個人事業で営業権を譲渡され、その対価を分割で支払う場合どのように仕訳したら良いでしょう?
譲渡対価の勘定科目が分かりません。

譲渡時
開業費? 100万/長期未払金 100万

毎月の支払い時
長期未払金 2万/普通預金 2万

こんな感じでいいのですか?
個人事業です。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

「営業権」の内容による。



内容が、例えば店舗の什器等の資産や営業に必要な権利の譲受けなどであれば、100万円をそれらの資産・権利に配分して個別に借方計上させる。

内容が、ブランドやノウハウなどの取得であれば、「のれん」ないし「営業権」で計上し、5年で均等償却する。

内容が両方の複合であれば、まず資産・権利の金額を確定させ、残りを「のれん」ないし「営業権」で計上する(後者は5年均等償却)。

なお、「のれん」か「営業権」かは、個人事業であればどちらでも差し支えない。(所得税法施行令6条8号ル、企業結合会計基準31項参照)

最後に、譲渡時の貸方は、最終の支払期限が1年を超えるのであろうから、お考えのとおり「長期未払金」のほうがよい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
税理士の先生に聞ける機会がありまして、同じような内容を仰っておりました。

お礼日時:2014/09/09 18:49

>個人事業で営業権を譲渡され、その対価を分割で支払う場合どのように仕訳したら良いでしょう?


譲渡対価の勘定科目が分かりません。


譲受対価の勘定科目としては最近は、無形固定資産の「のれん」を使うのが一般的です。
※繰延資産の「開業費」ではない。

未だに古い科目である「営業権」を使う人たちもいますけど。 ^^;


さて、

◇譲受時

のれん 100万/長期未払金 100万

◇毎月の支払い時

長期未払金 2万/普通預金 2万


です。
    • good
    • 0

営業権は無形固定資産で、耐用年数5年で償却していきます。

一括で経費にはなりません。

譲渡時:
営業権/未払金 100万

毎月支払時:
未払金/預金 2万

決算時:
減価償却費/営業権 20万(金額は一例です)


というようなことになります。
    • good
    • 0

個人事業者が個人事業における営業権の譲渡を受けたのでしょうか?



それとも、営業権の譲渡を受けて、あなた自身が個人事業主となったのでしょうか?

あなたの質問のような方法は、後者の場合だと思います。
前者のような場合であれば、勘定科目「営業権」を使うことになると思います。
    • good
    • 0

>開業費? 100万/長期未払金 100万…



左側は、開業費でよいです。
右側は、個人事業である限り、長期だの短期だのの区別はいりません。
単に「未払金」でよいです。

個人事業の仕分けは、青色申告決算書の 1ページと 4ページとにある科目名を使い分けるだけでよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>長期未払金 2万/普通預金 2万…

金利を払わなくてよいのなら、「長期」の文字を取るだけでよいです。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個人事業主が廃業する時の売掛金と未払金の処理について

青色申告の個人事業主が廃業する場合の仕訳について教えてください。

例えば、今年12月に廃業して翌1月から専業主婦になる場合の話です。
来年以降は収入がなく、確定申告は今年分が最後とお考えください。

12月の売掛金の回収が翌1月、12月の経費の未払金の支払いも翌1月になった場合、
1月まで帳簿付けすることになるのでしょうか?
でも、1月まで帳簿付けしても、申告書や青色決算書には反映されませんよね。

かといって、12月までしか帳簿付けをしないとなると、
記録上は売掛未回収、経費未払いの状態で終わりますよね。
それでいいのでしょうか。

Aベストアンサー

>来年以降は収入がなく、確定申告は今年分が最後…

大晦日付で、廃業届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
と青色申告取りやめ書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200008.htm
を提出するという意味ですね。

>1月まで帳簿付けすることになるのでしょうか…

確定申告のため、ということなら必要ありません。

自分の覚えのためなら、入金も出金もすべて完了するまできちんと記帳しておかないと、取りはぐれて損したり、払い忘れで何ヶ月も過ぎてから催促されたりしますのでね。

>記録上は売掛未回収、経費未払いの状態で終わりますよね…

青色申告の帳簿とは、実態をありのままに記録することです。
廃業届の日現在で、負債が残ったままなら残ったように、資産についても同じく正直に記帳しておきます。

Q個人事業主が事業譲渡した際の仕訳を教えてください

個人事業主が事業譲渡を行いました。
法人ならば株を売却するのでしょうが、個人事業なので事業を売却したら建物、機械、備品、車、棚卸資産を売却したことになると思います。

①この際の仕訳なのですが、
棚卸資産の譲渡は事業所得で売上として計上し、
建物、機械、車などの有形固定資産は帳簿価格で、事業主貸×××/有形固定資産×××
と仕訳すれば良いのでしょうか?

②さらに、事業譲渡の売却金額が1,000万円とした場合に、消費税の申告書(本則課税)を作成するために、 事業主貸2000万円/事業主貸(課税売上)2000万円という仕訳を計上しようと思いおます。

私の考え方は正しいのでしょうか。
このようなことにお詳しい方がおられましたらご回答のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>棚卸資産の譲渡は事業所得で売上として計上…

はい。

>建物、機械、車などの有形固定資産は帳簿価格で…

売ったのなら、売れた値段と簿価との差が「譲渡所得」です。
事業所得の仕訳としては事業主貸で良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

>事業譲渡の売却金額が1,000万円とした場合に…

事業所得になるものと譲渡所得になるものとは、分けて仕訳をしないといけません。

>事業主貸2000万円/事業主貸(課税売上)2000万円という仕訳…

意味がよく分かりません。
事業主貸が右側に、事業主借が左側に来る仕訳は、越年処理時以外にはあり得ません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業で事業用と家事用共用の資産の譲渡について

個人事業で、事業用 50%、家事用 50%で使用している車両を売却した場合、

消費税は、売却金額の50%部分だけが課税となるという考え方でよいでしょうか?

また、譲渡所得の計算をする際、譲渡収入にするのは、売却金額全額か、それとも 売却金額の50%部分でしょうか?

Aベストアンサー

消費税については譲渡価額の50%が課税売上。
下記の(家事共用資産の譲渡)10-1-19参照。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/10/01.htm

譲渡所得の計算をする時に使う譲渡収入は売却金額全額です。

Q未払費用と、未払金って?

勘定科目で、「未払費用」と「未払金」の違いはどこですか?

そろそろ経理にも慣れて来たと思っていたのですが、
まだ細かいところがよく分かっていないようでした。
ついこの前、「買掛金」と「未払金」の違いが分かったくらいです。
(掛けで買うのは全部「買掛金」と思ってました。恥ずかしい・・)

今使っている給与ソフト(弥生給与です)や
インターネットでいろいろ見たりしているのですが、
いまいちよく分かりません。
本を買おうと思って書店に行っても、どんな本を買ったらいいのか・・・

どうぞ、アドバイスのほうよろしくお願いします。

Aベストアンサー

未払費用は、役務の提供を受けるもので、その代金を支払っていないもので、給料・賞与・支払利息・倉庫の保管料の未払のものが該当します。
役務の提供を受けたものとは、簡単に言うと「形のないサービス」です。

上記以外の費用や備品などの購入代金のうち支払いが済んでいないものが「未払金」となります。

Q未払金と未払費用

未払金と未払費用についてお伺いします。
両者の違いについて調べているのですが(主にネット検索など)、人によって様々な意見が出ているので、いまいち理解ができておません。
実際に企業会計原則を見たわけではないので、詳細の意義については誤認識しているかもしれませんが、
『未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだその対価の支払が終らないものをいう。(以下省略)』となっているかと思います。
未払金と未払費用の区分をする際に、『いまだその対価の支払いが終わらないものを基準にして、支払期日未到来の場合は未払費用、支払期日到来済みの場合は未払金とする』との記載があったり、単純に『経費は未払費用、それ以外は未払金』との記載があったりで。。。
仮に経費(水道光熱費など)の支払いで役務の対象期間が20日~翌月19日、支払日が翌月10日とした場合、決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。
よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

どなたかご教授いただければと思います。 宜しくお願い致します。

未払金と未払費用についてお伺いします。
両者の違いについて調べているのですが(主にネット検索など)、人によって様々な意見が出ているので、いまいち理解ができておません。
実際に企業会計原則を見たわけではないので、詳細の意義については誤認識しているかもしれませんが、
『未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだその対価の支払が終らないものをいう。(以下省略)』となっているかと思います。
未払金と未払費用の区分をする際に、『い...続きを読む

Aベストアンサー

> 決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。

お考えのとおりです。

> よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

類似するものです。


未払費用のポイントは、(1)継続的役務提供契約であること、(2)確定債務でないこと、の2点かと思います。このうち、未払金との相違点は(2)です。

締め日のある継続的役務提供契約の場合、契約上(従って法律上)、締め日に債務が確定します。そのため、締め日の到来した分については未払金に、未到来の分については未払費用に計上させることになります。

ここで、継続的役務提供契約とは、ある程度の時間連続して役務が提供される契約のことです。いわば、一定の時間、ベターッと役務が提供されるものです。

典型例は賃貸借契約、貸金に係る利息契約です。賃貸借契約は、賃料を支払うことで、物件を占有できるなどのサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。また、貸金に係る利息契約は、利息を支払うことで、借入金を自由に消費できるサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。これらはいずれも、継続的役務提供契約です。

水道光熱費に係る契約は、基本料金を支払うことで、上水道などのサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。これは、継続的役務提供契約に該当すると考えられています(従量部分による変動は従たるものとして基本料金に含めて考えます)。

給与に係る労働契約は、給与を支払うことで、労働というサービス(役務提供)を、一定時間(例えば一日当たり8時間)連続して、かつ勤務日もある程度連続して、享受できます。これも、継続的役務提供契約に該当します。

従って、水道光熱費と給与は、同一ではありませんが類似するものといえます。


なお、役務提供契約でも断続的なものは、未払費用に計上できないのが原則です。例えば、ルート配送などの運送契約は、運送サービスを提供する契約ですが、契約上、通常は時間や期間よりも回数が重要であり、断続的役務提供契約になります。この場合、未払費用に計上出来ません。(期間で定額の契約なら、継続的役務提供契約となります。)

また、物品の売買はそもそも役務提供契約ではありませんから、未払費用に計上出来ません。従って、物品の売買であれば、消耗品費などの費用計上されるものであっても未払費用には計上出来ませんし、アスクルなどを利用して毎月一定日に購入するものであっても未払費用には計上出来ません。

もっとも、これらを未払費用に計上したとしても、あるべき仕訳をした場合と比べて金額的影響が小さければ、特に問題となりません(重要性の原則)。

未払費用の語感からか、費用の未払を計上してしまう誤用が広く行われているのが実態です。これらの大半は、重要性の原則により許容されるものと考えられます。上場会社でも誤用しているところがあると聞いておりますが、重要性の原則により許容されているのでしょう。

> 決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。

お考えのとおりです。

> よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

類似するものです。


未払費用のポイントは、(...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報