賃貸物件を、事務所として、登録する場合、事務所登録をしても良いというところと、事務所登録できないというところは、なにが違うんですか?
なぜそのような差がつくのでしょうか?

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A 回答 (5件)

 不動産賃貸業を営んでおります。



 もともと事務所用の物件なら、事務所にして悪いはずはないので、住宅用物件を事務所にする場合の話をなさっているのですね?

 よいか悪いかは「大家の意向」で決まりますが、大家が「良い」と言ったり「悪い」と言ったりするのはなぜか、どこが違うのかと。

 いろんな理由がありますが、つまるところ「儲かるか、損するか」という判断です。家賃、手数、税金、建物に対する影響・・・ などなどを考えた総合判断の結果です。

 事務所だと、事務員は変わるし客が来るなどの事情で、部屋は荒れます。物音もする(周辺からのクレーム)。消費税もかかります。事務員の増減で駐車区画も増減します・・・ 。

 「止めた」というと消費税は取れない、大家は納付しないわけですが、業者がキチンと税務署に届け出てくれないと、税務署は消費税を取れるものと思っているのに、納付がない、大家が脱税している?と誤解すれば、大家の所へ調査に来ますし。

 意外と納税事務も大変になります。

 ほかにも考えないといけないことはたくさんありますが、とにかく、それらのめんどうくささを補って余りある「高い家賃」を取れるかどうか、が問題です。

 例えば住宅家賃が5万円のところ、「10万円出す」と言えば、つまり、2倍の家賃を払うと言えば、たぶん大家は「OK」するでしょう。4倍出せば、すべての大家がOKと言うと確信します。

 もちろん、用法などが法律に違反していないかぎりは、ということですし、「ウソだな」「すぐ倒産だな」とか思えばダメですが。
  
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/14 16:07

事務所登録って設計事務所登録のことですね。


私も一時マンションを借りて事務所をしていましたが、全然問題なかったですよ。賃貸住宅で事務所は開業できます。出来ないところはありません。

勿論、貸し手がNGならば駄目ですが。(設計事務所なら客がしょっちゅう出入りしないので、説明すれば
大家もOKするところが多いです)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/14 16:08

契約前に「使用目的」で明記されます


目的が「居住」であれば居住以外の目的は契約違反です。
目的外使用は火災保険などにも影響される場合もあります。
(不特定多数の出入りや直火使用など)
木造のテナントなどで、一部を居酒屋や焼き肉屋などに使用すると
他の事務所の火災保険料なども高くなります。
また、建物をローンにしている場合は、銀行融資の金利などにも影響します。

事務所を店舗などにする場合も同様です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/14 16:08

住居専門の賃貸の場合事業用だと不特定多数が出入りする可能性がありセキュリティー上問題が有る可能性がある等で不可


家主が決める事であって法的な物ではない
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/14 16:09

>事務所登録をしても良いというところと、事務所登録できないというところ…



それは、大家、家主が決めるだけです。
特殊な場合を除いて、国や自治体が関与しているものではありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/14 16:07

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諸先輩方アドバイスをお願いします。

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なお、大家さんへ数年前に今回とは別件での自宅開業の許可をお願いしたことがありましたが、住宅の登記簿等の書類を貰う必要があったこともあってか許可して頂くことができなかった経緯があります。ただし同じ集合住宅で開業?(玄関への看板あり)の方もいらっしゃいました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人ですからそれほど構える必要はありません。登記もしませんし。
登記する法人だと、それは営利目的の事務所であり、居住用とは違ってきます。場合によっては固定資産税さえ変わりますから。

青色なら開業届が必須ですが、白色なら無くても何の問題もありません。単に特別控除等の問題で、利益が少ない場合は意味はありません。赤字の繰り越しはできますが、それは翌年以降にそれなりの利益が出る場合にしかメリットはありませんし。
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#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

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以上

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こんにちは、ヨロシクお願いします。

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>契約を見ると居住以外の目的で使ってはいけないと記載されています。

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Q自宅サロンオープンについて質問です。

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大々的な広告などせず、友人、その友人・・・という様に広げて行きたいと考えています。
ビラやHPは作りました。
この場合、当然お金の動きが発生すると思うのですが、所得税など払わなくてよいのかと疑問です。
知り合いの詳しい人に聞いたら、
「そんな趣味程度のレベル、それは”収入”じゃなくて、ただ、個人の財布から個人の財布にお金が動いているだけ。領収書など出さなければ、お金の動きがあったことも分からないし、数万円程度の売り上げで税金なんか気にしなくて良い。そもそも税務署がそんな小さなお金のために動かない。」と言われました。
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サロンをオープンしたいと言うのに無知な質問で恥ずかしいのですが、これまでずっと会社勤めだったためよく分かりません。
よろしくお願いします!

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Aベストアンサー

こんにちは!記帳代行のKSKです。

オープンおめでとうございます!

さて、ご質問の件は他の回答者様の言うように、お知り合いの方の間違いです。

きっと、知人の方は申告などせず、闇でおやりなさいと言いたいのでしょう。

確かに闇で事業をしている方は沢山います。私の周りにもいます。(いちゃまずいですが・・・)

もし、質問者様が知人のアドバイスの通り闇で事業を営んで、税務調査が入ってしまったときのリスクを負うというのであれば、それもいいでしょう。

リスクはこんな感じです。

1 まず、白色申告として認定されます

2 収入を概算計上されます

3 経費を概算計上されます

4 税額が5年分まとめてきます(5年以上事業をしていれば)

5 もちろん延滞税や加算税もついてきます

※私の経験上最も乱暴な処理をされた事例は「収入=所得」とされたことです。

月商が10万とか20万でも業種的には、利益率は高い事業ですよね。

税額もそれなりに大きくなると思います。

上記のようなリスクを許容できないのであれば、きちんと税務署に開業届けを提出することをお勧めします。

参考になれば幸いです。

こんにちは!記帳代行のKSKです。

オープンおめでとうございます!

さて、ご質問の件は他の回答者様の言うように、お知り合いの方の間違いです。

きっと、知人の方は申告などせず、闇でおやりなさいと言いたいのでしょう。

確かに闇で事業をしている方は沢山います。私の周りにもいます。(いちゃまずいですが・・・)

もし、質問者様が知人のアドバイスの通り闇で事業を営んで、税務調査が入ってしまったときのリスクを負うというのであれば、それもいいでしょう。

リスクはこんな感じです。

1 まず、白...続きを読む

Q個人事業主の開業届けに必要なもの。

よろしくお願いいたします。

もうすぐ税務署で開業届けを出す予定です。
まだ商売もしていませんが、銀行口座に屋号を入れて新たに作りたいので先に開業届けを出したいのです。

税務署に必要なものはありますか?あと、開業に必要なものがあればアドバイスをください。
経験者の方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三文判があって、事業内容と屋号と営業場所が決まっていれば問題ないでしょう。印鑑もシャチハタのようなものは不可です。しかし事業用とそうでないものに分ける必要もありません。

経験上、屋号の口座は開設できます。ただ金融機関の判断も影響します。
一般に『山田商会 山田太郎』のように個人名が付されます。金融機関によって振込みをしてもらう為には個人名も必要だったり、屋号だけでも可能だったり、と異なります。
任意団体などの場合、開業届も必要ない場合があります。その場合開業届なども必要なく開設できる場合があります。

Q開業届を出す前の収入がある場合の青色申告について

2010年に会社を辞め、求職してきましたが就職できないまま、無収入でもいられないので、2010年末よりアフィリエイトを始めました。
就職活動と並行してアフィリエイトを続けた結果、そこそこの収入を得るまでになったので、求職活動を止め、個人事業主としてやっていくことにしました。

そう踏ん切ったのが2011年9月で、税務署に行って青色での開業届を出したところ、1ヶ月しか遡れないから、ということで8月1日付けで開業ということになりました。

現在確定申告の作業中で、当然のように8月1日からの収益で記帳していたのですが、ふと、1月~7月の収益(100万くらい)はどうしたらいいのか、疑問になりました。

調べてみると、雑収入とするという見解と、申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり、判断に困っています。

明日には税務署に問い合わせようと思っていますが、心づもりをしておきたく、もしご意見をお持ちのかたがいらっしゃれば、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

調べてみると、雑収入とするという見解」
誤りです。
事業にかかる所得なので、事業所得です。

申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり」
誤りです。
事業開始日より前に経費支出もあれば、売上もありえます。

8月1日に開業してるというのに、実際の帳面はそれ以前から収支記録がある。
開業届けがインチキであり、それに伴う青色申告の承認申請もインチキであるとして取消をされる可能性がないとはいいません。
しかし、申告書には総勘定元帳を添付するわけでなく、仮に税務調査で開業前の収支があったとしても、青色申告承認取消などされませんので、安心してください。

事業開始届けは「税務署から色々な案内を貰うための手段」と思えばいいです。
開業届けを出してないから事業所得にあたらないというものではなく、開業日を届けるのは青色申告承認申請を受理する際の基準日としてだけです。
開業日を税務署員が調査でどうやって確認するのか考えてみれば「適当な日」でよいことがわかります。

「開業日前の売上がありますね」などと質問する署員などまずいません。いても「開業前に売上が立つ」ことは、当たり前にありますから、むしろ自然です。

調べてみると、雑収入とするという見解」
誤りです。
事業にかかる所得なので、事業所得です。

申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり」
誤りです。
事業開始日より前に経費支出もあれば、売上もありえます。

8月1日に開業してるというのに、実際の帳面はそれ以前から収支記録がある。
開業届けがインチキであり、それに伴う青色申告の承認申請もインチキであるとして取消をされる可能性がないとはいいません。
しかし、申告書には総勘定元帳を添付するわけでなく、仮に税務調査...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q個人事業主の登録:居住場所と事業場所が違う場合

 はじめまして。
 インテリアデザイナーをしております29歳女性です。
 現在はある事務所で働いておりますが、いくつか他社さんから
 個人的な発注をいただいたことをきっかけにフリーのデザイナーとして
 活動しようと考えています。
 現在の事務所のお給料はとても少なく、食べていけないほどだったため、
 父の扶養に入っています。神奈川県の某市にすんでおり、私の住民票の場所
 でもあります。起業するにあたり、打ち合わせに都合の良い東京に、
 マンションを借りて、そこを事務所としました。マンションは私名義で借りました。

 事業登録する際これは問題ないのでしょうか?この一年はこの起業がある程度
 軌道にのるまでは父の扶養にいれてもらいたいのですが、不可能なのでしょうか?

 どなたか詳しい方いましたら、ご助言よろしくお願いします。
 



 

Aベストアンサー

>事業登録する際これは問題ないのでしょうか…

「事業登録」などという手続はありません。
「個人事業の開廃業届」を出すだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

住まいと店 (事務所・工場等) とが別にあることは、珍しいことでも何でもありません。
ごく普通のことです。

なお、「個人事業の開廃業届」および今後の確定申告書の提出先は、提出の日における「住所地」を管轄する税務署が原則ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>軌道にのるまでは父の扶養にいれてもらいたいのですが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)

それぞれ別物で認定要件も異なり、相互に連動するものではありません。
親が自営業等なら 2. と3.は関係ありません。

1. 税法については、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
「扶養控除」は、被扶養者の「所得」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
もし、青色申告をやっているなら、青色申告特別控除 65万を引いた数字で判断すればよいです。

つまり、年を越えて前年の決算ができてから初めて、親は前年分の扶養控除を取れるかどうかが決まるということです。
親の年末調整までに決算はできないでしょうから、決算結果を待って親が 3/15 までに確定申告をすることになります。

2. 社保や 3. 給与 (家族手当) については、税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
特に、3. 給与 (家族手当) は。
とにかく、正確なことは親の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>事業登録する際これは問題ないのでしょうか…

「事業登録」などという手続はありません。
「個人事業の開廃業届」を出すだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

住まいと店 (事務所・工場等) とが別にあることは、珍しいことでも何でもありません。
ごく普通のことです。

なお、「個人事業の開廃業届」および今後の確定申告書の提出先は、提出の日における「住所地」を管轄する税務署が原則ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>軌道にのる...続きを読む

Qサラリーマンで開業届けを出している方はいますか?

サラリーマンで開業届けを出している方はいますか?

私は現在とある会社のサラリーマンですが、あるビジネスで将来独立しようと考えています。

といいますか現在進行形で既に副業として仕事をしております。

ちなみにインターネットを使った仕事です。

収入は月に10万円近く稼いでいますが、開業届けなどは出しません。

そこで税金のことなど少しでも勉強しておこうとサラリーマンの身でありながら開業届けを出そうと考え

ています。

そこでお聞きしたいのですがサラリーマンの身分でありながら開業届けは受理されるのでしょうか?

また開業届けを受理されたとして、現在勤めている会社に副業がバレる可能性はないでしょうか?

今の会社は副業を認めているのか認めていないのかはわかりませんが、どちらにしても会社には内緒

でしようと思っています。

会社にばれない方法などあればぜ教えていただけないでしょうか。

ぜひアドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

副業で月10万円を超えるならば開業届は必須ですね。

最近はネット関連等の副業を行う人が激増しているので税務署も結構厳しくチェックしているようです。

ですので、まずは開業届をして確定申告を行うべきだと思います。

仮にこれをやってないと、色んなところでバレルみたいです↓
http://www.cg1.org/knowledge/tyousa/090915.html

結局税務署にばれちゃうと、給与所得も事業所得も含めて調べられて、その結果、会社に調査が入って、会社にもばれてしまうというケースがかなりあるようです。

ほかにも住民税の額がどうしても大きくなってくるので、その場合にも会社の総務担当等が気づく場合も多いようです。

ご参考になれば幸いです!!


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