個人事業で営業権を譲渡され、その対価を分割で支払う場合どのように仕訳したら良いでしょう?
譲渡対価の勘定科目が分かりません。

譲渡時
開業費? 100万/長期未払金 100万

毎月の支払い時
長期未払金 2万/普通預金 2万

こんな感じでいいのですか?
個人事業です。

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A 回答 (5件)

「営業権」の内容による。



内容が、例えば店舗の什器等の資産や営業に必要な権利の譲受けなどであれば、100万円をそれらの資産・権利に配分して個別に借方計上させる。

内容が、ブランドやノウハウなどの取得であれば、「のれん」ないし「営業権」で計上し、5年で均等償却する。

内容が両方の複合であれば、まず資産・権利の金額を確定させ、残りを「のれん」ないし「営業権」で計上する(後者は5年均等償却)。

なお、「のれん」か「営業権」かは、個人事業であればどちらでも差し支えない。(所得税法施行令6条8号ル、企業結合会計基準31項参照)

最後に、譲渡時の貸方は、最終の支払期限が1年を超えるのであろうから、お考えのとおり「長期未払金」のほうがよい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
税理士の先生に聞ける機会がありまして、同じような内容を仰っておりました。

お礼日時:2014/09/09 18:49

>個人事業で営業権を譲渡され、その対価を分割で支払う場合どのように仕訳したら良いでしょう?


譲渡対価の勘定科目が分かりません。


譲受対価の勘定科目としては最近は、無形固定資産の「のれん」を使うのが一般的です。
※繰延資産の「開業費」ではない。

未だに古い科目である「営業権」を使う人たちもいますけど。 ^^;


さて、

◇譲受時

のれん 100万/長期未払金 100万

◇毎月の支払い時

長期未払金 2万/普通預金 2万


です。
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営業権は無形固定資産で、耐用年数5年で償却していきます。

一括で経費にはなりません。

譲渡時:
営業権/未払金 100万

毎月支払時:
未払金/預金 2万

決算時:
減価償却費/営業権 20万(金額は一例です)


というようなことになります。
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個人事業者が個人事業における営業権の譲渡を受けたのでしょうか?



それとも、営業権の譲渡を受けて、あなた自身が個人事業主となったのでしょうか?

あなたの質問のような方法は、後者の場合だと思います。
前者のような場合であれば、勘定科目「営業権」を使うことになると思います。
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>開業費? 100万/長期未払金 100万…



左側は、開業費でよいです。
右側は、個人事業である限り、長期だの短期だのの区別はいりません。
単に「未払金」でよいです。

個人事業の仕分けは、青色申告決算書の 1ページと 4ページとにある科目名を使い分けるだけでよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>長期未払金 2万/普通預金 2万…

金利を払わなくてよいのなら、「長期」の文字を取るだけでよいです。
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Q営業譲渡時の仕訳について教えてください

Aという会社からAの一部門をBという会社に営業譲渡した場合、Bはその部門の売掛金をそのまま引継ぐためAからは、Bに対し売上計上します。それに対して、Bは買掛金が発生します。
Bでは、その買掛金を売掛金に振替えるにはどのようにしたらよろしいでしょうか?
また、Aでは、売上計上することで相手科目の売掛金が発生し、譲渡部門の売掛金をどのように処理したらよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問を繰り返します。
「Aという会社からAの一部門をBという会社に営業譲渡した場合、Bはその部門の売掛金をそのまま引継ぐためAからは、Bに対し売上計上(1)します。それに対して、Bは買掛金が発生(2)します。
Bでは、その買掛金を売掛金に振替えるにはどのようにしたらよろしいでしょうか?(3)
また、Aでは、売上計上することで相手科目の売掛金(4)が発生し、譲渡部門の売掛金をどのように処理したらよろしいでしょうか?(5)」

(1)から(5)について。
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(2)B社にとっても営業の譲り受けにより生じた債務は営業債務ではないため、[買掛金]というのはおかしいです。[未払金]がいいかと思います。
(3)債務を[売掛金]に振り替えるというよりも、譲り受けた[営業]に売掛金が含まれており、それらを一体として購入したと考えるべきです。なので、仕訳としては以下のようになります。
売掛金/未払金
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未収入金/売掛金

ちなみに、A社で譲渡対象となった営業に関する資産・負債が以下のとおりだった場合。
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買掛金30    /売掛金30
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           /営業譲渡益40

<B社の仕訳>
売掛金30    /買掛金30
棚卸資産40  /未払金100
固定資産20
営業権40

ご質問を繰り返します。
「Aという会社からAの一部門をBという会社に営業譲渡した場合、Bはその部門の売掛金をそのまま引継ぐためAからは、Bに対し売上計上(1)します。それに対して、Bは買掛金が発生(2)します。
Bでは、その買掛金を売掛金に振替えるにはどのようにしたらよろしいでしょうか?(3)
また、Aでは、売上計上することで相手科目の売掛金(4)が発生し、譲渡部門の売掛金をどのように処理したらよろしいでしょうか?(5)」

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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
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7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
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支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
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長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
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飲食店の居抜きで造作譲渡200万円の物件があるとします。
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以上、ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

理論的には、取得した資産をそれぞれに状と価格を決めればよいのですがそうも行かないと思いますので、合理的な推定価格を決めなければなりません。
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でも総額200万円ならば、個別に評価すればおそらくは殆どは費用となるのではないでしょうか。
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Q事業譲渡と営業権譲渡の違い

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なお、譲渡内容は、事業所の備品・商品・営業権・など営業に要する権利と、当該事業所に存在する業務遂行に必要な資産全てです。
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Aベストアンサー

事業譲渡は有形無形の事業を行うための資産を受け渡す契約と一般的には解釈されています。

> 譲渡内容は、事業所の備品・商品・営業権・など営業に要する権利と、当該事業所に存在する業務遂行に必要な資産全て
> です。
だと、「事業譲渡契約」です。

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Q営業権&実施権の仕訳について

今回、同業者からある製品について製造販売権を取得しました。
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また、上記とは別に、製造技術の非独占的実施権も取得しました。
これについても明確には判断できていません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.4の者です。少し追記しますね。

減価償却は、資産性を有する固定資産の損耗や経年劣化を反映したものと位置付けられています。そのため、本来資産性を有しない繰延資産の償却は(定期的に償却する点で減価償却と共通するものの)減価償却には該当せず、その償却費は減価償却費として決算書に表示することが出来ません。したがって、ご質問の支出を開発費で表示した場合に、その償却費を減価償却費として表示するのは妥当ではないと思われます。

この場合、決算仕訳で表示組替をする手間や組替し忘れミスなどを避けたいご希望があれば、期中の仕訳でも減価償却費を用いないほうが良いでしょう。


それから、繰延資産の開発費に計上されるのは新規性の高いものに限られ、例えば既存市場への参入に要した費用は含まれないものと位置付けられています。同業者からの権利取得であれば、既存市場への参入目的ではないでしょうか。仮にそうであれば、ご質問の支出を開発費で表示することは妥当ではないと思われます。

開発費では表示しない場合、上記と同様のご希望があれば、期中の仕訳でも開発費を用いないほうが良いでしょう。

No.4の者です。少し追記しますね。

減価償却は、資産性を有する固定資産の損耗や経年劣化を反映したものと位置付けられています。そのため、本来資産性を有しない繰延資産の償却は(定期的に償却する点で減価償却と共通するものの)減価償却には該当せず、その償却費は減価償却費として決算書に表示することが出来ません。したがって、ご質問の支出を開発費で表示した場合に、その償却費を減価償却費として表示するのは妥当ではないと思われます。

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Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
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Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
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Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q個人事業の事業継承についての『営業権』とは?

色々勉強させてもらってます。

個人事業主(運送業・高圧ガス販売業)の父(95歳)が高齢のため既に実務から離れており
実務は私(息子63歳)が取り仕切っております。

(父→廃業届・私→開業届)の手続きにより事業継承を検討しています。

当サイトで拝読のところ

(1)固定資産は名義はそのままで償却が残っている資産も、そのまま経費とすることができる。
(2)消費税は2年間免税できる。

とのことですが

税理士事務所勤務の知人に相談のところ
『他に営業権の譲渡または贈与があり、(顧客数×1軒当たり金額)それに税金が掛かる』との指摘を受けました。

当サイト調べましても親子間の事業継承について『営業権』などという文言はありません。

実際のところどうなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(父→廃業届・私→開業届)の手続きにより…

事業継承した者ですが、

>『他に営業権の譲渡または贈与があり、(顧客数×1軒当たり金額)それに税金が…

税務署は何も言いませんでしたし、他にそのようにことを聞かされた覚えも全くありません。
そもそも父の代と子の代とで、顧客が全く同じとばかりは限らず、税法に (顧客数×1軒当たり金額) などという算式を書けるはずありません。

もちろん、多くの顧客はそのまま取引してくれるでしょうが、それにしても年間 100万円の顧客もあれば 1万円しかない顧客もあるわけです。
それをおしなべて 1軒当たりいくらなどという税金のかけ方が許されるわけありません。

ただ、同業者組合等に加盟金・出資金などを支払っている場合で、その加盟金等を現金化せずに親から子へ名義書換だけで済ますなら、これは贈与税の対象になることもあります。


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