親戚が亡くなり、その相続登記をする前に、その奥さんも亡くなりました。

子どもがいなかったため、
親戚の兄弟と奥さんが最初の相続人になり、
次は奥さんの兄弟だけが相続人になります。

最初の相続は、法定相続分で分けることになりました。
調べたところ、単独相続でないため、
中間省略登記はできず、
2つの登記をしなければいけないとわかりました。

相続登記をするとき、
相続人の住所証明書として住民票がいると思うのですが、
最初の相続の相続人の一人である、奥さんは、
もう亡くなっているため住民票がとれません。

この場合、何を添付したらよいのでしょうか?
住民票の除票でしょうか?
亡くなって何年も経つので、もう除票もでないかもしれないのですが、
もしその場合はどうすればよいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

御質問枠から少しはみ出しますが、共通項が多く又重要事項なので


下記から始めさせていただきます。

相続登記申請手続におきましては、御存知のとおり
相続人の「住所証明書(情報)」が法定添付書類(情報)となっておりますが、
それと同時に「相続証明書(情報)」も必須で、
その中では登記時から死亡時までの間の被相続人の住所異動(が無い場合も含む)
経緯を証明する必要があり、実務ではふつう相続関係説明図の被相続人欄に本籍のほか
登記住所&最後(死亡)住所を併記(住所異動が無い場合は、単に住所を記載)します。
(これは、登記簿上と戸籍上の所有者が同一人物である事を明らかにする為です)

被相続人の住所異動経緯を証明するのは、
「住民票除票(の写し)」「消除戸籍附票(の写し)」などが一般的ですが、
保存期間経過後は市区町村からの交付が受けられなくなります。
(市区町村によっては、稀に法定保存期間経過後でも交付を受けられる場合もあります)

では、「住民票除票(の写し)」「消除戸籍附票(の写し)」などの全部又は一部の交付が
受けられず、登記時から死亡時までの間の被相続人の住所異動(が無い場合も含む)経緯を
証明出来ない場合にはどうするかと申しますと…

(1)「上申書(共同相続人全員・印鑑証明書付)」
(2)「所有権登記済証※権利書」のコピー(原本還付)または「登記識別情報」
(3)「固定資産税の納付書・領収書」(と「評価証明書」)
(4)「不在住・不在籍証明」(※市長会等の申し合わせにより不発行市区町村もあります)
などのうち幾つかの添付を求められ、ふつうは(1)と(2)で済む場合が多いのですが、
(2)が無い時は(3)、場合によっては(4)で不動産所在地の住所・本籍等に同名異人が
存在しない事を求められたりもします。また下記URLの如く「保証書」なんて事例も…
http://www.sozokutoki.net/hituyosyorui2.html
http://blog.goo.ne.jp/4696kotetu/e/3f2bda85b24a2 …
なので(2)が無い場合は、担当登記官や地域によっても取り扱いに差異がありますから、
管轄登記所(法務局・支局・出張所)の担当登記官への事前照会が必須です。

以上を踏まえて、御質問事例に当てはめてみますと、
第1次相続の被相続人の住所異動経緯証明は上記のとおりですが、
第1次相続の相続人の住所証明に関しましても、
「住民票除票(の写し)」「消除戸籍附票(の写し)」などの交付が受けられない場合には、
前記に準じる以外に方法はありません。

(1)「上申書(共同相続人全員・印鑑証明書付)」
※被相続人の上申書の場合は、
登記簿上と戸籍上の所有者が同一人物である事を内容とするのに対し、
相続人の場合は「(必要に応じ被相続人死亡時から)相続人死亡時の住所」が
何処であったかを内容とします。
(なお、同一申請内の事で、共同相続人も重複しますから、必要に応じ上申書1通の中に
被相続人の項目と相続人の項目とを盛り込んで作成する方が手間が省けます。)

(2)は被相続人固有のものですから、相続人には有り得ません。
(3)は被相続人(夫)死亡後からは相続人(亡妻)が納税義務者だった場合、
被相続人(夫)死亡の翌年度から相続人(亡妻)死亡年度までの間のうち
相続人(妻)死亡年度に近いものなど。
場合によっては(4)とか「保証書」なども考えられます。

(3)が無い場合(1)のみで済まないか?とも考えられますが、
通常実務では公的証明が得られない場合には複数の疎明資料が求められる事が多いです。
よって、(1)&(3)の有無にかかわらず、
管轄登記所(法務局・支局・出張所)の担当登記官への事前照会が必須です。

さて、相続人(亡妻)の「住民票除票(の写し)」「消除戸籍附票(の写し)」などが
保存期間などの理由で現在では交付を受けられないとしましても、
登記申請に関しましては「住所証明書」には原則的には期限が有りませんので、
被相続人(夫)死亡後から相続人(亡妻)死亡前までの間に交付を受けた
「住民票(の写し)」「戸籍附票(の写し)」あるいは
「印鑑証明書」(※住所証明としては、期限無し)などが残っていませんか?

たとえ不動産登記は未了のままでありましても、被相続人(夫)死亡当時、
金融機関手続、年金手続など諸々の手続は済ましたのではないかと思います。
その際、原本提出を要する場合もありますが、
金融機関等では戸籍・除籍・改製原戸籍謄本などとともに
「住民票(の写し)」「戸籍附票(の写し)」「印鑑証明書」などの相続関係書類は
ふつう原本が返却されます。
幸いこれが残っていれば、少なくとも第1次相続の相続人(亡妻)の住所証明書の
問題は解決します^^

ただし、第2次相続では、冒頭に書きましたのと同様に、
「相続証明書(情報)」の中で被相続人(亡妻)の死亡時点の住所の証明を要しますので、
仮に前記の「住民票(の写し)」「戸籍附票(の写し)」「印鑑証明書」などで
第1次相続の「住所証明書(情報)」の方がクリア出来たとしましても、
これは死亡時点の住所の証明にはなり得ませんので、
結局、「相続証明書(情報)」の中の被相続人(亡妻)の死亡時点の住所の特定の為には、
第1次相続と同様に「上申書(共同相続人全員・印鑑証明書付)」ほかの疎明資料が
必要となります。

以上 少しでも問題解決の糸口に繋がれば幸いです^^
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住民票の除票や戸籍の附票は,それが除去されてから5年で保存期間が切れますが,


その前であれば住民票の除票または戸籍の附票が取得できるはずで,
死者名義で登記をする場合には,住所証明書としては
住民票の除票または戸籍の附票を提出することになります。

なので,まずはその有無を確認してください。
そのどちらかが取得できれば,それを住所証明書として添付することになります。

もしもこの5年を経過している場合にはそれらが廃棄されているために,
住所を証する書面を手に入れることができません。

ここでどうしても住所にこだわると登記ができないことになってしまいますが,
住所証明書を添付するのは,架空名義を防ぐ目的であり,
そこに記載されている住所と氏名または名称をもって個人を特定するためです。
住所を証する書面が存在しないのであれば,仕方がないので,
自然人の場合は,住所の代わりに本籍をもって個人を特定することになります。
(登記も,住所&氏名ではなく,本籍&氏名で登記されます)

ただこれはイレギュラーな手続きになりますので,
住所証明書を提出できないことについての
法定相続人全員からの上申書(印鑑証明書を添付)が必要になるものと思われます。
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住民票ではなく戸籍簿謄本です。

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専門家ではないので間違っていたら申し訳ありません。


ご質問であれば、2件の相続登記を同時申請しなければならないということですよね。

登記では、亡くなられた方への名義変更を行うことは認められません。そのための同時申請です。
また、同時申請が必要な手続きは、法務局の登記官も分かっていることですし、亡くなっている方に住所は存在しませんので、住所証明に代わるものはないでしょう。
戸籍謄本で亡くなっていることがわかる資料を提出する提出するわけですから、属さんの住所証明は不要となるはずです。必要と判断されたとしても、住民票の除票で問題ないと思います。
取れないことはまずないと思いますが、戸籍の付表を取得すれば、住民票の異動状況が記載されていると思いますので、そちらが代替えになるかもしれません。

登記は、法律的な事務ですのでルールが存在します。しかし、法務局の登記官の判断による部分も大きいため、登記官の判断で必要な書類が変わる可能性もあります。
管轄の法務局で確認されたほうがよいと思います。
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Q除票になっている住民票を、通常に戻すためには??

本人ではなくて、「親の1人」の話しなのですが、
「除票になっている住民票」を、通常に戻したいのです。
そして、最終的には、扶養に入れたいのですが、
その間の手続き、懸念事項について、詳しい方の
アドバイスお願い致します。

【状況】
・現段階で取得できない
・10年以上未登録状態。日本人。
・親の1人のみ
・借金から逃れるため。

【現状で把握している流れ】
役所にて相談→役所から簡易裁判所へ通告→簡易裁判所より呼び出し。過料の支払。

【質問】
(1)通料は、いくらくらいが一般的なのか?
(2)通料以外の罰則は考えられるのか?
(3)通料支払い後、すぐに住民票登録ができるようになるのでしょうか?
(4)(3)の後、すぐ扶養に入れることはできるのでしょうか?
(5)私は会社員なのですが、扶養に入れる際に、(3)などの事実は、会社側がしる余地はあるのでしょうか?(たとえば、社会保険事務の最中に気がつくなど)
(6)借金の時効は、一般的に何年なのでしょか?
(7)扶養に入れることで、借金が、私(子供)に影響することがあるのでしょうか?
(8)最終的な目的(住民票取得→扶養に入れる)まで、期間はどれくらいかかるのが一般的なのでしょうか?
(9)今後、住民票が除票の状態が長かったことで、影響が出る事柄として、何が考えられますか?
(たとえば、健康保険・市民税などの社会保険・税金などについて)

※質問がとても、多くなり、まことに恐縮です。^^;;
全てではなく、ご回答頂けるところのみ、部分的にご回答頂けても、非常に助かります。
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なにとぞ、よろしくお願い致します。m(_)m

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「除票になっている住民票」とは?
<1>住民登録をしたところに住居の実態が無く、職権によって除票となっていると言うことでしょうか?
<2>それとも、転出届けを出しながら転出先で転入届を出さなかったと言うことでしょうか?

<1>の場合
最後に住民票があった市町村の「住民票職権削除の証明」、戸籍謄本(全部事項証明)と戸籍の附票謄本(全部の写し)を、実際に住んでいる場所の管轄役場に持参し新住所で、住民票の回復の手続きをしてください
職権消除から5年以内なら最終住民登録地に申請されれば「転出証明に準ずる証明書」を発行してくれます。こちらの方が戸籍や付票よりも転入手続きが簡単です。

<2>の場合
転入届は新しい住所地に住み始めてから14日以内に届け出なければならない」と決まっていますが、いくら過ぎていても手続きはできます。

どちらの場合も新しい住居地の役所で教えてもらえます


>(1)通料は、いくらくらいが一般的なのか?
通料ではなく過料です。過料は5万円以下です
簡易裁判所から「過料についての裁判の決定」が送られてきます。異議の申立は出来ますが、「借金から逃れるため」では難しいでしょう。
支払能力により過料の額は異なります。数千円の場合もあります。
過料というのは行政罰なので、科料(刑罰)とは異なり犯罪に対しての罰則ではありません。

>(2)通料以外の罰則は考えられるのか?
ありません。ただし、国民年金は過去2年分の支払いと国民健康保険料などが必要になります。

(3)通料支払い後、すぐに住民票登録ができるようになるのでしょうか?
可能です

>(4)(3)の後、すぐ扶養に入れることはできるのでしょうか?
税金や健康保険は可能ですが、会社の扶養家族手当については会社と相談してください。

>(5)私は会社員なのですが、扶養に入れる際に、(3)などの・・・
可能性はあります。

>(6)借金の時効は、一般的に何年なのでしょか?
個人から借金の時効は10年、
貸金業者から借りた借金の消滅時効は5年ですが、裁判が行われ、確定判決文等が出され債務名義が作成されると時効は10年になります。
ローン返済の時効は5年、商品を買った売掛金の時効は2年です

ただし、時効の起算日は借り入れをした日ではなく、
最後に返済した翌日、最後に返済した次の返済予定日の翌日、債務名義が作成された場合は作成された期日の翌日、返済を「待ってください」など債務の存在を認知する言動をした場合はその翌日からなどとなるので、注意が必要です。
もちろん「時効の援用」(時効により支払の義務が無く、支払ません)をしなければ成立しません。
このあたりは、可能であれば弁護士さんに相談してください

>(7)扶養に入れることで、借金が、私(子供)に影響することがあるのでしょうか?
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>(8)最終的な目的(住民票取得→扶養に入れる)まで、期間はどれくらいかかるのが一般的なのでしょうか?
住民票取得までは2週間もあればできます。健康保険の扶養については会社の判断で異なります。税金は確定申告をお勧めします(年末調整には間に合わないので)

>(9)今後、住民票が除票の状態が長かったことで、影響が出る事柄として、何が考えられますか?
国民年金の未納による年金受取額の減少(未納期間が長いと受け取れない)くらいでしょう。(過去2年分は追納できます)
健康保険や税金は自治体や、健康保険組合の判断を待つしかありません。
 

「除票になっている住民票」とは?
<1>住民登録をしたところに住居の実態が無く、職権によって除票となっていると言うことでしょうか?
<2>それとも、転出届けを出しながら転出先で転入届を出さなかったと言うことでしょうか?

<1>の場合
最後に住民票があった市町村の「住民票職権削除の証明」、戸籍謄本(全部事項証明)と戸籍の附票謄本(全部の写し)を、実際に住んでいる場所の管轄役場に持参し新住所で、住民票の回復の手続きをしてください
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Q相続登記を行う為に住民票を取ったのですが、

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住民基本台帳法
(本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付)
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二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
三 前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由があ者
(第二項以降略)

これが根拠です。

Q住民票の除票と戸籍の除籍謄本は死亡届受理から何日後に発行可能となりますか?

親族のひとりが人生のラストステージにあります。死亡の折には故人が被相続人、私が相続人となります。

その人物がたいへん遠方に住んでいることと、日ごろの私があまりにも多忙なことから、葬式から相続までの一連の作業は一回の遠出で、かつ数日中にすませなければなりません。

相続にあたっては、相続放棄を選択します。
・被相続人の本籍地役場へ出向いて被相続人の除籍(戸籍)謄本を入手
・被相続人の住所地役場に出向いて被相続人の住民票除票を入手
・被相続人住所地管轄の家庭裁判所へ出向いて申述書と上記書類を提出
上記一連の段取りで動くと、平日1日~1日半で作業が完了すると思われますが、そのためには出向いた役場で書類を即時受け取る必要があります。

【質問】

1.死亡届け受理後、何日後から除籍謄本が発行されますか?
2.死亡届け受理後、何日後から住民票除票が発行されますか?

【情報】

・被相続人の住所地と本籍地は県が異なっています。隣接県で交通の便もよいので、一日でまわれます。うまくすれば当日中に裁判所も行けます。
・私の戸籍謄本は被相続人の書類をリクエストする役場の一方で手に入ります。
・郵便で手続きする手もありますが、書類入手のための郵便小為替をつくるために平日仕事を抜けたり、裁判所とのやりとりに時間がかかったりするよりは、葬式に続いて一気に作業を終えたいと考えています。

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Aベストアンサー

まず死亡届をいつどこへ提出するかによって変わってきます。
・住民登録地に届ける場合
 業務時間内であれば数十分程度で住民票除票は発行されると思います。
本籍地には受理後、数日程度で通知されますので除籍は通知受理後の数日から一週間程度しないと発行されないでしょう。
 戸籍がデジタル化されていれば数日、紙書類なら一週間程度です。
・本籍地に届ける場合
 受理後、数日から一週間程度で除籍は発行されると思います。これもデジタル化の有無で期間が異なります。
 住民票除票は本籍地からの通知後なのでやはり数日から一週間はしないと発行されないでしょう。

通知はすべて郵送で行われますので届出地と本籍地や住民登録地が離れていれば郵送の時間も加算しなければなりません。
死亡届を提出してから三週間はみておけば大丈夫でしょう。
確実性を求めるなら一ヶ月後。

Q分筆登記→相続登記?相続人2名で、土地を相続したい

故人名義の土地を、相続人2名で相続する方法

専門家に、数十万も払う余裕がありません。

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・ 土地の分筆登記 → 各々が、相続登記 

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Aベストアンサー

分筆は法律が厳しくなったみたいで土地家屋調査士に頼まないと

難しいです。

http://www.h6.dion.ne.jp/~haru_stj/bunnpitusouzoku.html

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これなら相続登記の費用だけで済みます。持分名義で分けるんですから。

自分で登記所に行って

登録免許税は土地の固定資産税評価額(市役所でわかる)の0.4%です。

後、役所で必要な書類を揃えて。

登記開始です。

http://www.katuo-office.jp/category/1158026.html

上記のサイトでの自分で登記する場合

これが、一番安いです。手間は掛かるが。


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