個人事業で営業権を譲渡され、その対価を分割で支払う場合どのように仕訳したら良いでしょう?
譲渡対価の勘定科目が分かりません。

譲渡時
開業費? 100万/長期未払金 100万

毎月の支払い時
長期未払金 2万/普通預金 2万

こんな感じでいいのですか?
個人事業です。

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A 回答 (5件)

「営業権」の内容による。



内容が、例えば店舗の什器等の資産や営業に必要な権利の譲受けなどであれば、100万円をそれらの資産・権利に配分して個別に借方計上させる。

内容が、ブランドやノウハウなどの取得であれば、「のれん」ないし「営業権」で計上し、5年で均等償却する。

内容が両方の複合であれば、まず資産・権利の金額を確定させ、残りを「のれん」ないし「営業権」で計上する(後者は5年均等償却)。

なお、「のれん」か「営業権」かは、個人事業であればどちらでも差し支えない。(所得税法施行令6条8号ル、企業結合会計基準31項参照)

最後に、譲渡時の貸方は、最終の支払期限が1年を超えるのであろうから、お考えのとおり「長期未払金」のほうがよい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
税理士の先生に聞ける機会がありまして、同じような内容を仰っておりました。

お礼日時:2014/09/09 18:49

>個人事業で営業権を譲渡され、その対価を分割で支払う場合どのように仕訳したら良いでしょう?


譲渡対価の勘定科目が分かりません。


譲受対価の勘定科目としては最近は、無形固定資産の「のれん」を使うのが一般的です。
※繰延資産の「開業費」ではない。

未だに古い科目である「営業権」を使う人たちもいますけど。 ^^;


さて、

◇譲受時

のれん 100万/長期未払金 100万

◇毎月の支払い時

長期未払金 2万/普通預金 2万


です。
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営業権は無形固定資産で、耐用年数5年で償却していきます。

一括で経費にはなりません。

譲渡時:
営業権/未払金 100万

毎月支払時:
未払金/預金 2万

決算時:
減価償却費/営業権 20万(金額は一例です)


というようなことになります。
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個人事業者が個人事業における営業権の譲渡を受けたのでしょうか?



それとも、営業権の譲渡を受けて、あなた自身が個人事業主となったのでしょうか?

あなたの質問のような方法は、後者の場合だと思います。
前者のような場合であれば、勘定科目「営業権」を使うことになると思います。
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>開業費? 100万/長期未払金 100万…



左側は、開業費でよいです。
右側は、個人事業である限り、長期だの短期だのの区別はいりません。
単に「未払金」でよいです。

個人事業の仕分けは、青色申告決算書の 1ページと 4ページとにある科目名を使い分けるだけでよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>長期未払金 2万/普通預金 2万…

金利を払わなくてよいのなら、「長期」の文字を取るだけでよいです。
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Q15年間の自治会費の未払い、請求されました・・・

15年間の自治会費の未払い、請求されました・・・

現在の団地に住んで15年。当初自治会費は口座引き落としで月1000円。しかし口座の変更や何やらでいつの間にか自治会費引き落としはされなくなっていました。というか口座を変更して、そのままにしていて、自治会からも音沙汰無く、自分の記憶では新しい口座に切り替わってそこから毎月の自治会費は引き落とされているものと思っていました。

ところが先日、突然自治会から『15年間自治会費の口座引き落としがされていませんでしたので15年分の約15万円を支払ってください』と言われました。

毎月口座から自治会費が引き落とされているか確認せず、口座変更も連絡しなかった私が悪いのは分かりますが・・・・やはり15万円支払わなければならないのでしょうか?


詳しい方、助言を

Aベストアンサー

自治会費が、必ずしもこれに該当するとはこの場で確たることは申し上げられませんが、定期給付債権に該当すると思われますので、5年で時効が完成します。
そうすると、15年分を請求されたとのことですが、債権は5年で消滅しますので、少なくとも15年前から5年前までの10年間分については時効が完成していますので、
あなたが自治会に対して「これこれ、このような理由により私に債務はありません」と言えば(これを法律上「援用」といいます)債務は消滅します。
しかしながら、今から5年前までの分については債務が残ります。

これとは別の視点で、あなたが自治会に加入していたのか、自治会との間で債権・債務があるか、という問題があります。
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また、先ほど述べた時効の利益を得るためには「援用」が必要です。
援用しなければ、全ての債務(15年分)に対して支払いの義務があります。
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自治会費が、必ずしもこれに該当するとはこの場で確たることは申し上げられませんが、定期給付債権に該当すると思われますので、5年で時効が完成します。
そうすると、15年分を請求されたとのことですが、債権は5年で消滅しますので、少なくとも15年前から5年前までの10年間分については時効が完成していますので、
あなたが自治会に対して「これこれ、このような理由により私に債務はありません」と言えば(これを法律上「援用」といいます)債務は消滅します。
しかしながら、今から5年前までの分については債務...続きを読む

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>事業譲渡の売却金額が1,000万円とした場合に…

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Aベストアンサー

おかしいと言われればおかしな話ですが、町内に不在家主(地主)が多数有るなら、その対策として二重払いを認めているかもしれません。
そういう場合は借主は半額とかと言う制度も有るかと思います。
自治会とお書きですので、もしかすると地縁による法人化をしていて、色々と自治会の権利も有りますが、義務も結構有る所かも知れません。
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Q個人事業で支払った開業費の仕訳

今は個人事業ですが、年内には法人にする予定です。
設立登記のための諸費用(登記代・行政書士費用など)や会社印などの費用は個人事業のお金から支払っています。法人になった時に開業費として計上するようですが、そうすると今現在の個人事業の現金の残高が合わなくなってしまいますが、どのように処理したら良いのでしょうか。

経費もかかるため今も今後も会計士さんなどはお願いせずに、自分で
経理をするつもりで勉強中です。回答の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

厳密には開業費ではなく創立費ですね
法人税の申告は個人の申告より数倍大変ですよ
法人成りの時期、その処理によって税金も違ってきます。
何回かご自身で法人成りの処理をし、その数年後申告の依頼を受けたことがありますが、間違いだらけで直すのに一苦労した記憶があります。
諸費用の処理と言われても仕訳だけでなく、我々はもっと全体で判断しますので(実際ご質問の中にいくつか疑問点があります)
この辺りで専門家に依頼する事をお勧めします。
経理の勉強時間を本業にあてて売上を伸ばすか
本業の時間を割いてでも経費を節約するか
あとは経営者としてのご自身の判断です

Q自治会費 法人

自治会費とはなんなんでしょう?
別の市で事業をやってたときはそういう話もまったく出てきませんでした。
地域によってあったりなかったりするのでしょうか?また強制なのでしょうか?


そこで

1 自治会費は法人でも払わないといけないのか?

2 その区内ですんでいます。そこで私の世帯としては払ってますが2重払いに
ならないのか?

です。あと自治会費の名目をお願いします。

Aベストアンサー

次のように考えることは出来ませんか。
・マンションでは管理費・共益費がいるように、自治会もその字の運営費が必要です。
(経費はもっと色々な多くの使途に使われていますが、役員を常駐で置いている場合は
 その人件費も賄わなくてはなりませんし、わざわざ個人の家に集金されるべき小さな半強制
 みたいになっている寄付金や賦課金もあります。自治会の方針を決めたり行事事のすべての
 運営費や下部組織のクラブなどの支援金もそこから出費されているのはご存じの通りです)

・さて、その集める金額がどれくらいのものかは普通役員の執行部が提案して、評議員会に諮り
 総会で承認を得るなど、規約で明らかに書かれています。

・所で事業者へのお願いに関しても上記の内に含まれますが、例えば個人住宅が少なくてお店や
 事業所が多ければ、(それでも一定の支出を必要とするとき、やはりその土地を占有している
 ことには変わりありませんから、率こそ変われ)協力願う事になるでしょう。

=簡単に云えば、法人格には固定資産税の一種、戸建には住民税の一種くらいの気持ちで
 お考えになれば納得されるのではないかと思います。
 小生の地域でも個人住宅の棟数や寡婦世帯、店舗面積、集合住宅の場合の徴収先など
 色々な条件を加味して決定されています。

次のように考えることは出来ませんか。
・マンションでは管理費・共益費がいるように、自治会もその字の運営費が必要です。
(経費はもっと色々な多くの使途に使われていますが、役員を常駐で置いている場合は
 その人件費も賄わなくてはなりませんし、わざわざ個人の家に集金されるべき小さな半強制
 みたいになっている寄付金や賦課金もあります。自治会の方針を決めたり行事事のすべての
 運営費や下部組織のクラブなどの支援金もそこから出費されているのはご存じの通りです)

・さて、その集める金額がど...続きを読む

Q営業権&実施権の仕訳について

今回、同業者からある製品について製造販売権を取得しました。
内容はスペック案件を含めた取引先情報および製造権(意匠・特許含む)&独占的販売権です。
一般には、勘定科目として「営業権」でよいのでしょうが、当社が使用しているシステムでは「営業権」がなく、さりとて新たに「営業権」を登録したくもありません。
現行の勘定科目で近いのは「無形固定資産」「その他繰延資産」「権利金」ですが、あてはまるものはどれでしょうか?
また、これを償却する場合の相手科目としては「減価償却費」「雑費」などが考えられますが、どちらが正解に近いでしょうか?

また、上記とは別に、製造技術の非独占的実施権も取得しました。
これについても明確には判断できていません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.4の者です。少し追記しますね。

減価償却は、資産性を有する固定資産の損耗や経年劣化を反映したものと位置付けられています。そのため、本来資産性を有しない繰延資産の償却は(定期的に償却する点で減価償却と共通するものの)減価償却には該当せず、その償却費は減価償却費として決算書に表示することが出来ません。したがって、ご質問の支出を開発費で表示した場合に、その償却費を減価償却費として表示するのは妥当ではないと思われます。

この場合、決算仕訳で表示組替をする手間や組替し忘れミスなどを避けたいご希望があれば、期中の仕訳でも減価償却費を用いないほうが良いでしょう。


それから、繰延資産の開発費に計上されるのは新規性の高いものに限られ、例えば既存市場への参入に要した費用は含まれないものと位置付けられています。同業者からの権利取得であれば、既存市場への参入目的ではないでしょうか。仮にそうであれば、ご質問の支出を開発費で表示することは妥当ではないと思われます。

開発費では表示しない場合、上記と同様のご希望があれば、期中の仕訳でも開発費を用いないほうが良いでしょう。

No.4の者です。少し追記しますね。

減価償却は、資産性を有する固定資産の損耗や経年劣化を反映したものと位置付けられています。そのため、本来資産性を有しない繰延資産の償却は(定期的に償却する点で減価償却と共通するものの)減価償却には該当せず、その償却費は減価償却費として決算書に表示することが出来ません。したがって、ご質問の支出を開発費で表示した場合に、その償却費を減価償却費として表示するのは妥当ではないと思われます。

この場合、決算仕訳で表示組替をする手間や組替し忘れミス...続きを読む

Q町内会費を払っているのに自治会費を払えと言われました。同じじゃないの?

町内会費を払っているのに自治会費を払えと言われました。同じじゃないの?

最近、マンションに引っ越しました。
マンションの家賃と一緒に町内会費も引き落とされているのに、今日自治会長なる人が突然いらして「自治会費を払ってください」と言われました。
「家賃と一緒に払っているはずですけど・・・」と言うとそれとは別と言われました。


すぐに「じゃあ払います」と言えず、一旦は帰っていただいたのですが2,3日中にはお返事をしなければと思っています。

ネットでいろいろ検索しても、町内会費と自治会費の両方が必要なんて出てこなかったので、投稿させていただきます。

町内会費と自治会費って違うものなのでしょうか?
また、どちらかだけではなく両方支払わないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

*自治会の総務部長を長らくやっていました。
*町内会費?の内容をマンションの管理会社に問い合わせて下さい。
*町内会費=自治会費です。地域の住民の方々に、名称の異なった会費を2重に取ることはありません。
*マンションの管理会社から自治会長に説明させれば、良し。

Q個人事業主の決算仕訳(事業主貸の精算について)

個人事業を営んでいます。
決算仕訳について教えてください。

決算修正前時点で、
・事業主貸300万円
・事業主借200万円
・元入金50万円
の場合、決算での仕訳はどのようになるのでしょうか?

a)事業主借200万円/事業主貸300万円
  元入金100万円

でいいのでしょうか?
この場合、元入金の残高がマイナス50万円になってしまいます。

それか、元入金を触らずに、

b)事業主借200万円/事業主貸200万円

として、事業主貸の残高100万円を翌期に繰り越すのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

決算では、事業主貸借は相殺しないでそのままにしておきます。元入金も期首と期末は同じ金額です。
次の年の期首時点で、

前年の元入金+事業主借+前年の利益-事業主貸=今年の元入金

となります。


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