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特定建設業許可と一般建設業許可の違いについて調べているのですが、以下の内容についてよく分かりません。具体的にはどのようなことか教えていただけませんでしょうか?

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特定建設業許可が必要となるのは、元請契約により受注した場合に限ります。特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上の発注をするかどうかです。
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A 回答 (3件)

建設業では、500万円以上の工事を受注するには、一般建設業の許可が必要です。


500万円未満の工事は「軽微な建設工事」と呼ばれ、建設業の許可は不要です。
そのため、かつては1,000万円の工事を、300万・300万・400万の別工事のように
名目を分けて受注し、一般建設業の許可なしに500万円以上の工事を行う業者も少なくありませんでしたが、
昨今の企業はコンプライアンスを重視するため、ちゃんと許可を取る傾向にあります。
ある程度以上の規模の工事を間違いなく施工できる会社ですよ、というお墨付きのようなものです。

建設業では、受注した工事を下請に出すことが普通にありますが、
その業者が元請(発注者から直接工事を請け負った会社)であり、
かつ、下請発注額の合計が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上になる場合、
その業者は特定建設業の許可を受けていることが必要になります。

下請発注額の「合計」ですから、A社に2,000万円、B社に1,500万円で下請発注する場合も、
特定建設業の許可が必要になります。

一方、前提は「元請」であることですから、
元請から1億円の工事を受注したA社が、B社に3,000万円以上で下請発注する場合は、
A社に特定建設業の許可は必要ありません。

つまり、元請という請負業者を束ねる立場の会社が、3,000万円という多額の下請発注する場合は、
財政的にも施工・安全管理的にもきちんとした会社である、というお上のお墨付きを貰っておきなさいよ、
というのが、特定建設業の許可である、と理解すればOKです。
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ひとことで言えば、下請業者の保護です。



特定の許可を取ろうと思えば、一定以上の技術者を雇用していなければならないほかに、財務状態についても審査されます。

仕事を終わらせた下請けに一定期日までに代金支払いの義務を課しています。注文主から代金をもらっていない、(元請としての)工事は完了していない、といった言い逃れはできないのです。税込3000万円がどうの、というのはそういう意味があります。

その額未満でしたら、一般建設業者でも元請として工事を受注できます。下請保護するにそんなにたいそうでない、と国が決めた線引きです。
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え?「具体的」ならば文字通りですけど・・・



・元請である事
・下請けに3000万以上で発注する事(発注業者数は関係なく合計金額で計算、一式ならば4500万)

この二つがそろう場合にのみ特定である必要が出てくるって話です。
どちらかが欠けるのであれば一般で構わない。ってことですけど・・・

これ以上文字くずせないな・・・


簡潔に言えば「でっかいゼネコン以外は一般持ってりゃ十分だよ」ってことです。

ん~~。
悪い例にしてしまうと特定を持ったA社と一般しかないB社がいて、
一式6000万だとBは受けられない。
だけどA社で元請をしてしまえばBへそのまま6000万で一式依頼しても元請ではないから受注できる。

また1500万以上搾取して一式4500万未満で発注するならばAも特定でなくて構わない。


まぁ、後者はそんな発注されても普通受けないだろうから実際には起こりえないと思いますがw
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Q工事の共通仮設費率の計算ができません・・!!

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4.83×21,014-0.0956=9.556

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そちらでも教えていただければ幸いです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>4.83×21,014-0.0956=9.556
4.83*21.014^(-0.0956)=3.610067
になりますので、提示の計算が間違っているように思います。
Googleで
4.83*21.014^(-0.0956)
と入力し[検索]ボタンをクリックしてみてください。
計算してくれます。

EXCELでは
A1セルに「4.83」
B1セルに「21.014」
C1セルに「-0.0956」
D1セルに「=A1*B1^C1」
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家を新築することになり、知り合いの建築デザイナーと一級建築士に図面を作ってもらって、地元の工務店に見積を頼みました。
込み込みで3000万程度の予算だと伝えたのですが、最初に来た見積は3510万(税別)でした。
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もし、削っていって工事...続きを読む

Aベストアンサー

通常諸経費は現場管理費と一般管理費と言うことになるのですが、実際にはどんな職種でも中身は結局材料や手間の仕入れ原価と会社利益だけなんですよね。
特に建設業界の見積りは利益自体を工事単価と経費で分散させているだけなので細かい内訳なんてほんとはあまり意味がないんですけどね。
たとえば年間粗利益が2割必要な会社の場合
工事原価800万の場合、粗利益200万必要です。
で、見積りトータル価格が1000万になりますが
お客さんへの表示上粗利益200万なんて書きかたは
なかなかできません。
そこで
工事単価に一割分散させ880万にして
現場管理費を30万にして
一般管理費を90万にして
計1000万とかにします。

ようはぶっちゃけた言い方をすると会社にとっては細かい見積り明細はどうでもよく
仮設費を値切られようが工事費を値切られようが諸経費を値切られようが全体の工事原価に対して所定の利益があれば経営が成り立つと言うことです。

聞いた話によるとアメリカの見積りでは工事費は原価で値入れして利益を2割とか3割とかで表記するそうです。
実際はこっちの方がオープンですよね。

参考URL:http://www.ads-network.co.jp/kiso/mitumori/ki-f-03.htm

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