親戚が亡くなり、その相続登記をする前に、その奥さんも亡くなりました。

子どもがいなかったため、
親戚の兄弟と奥さんが最初の相続人になり、
次は奥さんの兄弟だけが相続人になります。

最初の相続は、法定相続分で分けることになりました。
調べたところ、単独相続でないため、
中間省略登記はできず、
2つの登記をしなければいけないとわかりました。

相続登記をするとき、
相続人の住所証明書として住民票がいると思うのですが、
最初の相続の相続人の一人である、奥さんは、
もう亡くなっているため住民票がとれません。

この場合、何を添付したらよいのでしょうか?
住民票の除票でしょうか?
亡くなって何年も経つので、もう除票もでないかもしれないのですが、
もしその場合はどうすればよいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

御質問枠から少しはみ出しますが、共通項が多く又重要事項なので


下記から始めさせていただきます。

相続登記申請手続におきましては、御存知のとおり
相続人の「住所証明書(情報)」が法定添付書類(情報)となっておりますが、
それと同時に「相続証明書(情報)」も必須で、
その中では登記時から死亡時までの間の被相続人の住所異動(が無い場合も含む)
経緯を証明する必要があり、実務ではふつう相続関係説明図の被相続人欄に本籍のほか
登記住所&最後(死亡)住所を併記(住所異動が無い場合は、単に住所を記載)します。
(これは、登記簿上と戸籍上の所有者が同一人物である事を明らかにする為です)

被相続人の住所異動経緯を証明するのは、
「住民票除票(の写し)」「消除戸籍附票(の写し)」などが一般的ですが、
保存期間経過後は市区町村からの交付が受けられなくなります。
(市区町村によっては、稀に法定保存期間経過後でも交付を受けられる場合もあります)

では、「住民票除票(の写し)」「消除戸籍附票(の写し)」などの全部又は一部の交付が
受けられず、登記時から死亡時までの間の被相続人の住所異動(が無い場合も含む)経緯を
証明出来ない場合にはどうするかと申しますと…

(1)「上申書(共同相続人全員・印鑑証明書付)」
(2)「所有権登記済証※権利書」のコピー(原本還付)または「登記識別情報」
(3)「固定資産税の納付書・領収書」(と「評価証明書」)
(4)「不在住・不在籍証明」(※市長会等の申し合わせにより不発行市区町村もあります)
などのうち幾つかの添付を求められ、ふつうは(1)と(2)で済む場合が多いのですが、
(2)が無い時は(3)、場合によっては(4)で不動産所在地の住所・本籍等に同名異人が
存在しない事を求められたりもします。また下記URLの如く「保証書」なんて事例も…
http://www.sozokutoki.net/hituyosyorui2.html
http://blog.goo.ne.jp/4696kotetu/e/3f2bda85b24a2 …
なので(2)が無い場合は、担当登記官や地域によっても取り扱いに差異がありますから、
管轄登記所(法務局・支局・出張所)の担当登記官への事前照会が必須です。

以上を踏まえて、御質問事例に当てはめてみますと、
第1次相続の被相続人の住所異動経緯証明は上記のとおりですが、
第1次相続の相続人の住所証明に関しましても、
「住民票除票(の写し)」「消除戸籍附票(の写し)」などの交付が受けられない場合には、
前記に準じる以外に方法はありません。

(1)「上申書(共同相続人全員・印鑑証明書付)」
※被相続人の上申書の場合は、
登記簿上と戸籍上の所有者が同一人物である事を内容とするのに対し、
相続人の場合は「(必要に応じ被相続人死亡時から)相続人死亡時の住所」が
何処であったかを内容とします。
(なお、同一申請内の事で、共同相続人も重複しますから、必要に応じ上申書1通の中に
被相続人の項目と相続人の項目とを盛り込んで作成する方が手間が省けます。)

(2)は被相続人固有のものですから、相続人には有り得ません。
(3)は被相続人(夫)死亡後からは相続人(亡妻)が納税義務者だった場合、
被相続人(夫)死亡の翌年度から相続人(亡妻)死亡年度までの間のうち
相続人(妻)死亡年度に近いものなど。
場合によっては(4)とか「保証書」なども考えられます。

(3)が無い場合(1)のみで済まないか?とも考えられますが、
通常実務では公的証明が得られない場合には複数の疎明資料が求められる事が多いです。
よって、(1)&(3)の有無にかかわらず、
管轄登記所(法務局・支局・出張所)の担当登記官への事前照会が必須です。

さて、相続人(亡妻)の「住民票除票(の写し)」「消除戸籍附票(の写し)」などが
保存期間などの理由で現在では交付を受けられないとしましても、
登記申請に関しましては「住所証明書」には原則的には期限が有りませんので、
被相続人(夫)死亡後から相続人(亡妻)死亡前までの間に交付を受けた
「住民票(の写し)」「戸籍附票(の写し)」あるいは
「印鑑証明書」(※住所証明としては、期限無し)などが残っていませんか?

たとえ不動産登記は未了のままでありましても、被相続人(夫)死亡当時、
金融機関手続、年金手続など諸々の手続は済ましたのではないかと思います。
その際、原本提出を要する場合もありますが、
金融機関等では戸籍・除籍・改製原戸籍謄本などとともに
「住民票(の写し)」「戸籍附票(の写し)」「印鑑証明書」などの相続関係書類は
ふつう原本が返却されます。
幸いこれが残っていれば、少なくとも第1次相続の相続人(亡妻)の住所証明書の
問題は解決します^^

ただし、第2次相続では、冒頭に書きましたのと同様に、
「相続証明書(情報)」の中で被相続人(亡妻)の死亡時点の住所の証明を要しますので、
仮に前記の「住民票(の写し)」「戸籍附票(の写し)」「印鑑証明書」などで
第1次相続の「住所証明書(情報)」の方がクリア出来たとしましても、
これは死亡時点の住所の証明にはなり得ませんので、
結局、「相続証明書(情報)」の中の被相続人(亡妻)の死亡時点の住所の特定の為には、
第1次相続と同様に「上申書(共同相続人全員・印鑑証明書付)」ほかの疎明資料が
必要となります。

以上 少しでも問題解決の糸口に繋がれば幸いです^^
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住民票の除票や戸籍の附票は,それが除去されてから5年で保存期間が切れますが,


その前であれば住民票の除票または戸籍の附票が取得できるはずで,
死者名義で登記をする場合には,住所証明書としては
住民票の除票または戸籍の附票を提出することになります。

なので,まずはその有無を確認してください。
そのどちらかが取得できれば,それを住所証明書として添付することになります。

もしもこの5年を経過している場合にはそれらが廃棄されているために,
住所を証する書面を手に入れることができません。

ここでどうしても住所にこだわると登記ができないことになってしまいますが,
住所証明書を添付するのは,架空名義を防ぐ目的であり,
そこに記載されている住所と氏名または名称をもって個人を特定するためです。
住所を証する書面が存在しないのであれば,仕方がないので,
自然人の場合は,住所の代わりに本籍をもって個人を特定することになります。
(登記も,住所&氏名ではなく,本籍&氏名で登記されます)

ただこれはイレギュラーな手続きになりますので,
住所証明書を提出できないことについての
法定相続人全員からの上申書(印鑑証明書を添付)が必要になるものと思われます。
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住民票ではなく戸籍簿謄本です。

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専門家ではないので間違っていたら申し訳ありません。


ご質問であれば、2件の相続登記を同時申請しなければならないということですよね。

登記では、亡くなられた方への名義変更を行うことは認められません。そのための同時申請です。
また、同時申請が必要な手続きは、法務局の登記官も分かっていることですし、亡くなっている方に住所は存在しませんので、住所証明に代わるものはないでしょう。
戸籍謄本で亡くなっていることがわかる資料を提出する提出するわけですから、属さんの住所証明は不要となるはずです。必要と判断されたとしても、住民票の除票で問題ないと思います。
取れないことはまずないと思いますが、戸籍の付表を取得すれば、住民票の異動状況が記載されていると思いますので、そちらが代替えになるかもしれません。

登記は、法律的な事務ですのでルールが存在します。しかし、法務局の登記官の判断による部分も大きいため、登記官の判断で必要な書類が変わる可能性もあります。
管轄の法務局で確認されたほうがよいと思います。
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Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q死者名義の相続登記で住所証明書が添付できないとき

ひいおじいさん名義の不動産を、いったん亡くなったおじいさんの名義に相続登記をしたいのですが、おじいさんの住民票の除票も戸籍の附票も保存期間経過による廃棄済みのため市役所で取得することができませんでした。登記所ではおじいさんの住所証明書を添付してくださいと言われたのですが、廃棄済みのため添付できません。この場合どうすればいいですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

付票ではなく戸籍簿でいいと思います。
戸籍簿は、昭和22年に制定されていますので、未だ廃棄はしていないと思います。
(廃棄は80年でしたが150年となっています。)
また、昭和22年以前ならば家督相続なので分割協議書などいらないです。

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q相続人からの申請 登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授お願いいたします。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書
・但し、甲とBが登記申請人となり、乙は登記申請人とはならない。

(申請書案1)
目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1 亡 A
      甲の住所
(申請人)上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

(申請書案2)
目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  亡A
      甲の住所
      上記相続人甲
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記の申請書案1と2は、どちらが正しいでしょうか?違いは、乙が申請人とならない場合に、甲乙を記載し甲に(申請人)と冠記するか(申請書案1)、甲のみを記載し乙は記載しないか(申請書案2)、です。

質問(2) この場合の相続証明情報の戸籍についてですが、Aの死亡の記載のある戸籍謄本(甲は除籍済み)と、甲の現在戸籍のみで足りると考えて宜しいでしょうか?(甲の戸籍にはAが親として載っているだけ)

宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授お願いいたします。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書
・但し、甲とBが登記申請人となり、乙は登記申請人とはならない。

(申請書案1)
目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1 亡 A
      甲の住所
(申請人)上記相続人甲
...続きを読む

Aベストアンサー

質問(1)について

買主が有する登記(履行)請求権は不可分債権です。
それを買主の相続人全員が承継していることから,
原則として買主の相続人全員と売主が共同して登記申請を行うべきところ,
保存行為に当たるので相続人中の1人と売主とで登記申請できるというのが
『登記研究』129号にあるようです。

実務系の書籍を当たってみても,書いてあるのはここまでで,
相続人中の1人から申請する場合の申請書の書き方まで書いてあるものは
見当たりませんでした。

実務的には,相続手続に使う目的での兄弟の戸籍謄本等の請求に対しても
役所が交付を渋る実情を考えると,
申請書案2としてもらえると申請人の負担も減るのでうれしいところですが,
そこは最終的には,登記官の判断になってしまうように思われます。

ただ,法定相続の場合,遺産分割協議や遺産分割調停による場合等では,
添付情報から申請人とならない相続人が判明するものの,
遺言に基づく場合には,最低限の戸籍謄本等で相続関係を確認すれば足りるために,
他の相続人を確認することができなかったりします。
相続人全員がわかる事例では申請書案1で申請すべきといわれるかもしれませんが,
遺言による相続の前提として設問のような登記申請をする場合には,
申請書案2で押し切れそうな気がします。

質問(2)について

不動産登記令第7条1項5号イの情報の意味でしたら,
・買主の死亡を証する情報(Aの除籍謄本)
・申請人が買主の相続人であることを証する情報(甲の戸籍謄本)
で足りると思います。

質問(1)について

買主が有する登記(履行)請求権は不可分債権です。
それを買主の相続人全員が承継していることから,
原則として買主の相続人全員と売主が共同して登記申請を行うべきところ,
保存行為に当たるので相続人中の1人と売主とで登記申請できるというのが
『登記研究』129号にあるようです。

実務系の書籍を当たってみても,書いてあるのはここまでで,
相続人中の1人から申請する場合の申請書の書き方まで書いてあるものは
見当たりませんでした。

実務的には,相続手続に使う目的での兄弟の戸籍...続きを読む

Q数次相続の中間省略登記に関して

祖父A(被相続人)、叔父B(後に被相続人になる),亡父C,孫D(Cの子)、孫E(Cの子)

Aの相続人として、B、DE(Cの代襲相続人)です。
Aの遺産分割協議書は未作成のままBがなくなりました。
Bは生涯独身子供なしで、Bの相続人もDE(Cの代襲相続人)です。

この状態で、Bの遺産分割協議をDEの間でおこない、
また、Aの遺産分割協議をCの相続人たるDE、またBがなくなっているため
Bの相続人としてDEの間でおこないました。
結果的にはDEの2名になります。

そこで、A名義の例えば土地をDが単独取得することになりましたが
直接A→Dに移転登記(相続登記)することはできますか?

お詳しい方よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

数次相続で中間省略ができるのは、
中間の相続人が1名だった場合だけです。

質問の情報ではABCの死亡の時期がわからないのですが、
仮に平成10年にCが死亡、平成11年にAが死亡、
そして平成12年にBが死亡したとします。

まずAの相続に関してBDEが遺産分割協議をするところ、
遺産分割協議前にBが死亡してしまったためにその相続人であるDEがその立場に立ち、
Bの相続人兼Cの代襲相続人DEが、Aの遺産につき遺産分割協議をします。

数次相続の中間省略になるのは、ここでいったんBが不動産を相続し、
それを今度はBの相続人であるDEが協議をしてDが相続した場合です。
この場合には、所有権はA→B→Dと移転しますが
中間者がB1人になるために中間省略の条件を満たし、
登記原因「平成11年B相続、平成12年相続」によるD名義への相続登記が可能です。

Aの相続の段階で相続人が不動産を相続するとした場合には、
中間者が1人ではなくなりますので条件を満たさないことになり、
数次相続の中間省略はできません(順次、相続登記を経る必要があります)。

それよりも簡単なのは、Aの相続の遺産分割協議でDが相続するとした場合で、
Cが先に死亡しているので、DはCの立場と同じ位置にいると考え、
DはAから直接不動産を相続します。
登記原因も「平成11年相続」となり、D名義への相続登記が可能です。

数字相続でのポイントは、2番回答者も書かれているとおり、
Aの相続とBの相続の手続きを一緒にしないこと。
同じ不動産に関することだからと1つの協議書にするようなことはせず、
遺産分割協議書はAの分とBの分とにしっかりと分けてください。

数次相続で中間省略ができるのは、
中間の相続人が1名だった場合だけです。

質問の情報ではABCの死亡の時期がわからないのですが、
仮に平成10年にCが死亡、平成11年にAが死亡、
そして平成12年にBが死亡したとします。

まずAの相続に関してBDEが遺産分割協議をするところ、
遺産分割協議前にBが死亡してしまったためにその相続人であるDEがその立場に立ち、
Bの相続人兼Cの代襲相続人DEが、Aの遺産につき遺産分割協議をします。

数次相続の中間省略になるのは、ここでいったんBが不...続きを読む

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q株主総会議事録の記名押印に監査役は必要ですか?

株主総会議事録の記名押印に監査役は必要ですか?
株主総会議事録を作成後、登記をしに行こうと思いますが、監査役が出席していた場合、議事録に出席者名と、最後の記名押印は必要ですか?

Aベストアンサー

商業登記としては下記の添付書類が必要です。

1、株主総会議事録

取締役、監査役を選任した株主総会議事録を添付する。株主総会議事録には、議長ならびに出席取締役が議事録署名者として押印する。押印する印は、特に定めはなく認印でもかまわない。代表取締役は、通常、登記所に届出ている代表者印を押す。



会社法施行規則では議事録に記載すべき事項に関し次のように述べています。

第七十二条
四  株主総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称
五  株主総会の議長が存するときは、議長の氏名
六  議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

ここでは、議事録にそれが記載されているかどうかであって、その内容について署名すべしというようなことは書いてありません。

従って監査役の署名捺印は義務ということではありません。

でも実務では、この内容が万が一決議事項と食い違っていては困りますので、確認のため出席の役員(取締役と監査役)の署名捺印をするのが普通でしょう。

Q抵当権抹消の登記申請書の書き方

ローン完済出来たので抵当権抹消をするのですが、自分でやってみようと思います。
Webからサンプルをダウンロードしたのですが、イマイチ書き方がわからないので教えてください。
我が家は一戸建てで妻と共有になってます。
私が6分の5で妻が6分の1です。
サンプルは以下のようになっていました。

--- 以下サンプル ---
登 記 申 請 書

登記の目的  3番抵当権抹消(注1)

抹消する登記 平成17年3月8日受付第1234号抵当権(注1)

原   因  平成23年2月10日弁済(又は「解除」等)(注2)

権 利 者 ○○郡○○町○○34番地
            法 務 太 郎 (注3)

義 務 者 ○○市○○町二丁目12番地
      株式会社○○銀行
代表取締役 ○○○○(注4)
添付情報
 登記識別情報又は登記済証(注5) 登記原因証明情報(注6)
  資格証明情報(注7) 代理権限証明情報(注8)
登記識別情報(登記済証)を提供することができない理由(注9)
  □不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他(    )

平成23年2月14日申請 ○○ 法 務 局 ○○支局(出張所)

申請人兼義務者代理人  ○○郡○○町○○34番地
               法 務 太 郎  印 (注10)
連絡先の電話番号00-0000-0000(注11)

登録免許税  金2,000円(注12)

不動産の表示(注13)
不動産番号 1234567890123(注14)
 所   在  ○○市○○町一丁目
地   番 5番
 地   目 宅 地
 地   積 250・00平方メートル
(順位番号 3番)(注1)

 不動産番号 0987654321012
 所   在  ○○市○○町一丁目5番地
 家屋番号       5番
 種   類  居 宅
 構   造  木造かわらぶき平家建
 床 面 積  120・53平方メートル
(順位番号 3番)(注1)
--- サンプル終わり ---

質問1.「登記の目的」の部分で土地が「順位番号乙区5番」、建物が「順位番号乙区1番」
となってますが、ここには何と書くのでしょうか?
「5番抵当権抹消」と書くのか、それとも1番の方も別に作るのでしょうか?
2通必要なのでしょうか?

質問2.「抹消する登記」の部分は、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってあるのですが、
その日付と番号を書けば良いのでしょうか?
登記済のハンコとは別に半分くらいのサイズで「共同担保目録」というハンコが押してあるの
ですが、この番号(日付は無し)は特に必要ないのでしょうか?

質問3.「権利者」の住所は抵当権設定契約証書にかかれている「抵当権設定者 責務者」
に記載されている住所と氏名を書けばよろしいでしょうか?
(物件の表示の欄には住所が「字」の部分まで細かく書かれていて、上の住所と少し違っています。)
また、共有者(妻)の住所、氏名は書かなくて良いのでしょうか?

質問4.「添付情報」ですが、銀行から「お渡しする書類」のところに、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」
「担保抹消用委任状」
「現在事項一部証明書」
となっていますが、この3つを書けば良いのでしょうか?

質問5.「不動産の表示」で土地と建物の情報を記入しますが、不動産番号は書かなくて
良いでしょうか?
また、順位番号のところは土地に5番、建物に1番と書けば良いのでしょうか?

質問6.ここで細かく聞くより法務局に言って質問しながら所定用紙に記入した方が簡単
でしょうか?

よろしくお願いします。

ローン完済出来たので抵当権抹消をするのですが、自分でやってみようと思います。
Webからサンプルをダウンロードしたのですが、イマイチ書き方がわからないので教えてください。
我が家は一戸建てで妻と共有になってます。
私が6分の5で妻が6分の1です。
サンプルは以下のようになっていました。

--- 以下サンプル ---
登 記 申 請 書

登記の目的  3番抵当権抹消(注1)

抹消する登記 平成17年3月8日受付第1234号抵当権(注1)

原   因  平成23年2月10日弁済(又は「解除」...続きを読む

Aベストアンサー

1.
土地と建物の乙区順位番号が違う場合は、
「登記の目的」欄に「何番」部分は記載せず単に「抵当権抹消」とします。
「抹消する登記」欄の何年何月何日受付第何号抵当権と
「不動産の表示」欄の土地&建物の(乙区順位番号何番)で特定出来ますから
全く問題ありません。

2.
はい、原則としては、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってある
その日付と番号を書けばOKです。
あと、抵当権抹消の場合には共同担保目録の記号&番号の記載(印刷など)は不要ですが、
申請書の最上部又は最下部などの空白部分に鉛筆で
例えば 共担目録(あ)第○○○○号 などとメモ書きすることで
担当者の確認の手間が省けたりします^^

上記で、原則として…と書きましたのは、
可能性としては「その日付と番号」が間違ったまま処理され、
当時関与した登記官・司法書士・金融機関担当者など誰も気づかず
なんて事も稀にありますので、
当時発行された登記簿謄本(縦書)又は当時か現在の登記事項証明書(横書)の乙区欄の
記載事項と「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」が合致していることを
確認する必要があります。

3.
はい、抵当権設定登記した当時から現在まで住所異動していなくて、
或いは仮にしていたとしても住所変更の登記手続(所有権登記名義人表示変更)が
未了のままで、登記簿上の住所などが抵当権設定当時のままであり、
また行政側等の都合で住居表示実施や町名地番変更などの変更もない場合は、
そのとおりですが、抵当権設定契約証書の住所などは、
場合によって丁目何番何号などでは何-何-何と略記されていたり、
大字・小字何番地などでは大字・小字を省いていたりなどもあったりしますから、
上記2.と同様に登記簿謄本又は登記事項証明書の甲区所有者欄に記載された住所を
確認される方が間違いないのは確かです。

「物件の表示の欄には住所が「字」の部分まで細かく書かれていて、
上の住所と少し違っています」につきましては、たとえ物理的には同一場所であっても、
住民登録上の住所が例えば「大字何々○○番地○」でも
登記所(法務局本局・支局・出張所)によっては不動産登記簿上の土地・建物所在地番が
「大字何々字何々○○番(地)○」としている場合も有りますので、
その場合には住所と不動産所在地の表記は別物と考えて、
申請書に記載する住所はあくまでも住民登録上の住所であり
また現在の登記簿=登記事項証明書の甲区所有者欄に記された住所を記載して下さい。
※もちろん、不動産の表示欄の方には、登記簿に合わせて「字何々」の記載は必要です。

「また、共有者(妻)の住所、氏名」につきましては、当然必要ですから、
権利者欄には土地・建物の共有者全員の住所・氏名を記載します。
※権利者欄の住所・氏名には持分の記載は不要です。

なお、権利者2名の場合、申請書サンプルには記載されていない注意点がありますが、
それは改めて後述させていただきます。

4.
添付情報欄には
登 記 済 証   登記原因証明情報
資格証明情報    代理権限証明情報

または下記事由により
登 記 済 証     登記原因証明情報(原本還付)
資格証明情報(原本還付) 代理権限証明情報

と記載して下さい。
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」
「担保抹消用委任状」「現在事項一部証明書」など具体的な題目は不要です。
何故なら、
<登記済証>&<登記原因証明情報>=
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」、
<資格証明情報>=「現在事項一部証明書」、
<代理権限証明情報>=「担保抹消用委任状」を各々指し示している
法令上の用語だからです。

あと、<登記済証>は登記完了時に返却されるのが基本で、
それ以外の<登記原因証明情報><資格証明情報><代理権限証明情報>は
原則として登記所側に提出(出し切り)する事になりますが、
今回のように<登記済証>&<登記原因証明情報>兼用形式の場合には、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」を御自身が全部コピーして
コピーの方を<登記原因証明情報>として提出(出し切り)し、
原本の方は登記完了時に返却して貰う事になります。
…コピーを提出して原本を返して貰う事を「原本還付」といいます…

また、<資格証明情報>として提出する「現在事項一部証明書」についても、
通常は金融機関側が有効期限3ヵ月以内の使い回し目的で
所有者に対し「原本還付」を要求する事も多いので、
ふつは上記と同様に「現在事項一部証明書」をコピーして
コピーの方を<資格証明情報>として提出(出し切り)し、
原本の方は登記完了時に返却して貰う事になります。

なお、上記の原本還付をする場合、登記所・登記官によって差異がありますが、
添付情報欄に「(原本還付)」も付記するように要求される事も稀にありますので、
「(原本還付)」も付記しておいた方が無難ではありますが、
相談窓口での確認が一番確実です。
※登記済証は元々返却されるべきものですから、登記済証の箇所には
「(原本還付)」の付記は不要です。

5.
不動産番号を書けば不動産の表示を省略出来るわけですが、
不動産番号を記載した上で、具体的な不動産の表示も併記する事をオススメします。

「順位番号のところは土地に5番、建物に1番と書けば良いのでしょうか?」
はい、質問1.で「登記の目的」欄に「何番」部分は記載していませんので。

なお、乙区順位番号に関しまして、「土地5番、建物1番」と確認されたのは、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」の中の記載からでしょうか?
あるいは設定当時の登記簿謄本(縦書)又は当時か現在の登記事項証明書(横書)からでしょうか?
不動産番号とサラッと書いてらっしゃるって事は、
登記簿のコンピュータ化以降の登記事項証明書(横書)がお手元にあると推測できますが…

場合によっては、管轄登記所側(法務局本局・支局・出張所)の都合で
登記簿が移記(コンピュータ化など)される際には、
その時点で効力を有する箇所だけが移記される結果、
甲区・乙区共に不要部分が省かれ順位番号が若くなることもあります。
(もっとも、たとえ移記されても建物乙区1番なら変動はありえませんが…)

不動産登記簿がコンピュータ化され紙媒体から磁気ディスク等に移行され始めて、
既に20余年経過し全国完了済みですが、移行時期は登記所によりバラバラでしたから、
当時か現在の登記事項証明書にて乙区順位番号を確認されていらっしゃれば、
変動はないと思いますが、万一、当時の登記簿謄本(縦書)か
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」で乙区順位番号を確認されただけの場合には、
申請書作成の前提として改めて現在の登記事項証明書の交付を受けて、
乙区順位番号を確認されるのが賢明です。

取り敢えず、御質問ごとにカキコミさせていただきました。
登記所で事前相談される場合には、
土地・建物の最新の登記事項証明書(共同担保目録付)の交付を受けた上での方が、
話が早いです^^

以下次回に続きますm(_"_)m

1.
土地と建物の乙区順位番号が違う場合は、
「登記の目的」欄に「何番」部分は記載せず単に「抵当権抹消」とします。
「抹消する登記」欄の何年何月何日受付第何号抵当権と
「不動産の表示」欄の土地&建物の(乙区順位番号何番)で特定出来ますから
全く問題ありません。

2.
はい、原則としては、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってある
その日付と番号を書けばOKです。
あと、抵当権抹消の場合には共同担保目録の記号&番号の記載(印刷など)は不要ですが、
申請書の最上部又は最下部などの空白部...続きを読む

Q遺言がある場合の相続関係説明図

例えば父が死亡し、母・子1・子2がいたとします。
父の遺言により子1だけが相続人になりました。
この場合も相続関係説明図には相続人にならなかった母・子2の記載が必要になりますか?
それとも父と子1だけを書けば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

相続関係説明図は相続登記の際に提出する書類の内の相続人の
戸籍謄本(又は抄本)と被相続人の除籍謄本の代わりとなる
書類です。

遺言で相続登記する際に必要な戸籍関係書類は除籍謄本と実際
不動産を取得する相続人の戸籍謄本(抄本)ですので、その
理屈でいえば必要な相続関係図の範囲は父と子1だけでいい事
になります。

ただし、登記所(官)によっては「全部書いて」と云われる
可能性もあると思いますので、申請登記所に確認した方がいい
と思います。

Q司法書士・行政書士が職権により、戸籍等を閲覧・取得することについて

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続きを依頼しました。
 以下T司法書士・行政書士をTとします。

 T事務所より、法律の定めるとおりに遺産を配分するとの内容で、関係書類が5人に送付されてきましたが、その書類は関係者の本籍・住所
等が既に印字され、ただ署名・捺印するのみのものでした。

 なぜTから送付されてきた書類に本籍・住所等が印字されていたのか疑問に思い、本日、T事務所を訪ね確認したところ戸籍・除籍・住民票を取得した事を認め、「司法書士・行政書士は職権により戸籍等を閲覧・取得できる事が認められているので、問題ない」との回答でした。

 実は私は、弁護士や司法書士・行政書士等は職権により、登記簿や戸籍等を閲覧・取得できる事をしっていましたが、基本的には当人の了解を得るか、通知した後と考えていました。

 私が「戸籍等は個人情報であり、〔職権により取得することができる〕と〔取得する〕は意味が違うのではないか。依頼者はともかく、
該当する当事者に関しては了解を得るか、最低限通知するべきではないか」と続けたところ、「そんな事をしていたら、仕事にならない」
との答えが返ってきました。

 私が、「今言われた〔そんな事をしていたら、仕事にならない〕という発言は、この発言を文字通り解釈していいのですね?」と確認した
ところ黙り込み、少し間を置き、「当事者の所在が分からず、連絡が取れない場合も多くある。」と答えました。
 「一般論では、そういった事もあるかもしれないが、我々の場合は全員市内に居住し、容易に連絡もとれる、所在が分からない
ということは無いはずだ。依頼者からその程度の情報は入手できたはず。もし、それをしなかったのなら仕事として怠慢。」といったところ、「全員が市内に居住している事は、戸籍・住民票を取得して初めて分かった。怠慢ではない」との答でした。
 続けて私が「取得した戸籍は謄本か、抄本か、謄本ならば相続人以外の情報も記載されているが、それらの情報はどうするつもりか」
と尋ねたところ、「それについては答えられません。」との回答でした。

ここで本題です。

1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?
2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?
3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

以上3点につき、詳しい方にご教授頂ければと思います。よろしくお願いします。

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続...続きを読む

Aベストアンサー

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?

 依頼人の依頼の範囲内で、かつ、司法書士の職務の範囲内であれば取得される者の了解は不要です。
相続登記の依頼を受けた場合は、戸籍謄本等を取得し相続人を確定することが最初の仕事になります。

 一度だけ戸籍を取り寄せる前に遺産分割協議書を作成したことがあります。数日後に相続人の一人が海外に転出するというので時間がなかったからです。依頼に基づき亡妻名義の不動産を夫である依頼人が相続するという内容の遺産分割協議書を作成し、署名押印して貰った後で戸籍を取り寄せたら、離婚していました。依頼人に、離婚した夫は相続人にならないと連絡したところ、プロならそのくらい分るやろと怒鳴られました。いくらなんでも離婚の有無までは推察できません。えらい目に合いました。

 戸籍を取り寄せることによって認知した子の存在が判明することもありますし、除籍謄本の保存期間が経過し廃棄されている場合は、上申書を作成し相続人全員の署名押印を貰わなければなりません。後から戸籍を取って他にも相続人がいましたとか、追加の書類に相続人の署名押印を貰ってくださいでは、それこそプロとはいえません。

>3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

 相続登記に添付する相続人の戸籍は抄本で事足ります。また、個人情報保護の観点からも抄本の方が望ましいのかもしれません。
ただ、相続登記に添付した戸籍等はすべて還付されますので、それを預金の名義変更等に使いまわすことができるのです。銀行はどういうわけか相続人についても戸籍抄本ではなく戸籍謄本を要求しますから。
要するに同じ450円使うなら戸籍謄本を取るのが親切かなという程度のことです。

 なお、法務局も戸籍謄本のコピーは取りませんし、司法書士も登記完了後には依頼人に戸籍を返却します。コピーも取りません。(取ってたら事務所が戸籍で埋まってしまいます)

 ですから、戸籍のことはあまりご心配されることはありません。

 

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し...続きを読む


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