親戚が亡くなり、その相続登記をする前に、その奥さんも亡くなりました。

子どもがいなかったため、
親戚の兄弟と奥さんが最初の相続人になり、
次は奥さんの兄弟だけが相続人になります。

最初の相続は、法定相続分で分けることになりました。
調べたところ、単独相続でないため、
中間省略登記はできず、
2つの登記をしなければいけないとわかりました。

相続登記をするとき、
相続人の住所証明書として住民票がいると思うのですが、
最初の相続の相続人の一人である、奥さんは、
もう亡くなっているため住民票がとれません。

この場合、何を添付したらよいのでしょうか?
住民票の除票でしょうか?
亡くなって何年も経つので、もう除票もでないかもしれないのですが、
もしその場合はどうすればよいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

御質問枠から少しはみ出しますが、共通項が多く又重要事項なので


下記から始めさせていただきます。

相続登記申請手続におきましては、御存知のとおり
相続人の「住所証明書(情報)」が法定添付書類(情報)となっておりますが、
それと同時に「相続証明書(情報)」も必須で、
その中では登記時から死亡時までの間の被相続人の住所異動(が無い場合も含む)
経緯を証明する必要があり、実務ではふつう相続関係説明図の被相続人欄に本籍のほか
登記住所&最後(死亡)住所を併記(住所異動が無い場合は、単に住所を記載)します。
(これは、登記簿上と戸籍上の所有者が同一人物である事を明らかにする為です)

被相続人の住所異動経緯を証明するのは、
「住民票除票(の写し)」「消除戸籍附票(の写し)」などが一般的ですが、
保存期間経過後は市区町村からの交付が受けられなくなります。
(市区町村によっては、稀に法定保存期間経過後でも交付を受けられる場合もあります)

では、「住民票除票(の写し)」「消除戸籍附票(の写し)」などの全部又は一部の交付が
受けられず、登記時から死亡時までの間の被相続人の住所異動(が無い場合も含む)経緯を
証明出来ない場合にはどうするかと申しますと…

(1)「上申書(共同相続人全員・印鑑証明書付)」
(2)「所有権登記済証※権利書」のコピー(原本還付)または「登記識別情報」
(3)「固定資産税の納付書・領収書」(と「評価証明書」)
(4)「不在住・不在籍証明」(※市長会等の申し合わせにより不発行市区町村もあります)
などのうち幾つかの添付を求められ、ふつうは(1)と(2)で済む場合が多いのですが、
(2)が無い時は(3)、場合によっては(4)で不動産所在地の住所・本籍等に同名異人が
存在しない事を求められたりもします。また下記URLの如く「保証書」なんて事例も…
http://www.sozokutoki.net/hituyosyorui2.html
http://blog.goo.ne.jp/4696kotetu/e/3f2bda85b24a2 …
なので(2)が無い場合は、担当登記官や地域によっても取り扱いに差異がありますから、
管轄登記所(法務局・支局・出張所)の担当登記官への事前照会が必須です。

以上を踏まえて、御質問事例に当てはめてみますと、
第1次相続の被相続人の住所異動経緯証明は上記のとおりですが、
第1次相続の相続人の住所証明に関しましても、
「住民票除票(の写し)」「消除戸籍附票(の写し)」などの交付が受けられない場合には、
前記に準じる以外に方法はありません。

(1)「上申書(共同相続人全員・印鑑証明書付)」
※被相続人の上申書の場合は、
登記簿上と戸籍上の所有者が同一人物である事を内容とするのに対し、
相続人の場合は「(必要に応じ被相続人死亡時から)相続人死亡時の住所」が
何処であったかを内容とします。
(なお、同一申請内の事で、共同相続人も重複しますから、必要に応じ上申書1通の中に
被相続人の項目と相続人の項目とを盛り込んで作成する方が手間が省けます。)

(2)は被相続人固有のものですから、相続人には有り得ません。
(3)は被相続人(夫)死亡後からは相続人(亡妻)が納税義務者だった場合、
被相続人(夫)死亡の翌年度から相続人(亡妻)死亡年度までの間のうち
相続人(妻)死亡年度に近いものなど。
場合によっては(4)とか「保証書」なども考えられます。

(3)が無い場合(1)のみで済まないか?とも考えられますが、
通常実務では公的証明が得られない場合には複数の疎明資料が求められる事が多いです。
よって、(1)&(3)の有無にかかわらず、
管轄登記所(法務局・支局・出張所)の担当登記官への事前照会が必須です。

さて、相続人(亡妻)の「住民票除票(の写し)」「消除戸籍附票(の写し)」などが
保存期間などの理由で現在では交付を受けられないとしましても、
登記申請に関しましては「住所証明書」には原則的には期限が有りませんので、
被相続人(夫)死亡後から相続人(亡妻)死亡前までの間に交付を受けた
「住民票(の写し)」「戸籍附票(の写し)」あるいは
「印鑑証明書」(※住所証明としては、期限無し)などが残っていませんか?

たとえ不動産登記は未了のままでありましても、被相続人(夫)死亡当時、
金融機関手続、年金手続など諸々の手続は済ましたのではないかと思います。
その際、原本提出を要する場合もありますが、
金融機関等では戸籍・除籍・改製原戸籍謄本などとともに
「住民票(の写し)」「戸籍附票(の写し)」「印鑑証明書」などの相続関係書類は
ふつう原本が返却されます。
幸いこれが残っていれば、少なくとも第1次相続の相続人(亡妻)の住所証明書の
問題は解決します^^

ただし、第2次相続では、冒頭に書きましたのと同様に、
「相続証明書(情報)」の中で被相続人(亡妻)の死亡時点の住所の証明を要しますので、
仮に前記の「住民票(の写し)」「戸籍附票(の写し)」「印鑑証明書」などで
第1次相続の「住所証明書(情報)」の方がクリア出来たとしましても、
これは死亡時点の住所の証明にはなり得ませんので、
結局、「相続証明書(情報)」の中の被相続人(亡妻)の死亡時点の住所の特定の為には、
第1次相続と同様に「上申書(共同相続人全員・印鑑証明書付)」ほかの疎明資料が
必要となります。

以上 少しでも問題解決の糸口に繋がれば幸いです^^
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住民票の除票や戸籍の附票は,それが除去されてから5年で保存期間が切れますが,


その前であれば住民票の除票または戸籍の附票が取得できるはずで,
死者名義で登記をする場合には,住所証明書としては
住民票の除票または戸籍の附票を提出することになります。

なので,まずはその有無を確認してください。
そのどちらかが取得できれば,それを住所証明書として添付することになります。

もしもこの5年を経過している場合にはそれらが廃棄されているために,
住所を証する書面を手に入れることができません。

ここでどうしても住所にこだわると登記ができないことになってしまいますが,
住所証明書を添付するのは,架空名義を防ぐ目的であり,
そこに記載されている住所と氏名または名称をもって個人を特定するためです。
住所を証する書面が存在しないのであれば,仕方がないので,
自然人の場合は,住所の代わりに本籍をもって個人を特定することになります。
(登記も,住所&氏名ではなく,本籍&氏名で登記されます)

ただこれはイレギュラーな手続きになりますので,
住所証明書を提出できないことについての
法定相続人全員からの上申書(印鑑証明書を添付)が必要になるものと思われます。
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住民票ではなく戸籍簿謄本です。

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専門家ではないので間違っていたら申し訳ありません。


ご質問であれば、2件の相続登記を同時申請しなければならないということですよね。

登記では、亡くなられた方への名義変更を行うことは認められません。そのための同時申請です。
また、同時申請が必要な手続きは、法務局の登記官も分かっていることですし、亡くなっている方に住所は存在しませんので、住所証明に代わるものはないでしょう。
戸籍謄本で亡くなっていることがわかる資料を提出する提出するわけですから、属さんの住所証明は不要となるはずです。必要と判断されたとしても、住民票の除票で問題ないと思います。
取れないことはまずないと思いますが、戸籍の付表を取得すれば、住民票の異動状況が記載されていると思いますので、そちらが代替えになるかもしれません。

登記は、法律的な事務ですのでルールが存在します。しかし、法務局の登記官の判断による部分も大きいため、登記官の判断で必要な書類が変わる可能性もあります。
管轄の法務局で確認されたほうがよいと思います。
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Aベストアンサー

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Q数次相続の中間省略登記に関して

祖父A(被相続人)、叔父B(後に被相続人になる),亡父C,孫D(Cの子)、孫E(Cの子)

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また、Aの遺産分割協議をCの相続人たるDE、またBがなくなっているため
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仮に平成10年にCが死亡、平成11年にAが死亡、
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この場合には、所有権はA→B→Dと移転しますが
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中間者が1人ではなくなりますので条件を満たさないことになり、
数次相続の中間省略はできません(順次、相続登記を経る必要があります)。

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登記原因も「平成11年相続」となり、D名義への相続登記が可能です。

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Aの相続とBの相続の手続きを一緒にしないこと。
同じ不動産に関することだからと1つの協議書にするようなことはせず、
遺産分割協議書はAの分とBの分とにしっかりと分けてください。

数次相続で中間省略ができるのは、
中間の相続人が1名だった場合だけです。

質問の情報ではABCの死亡の時期がわからないのですが、
仮に平成10年にCが死亡、平成11年にAが死亡、
そして平成12年にBが死亡したとします。

まずAの相続に関してBDEが遺産分割協議をするところ、
遺産分割協議前にBが死亡してしまったためにその相続人であるDEがその立場に立ち、
Bの相続人兼Cの代襲相続人DEが、Aの遺産につき遺産分割協議をします。

数次相続の中間省略になるのは、ここでいったんBが不...続きを読む

Q封筒の住所の書き方について

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また、10番地の「番地」を除いて、
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改正によって、事実上不可能となったということは、登記原因証明情報が必須になったために、司法書士が登記原因証明情報について偽りのある登記の申請を受けてくれることは考えにくいことかと恩います。
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これが、不動産登記法改正後、中間省略登記の運用が不明確なため混乱が生じていたということなのでしょうか?

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Aベストアンサー

私は法律家でないので、法律家の方からは批判が多いと思いますが、登記実務に携わる現場の人間からの意見として聞いて頂ければ幸いです。中間省略登記と一口に言ってもいくつかケースがありますが、ここではA→B→Cと所有権が移転した場合に、A→Cと所有権を移転するケースを対象とします。

1)法改正以前も中間省略登記は、いわば「法の抜け道」であった。

中間者の存在を登記官が知れば、判決による登記を除いて、中間省略登記を受理するわけには行かないが、中間者Bの存在を伏せて、あたかもA→Cの登記を申請すれば、我が国の登記官には形式的審査権しかないから、中間省略登記が事実上可能であったに過ぎません。既にされた中間省略登記は、一応有効として認められるという判例もあります。

なお厄介なことに、中間者も含めた関係当事者全員の同意があれば、中間省略登記請求権を実体上認めるべきとする判例があるにもかかわらず、仮に全員の同意があったとしても、中間省略登記自体は出来ないのが原則。この場合、訴えを提起し、勝訴したときは、判決に基づいて、Cは中間省略登記ができるに過ぎませんでした。

2)そもそも中間省略登記を実務上申請するケースは、Bが仲介人などの限定的なケースである場合が多い。

AとBとCが普通の売買であれば、Bが不動産登記制度という国民の権利の保全を図る制度を利用しない、法の保護を受けない、という中間省略登記はまずしないはず。

するのは、主にBが仲介人のケース。不動産所有者Aが自分で不動産を売ることが出来ないので、仲介人Bに依頼し、購入者Cがそれを買うケースです。このとき、不動産の実体法上の所有権は、AがBに販売を委託しただけで、Bは所有権を取得しておらず、A→Cに移ったとも見えるし、AがBに売却し、BがCに売却した(A→B→C)という風にも見えます。

この時の登記について、色々な議論はあるものの、A→Cと移転登記することが多く、これを中間省略登記と呼んでいました。

3)法改正後、以前から最も中間省略登記が活用されていた2)のケースにおいては、改正後中間省略登記に当らず可能であると見解が、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議の答申で示された。

長文で恐縮ですが、「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」(平成18年12月25日)から引用します。

「第三者のためにする契約等、一定の類型の契約により実体上も「甲→丙」と直接所有権が移転した場合には、現在の制度の下においても「甲→丙」と直接移転登記を申請することができる。もっとも、現状においては、甲乙丙三者が売買に介在する場合、乙が所有権を取得していないにもかかわらず、「中間省略登記的だ」との理由から、乙に所有権移転をしないといけないのではないかとの疑義が生じるなど、現場の混乱も少なからず見受けられる。
そこで、当会議は、不動産登記法改正前と実質的に同様の不動産登記の形態を実現し、現場の取引費用の低減ニーズに応えるとともに、不動産の流動化、土地の有効利用を促進する観点から、不動産登記制度を所管する法務省との間で、甲乙丙三者が売買等に関与する場合であっても、実体上、所有権が「甲→丙」と直接移転し、中間者乙を経由しないことになる類型の契約に該当する「第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転登記」又は「買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転登記」の各申請の可否につき、具体的な登記原因証明情報を明示した上で、いずれも可能である旨を確認した。」

4)「中間省略登記」は原則できないとされているが、ざる法と呼び、実質中間省略登記と同じ効果を持つ手法の開発にいそしむ専門家もいます。

話は大分それますが、若手の司法書士にとって、不動産登記の仕事を取るのは大変です。不動産会社や銀行といった大口の客は、既に他の司法書士の客で信頼関係を築いているから。そこに食い込むために、高齢の司法書士では出来ない登記を日々研究してるわけです。

大分前振りが長くなりましたが、
>ABC間での合意で、(以下略)

なされた登記は一応有効のはず。ただし場合によっては、公正証書原本不実記載に当たる可能性は否定できません。

>「第三者のためにする契約」によって、全く実益のない論点になってしまったのでしょうか?

少しお答えしにくい質問です。上に書いたように「中間省略登記」の定義は変わっていますし。ただ私が思うには、「他の司法書士がこの中間省略登記はできないと言っていても、私には出来ます」と言えない若手の司法書士は、不動産登記で食っていくのは難しい気がします。

質問の意図と大きく外れてる気がしてなりませんが、参考になれば。

私は法律家でないので、法律家の方からは批判が多いと思いますが、登記実務に携わる現場の人間からの意見として聞いて頂ければ幸いです。中間省略登記と一口に言ってもいくつかケースがありますが、ここではA→B→Cと所有権が移転した場合に、A→Cと所有権を移転するケースを対象とします。

1)法改正以前も中間省略登記は、いわば「法の抜け道」であった。

中間者の存在を登記官が知れば、判決による登記を除いて、中間省略登記を受理するわけには行かないが、中間者Bの存在を伏せて、あたかもA→Cの登記を...続きを読む

Q【実習先へのお礼状】封筒の書き方について

先日中学校での実習を終え、お礼状を書いています。
学校長宛てと、担当教諭宛ての2通です。

そこで封筒の書き方について3点お伺いしたいのですが、

(1)実際に切手を貼って送る大きな封筒は1枚で、その中に学校長宛て・担当教諭宛の封筒を入れて送る

(2)切手を貼って送る封筒の宛名は『○○中学校御中』

(3)個別の封筒の書き方としては住所は書かず、書くのは役職名・先生のお名前・自分の学校と名前

というかたちで出そうと思っているのですが、
失礼にあたったり、なにか不足なことはないでしょうか?

とても不安なのでアドバイスいただけたら幸いです。

Aベストアンサー

こんばんは。

問題なのは、
『○○中学校御中』
という宛名であるとき、その学校でどのような処理ルートになるかです。
最初の最初は、たぶん事務の方が受け取るとは思うのですが、
その方がどう処理すればよいか困るかもしれません。

『○○中学校御中』
の左に、
『★★校長先生』
『××先生』
の2行を書き加えたほうが親切だと思います。
そうすると、たぶん、先に校長先生が封を開けて、校長先生から担当の先生に、中の封書の1つが渡ると思います。

また、大きな封筒の裏には、ご自分の住所・氏名を書きましょう。



・・・しかしながら、

私が受け取る側の先生の立場だとすると、
自分1名宛の郵便に切手が貼られて送られてくるほうが、はるかに心象がよいですね。
そうでないと、二人まとめてありがとうを言われたような感じがします。
人によっては、郵便代を節約した、せこい感謝だと思うかもしれません。
面倒でも2通に分けるほうがよいと思います。


以上、ご参考になりましたら。

Q不動産登記法の改正と中間省略登記

不動産登記法の改正により、中間省略登記というのは考えられないのでしょうか?

Aベストアンサー

       
 以下は、参照URLからの抜粋です。参考になさって下さい。

不動産登記法が改正され、「登記原因証明情報」の提供が必要的制度となる関係から中間省略登記はができなくなった。 「登記原因証明情報」とは、登記の原因となった事実又は行為及びこれに基づき現に権利変動が生じたことを証する情報で例えば,売買による所有権の移転の登記の場合には、契約の当事者、日時、対象物件のほか、売買契約の存在と当該売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面又は情報が登記原因証明情報に該当する。そしてこの情報は、法務局に保管され、利害関係人の閲覧に供されることになっている。
例えばA→B→Cと売買が行われると登記原因証明情報は、A→Bの売買契約書とB→Cの売買契約書が存在するはずである。そしてこの登記原因証明情報で登記を申請するなら当然にA→BとB→Cの2件の所有権移転登記となり、A→Cへの中間省略登記は却下されることになる。

 (途中省略)

06年の年末になって中間省略をめぐる不動産登記に大きな変化があった。法務省と折衝を続けてきた内閣府規制改革・民間開放推進会議は、不動産登記法改正後、中間省略登記の運用が不明確なため混乱が生じていたが、「第三者のためにする契約」で、登記可能であることを周知徹底させ、実質的な問題解決を図る方針を固めた。

 (以下、その内容)

総理大臣の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議は12月25日の最終答申で、住宅・土地の取引費用の低減ニーズに応え、従来行われてきた中間省略登記と実質的に同様の不動産登記の形態を実現させることを掲げ、「第三者のためにする契約」でそのような登記ができることを06年度中に周知すべきであると答申した。翌26日の閣議で、最終答申の内容を全省庁が最大限尊重することを決定した。年明けに法務省から周知文書が出される見通し。
 これにより不動産の売買契約において、特約の付け方次第で、売主の前の所有者から権利を直接取得する方式での登記が可能になり、登記1回分の費用を節約できる。
最終取得者は、基本的に売主が登記を省略しないことを希望できるが、上記の方法を受け入れることを条件にして、売主が登記を省略することで節減される費用について、値引き交渉をするチャンスができる。分譲住宅の土地部分や、リフォームしたマンションの転売で特に有効だ。
国土交通省もこの流れを受け、宅建業者が関わる取引で、A→B→Cと不動産の売買を2回し、中間のBの登記を省略させるために、「第三者のためにする契約」を用いて、便宜的に所有権を中間のBに一度も移さずに、Aから直接Cへ移転させる取引を認める方針だ。
実際の取引では、第1の売買で、「買主の指定する者に所有権を移転する旨」の特約を付ける。買主に自動的に所有権が移転しないよう、「買主への移転は自らを指定する明示の意思表示があったとき」とする特約も付ける(所有権留保特約)。また、第2の売買では、最終取得者である買主の了解を前提に、売主の指定した者から民法の「第三者の弁済」として買主に所有権を移転する。
(住宅新報社 06年12月26日)

参考URL:http://www.nsk-network.co.jp/070102.htm

       
 以下は、参照URLからの抜粋です。参考になさって下さい。

不動産登記法が改正され、「登記原因証明情報」の提供が必要的制度となる関係から中間省略登記はができなくなった。 「登記原因証明情報」とは、登記の原因となった事実又は行為及びこれに基づき現に権利変動が生じたことを証する情報で例えば,売買による所有権の移転の登記の場合には、契約の当事者、日時、対象物件のほか、売買契約の存在と当該売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面又は情報が登記原因証明...続きを読む

Q履歴書を郵送する時の封筒の書き方について

常識的なことで恥ずかしいのですが、、(T□T)
応募するバイト先に履歴書を郵送する際、封筒に住所を書いた後左側に「○○係り 行」、その左下辺りに「履歴書在住」という書き方で大丈夫でしょうか? もし間違ってる点や付け足すべき点がありましたらご回答お願い致します。

Aベストアンサー

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Q不動産売買 登記権利者と代金支払者が異なる場合は中間省略登記に当るか

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個人ではなく、社有地に関することなので、万全を期したいのです。専門家の方に回答をお願いしたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。
なお、CがBの取得地の代金を支払うことには、何ら異議なく正当な事由があります。

Aベストアンサー

>これは、私の中では“生命保険の受取人”のようなイメージなのですが・・・、ちょっと勉強してみます。

 第三者のためにする契約の一例として、保険契約があげられます。ただし、受益者(受取人)の受益の意思表示は不要という商法第648条、第675条の規定は、民法の規定の特則になります。

>AとBは売買契約を締結する。ただしその代金はCが支払う

 契約自由の原則に照らせば、このような契約を否定する根拠はないでしょう。しかし、民法に規定されている売買契約とは違いますから、種々の問題が生じた場合に備えて、きちんと契約の内容を定めておく必要があります。
 たとえば、Cが代金を払う義務があるのは分かりますが、Bは払う義務がないのでしょうか。つまり、Cが代金を払わなかった場合、あくまでAはCに対してしか代金を請求できないのでしょうか。(売買代金の免責的債務引受なのか単なる履行の引受なのか)
 また不動産に何らかの瑕疵があるとBが考えた場合、Cは代金の支払を拒絶できるのでしょうか。
 一方、第三者のためにする契約の場合、民法にある程度規定がありますので、紛争が生じた場合、その解決基準を使うことができます。(もちろん全ての紛争の解決基準があるわけではありませんので、当事者で紛争解決基準を契約で定めた方が望ましいのは言うまでもありません。)
 登記の面から考えると、登記原因証明情報を作成する場合において、第三者のためにする契約は民法の規定がありますので、すんなり登記が通りやすいという面もあります。(中間省略登記にならないのも明らかです。)
 もっとも、第三者のためにする契約は、Bは契約の当事者ではありませんので、Bの立場からすると御相談者が示した三面契約のほうが良いのかもしれません。

>これは、私の中では“生命保険の受取人”のようなイメージなのですが・・・、ちょっと勉強してみます。

 第三者のためにする契約の一例として、保険契約があげられます。ただし、受益者(受取人)の受益の意思表示は不要という商法第648条、第675条の規定は、民法の規定の特則になります。

>AとBは売買契約を締結する。ただしその代金はCが支払う

 契約自由の原則に照らせば、このような契約を否定する根拠はないでしょう。しかし、民法に規定されている売買契約とは違いますから、種々の問題が生じた...続きを読む

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履歴書の封筒の宛名と書き方について,質問したいのですが

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封筒の書き方は、中央に社名を書いて
宛名は左横に書けばいいのでしょうか?

回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

個人的には、

「○○株式会社
     ○○課採用係 御中」

最近のマナー本などだと

「○○株式会社
     ○○課採用係
          ご担当者様」


御中と様を同時に使うことはありえません。

配置や改行の有無は社名や担当部署の長さを考えて適宜調整してください。
宛先に課がない場合は○○課は必要ありません。

Q不動産相続登記を省略して第三者に贈与等する内容の登記は?

 今月相続があり、不動産(被相続人が居住していた土地及び家屋)を数名で相続することとなりました。ですが、この不動産には経済的価値が無いため、相続人とは無関係の第三者に無償で現状のまま引き取ってもらうこととなりました。
(実際には、家屋の取壊し費用をその第3者に負担してもらうこととなるわけなので、お願いしてもらって頂くというような状況なのです)

 本来ならば、まず、相続人数名の共有等で相続の登記をした後、その第3者への贈与という形で所有権移転の登記をするのが筋かと思われます。

 ただ、これ以上、経費をかけたくありません。また手間もかけたくはありません。 そして第3者の方にもこれ以上迷惑をかけたくはありません。

 相続の登記が省略できるならば、その分、登録免許税や、登記の手間も省けますので良いのですが、このやり方では、今年4月の不動産登記法改正の影響もあるような気がします。

 相続登記を省略して、その第3者に所有権を移転させることは可能なのでしょうか?

 もし、可能でしたら、どのような手続きとなるのでしょうか?(また、不可能の場合にはどのような手続きとなるのでしょうか?)

 注意すべき点などもありましたら、あわせて教えてください。

 * 相続の放棄は考えていません。
 * 第3者が取得する際にはその手続きについてはその第3者が司法書士に依頼すると思われますが、それ以前の手続きについては、自前で行う予定です。


 以上です。長くなってしまいましたが、皆様どうかよろしくお願いいたします。


 

 今月相続があり、不動産(被相続人が居住していた土地及び家屋)を数名で相続することとなりました。ですが、この不動産には経済的価値が無いため、相続人とは無関係の第三者に無償で現状のまま引き取ってもらうこととなりました。
(実際には、家屋の取壊し費用をその第3者に負担してもらうこととなるわけなので、お願いしてもらって頂くというような状況なのです)

 本来ならば、まず、相続人数名の共有等で相続の登記をした後、その第3者への贈与という形で所有権移転の登記をするのが筋かと思われます...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

相続登記を省略して第三者に贈与登記を行うことはできません。相続登記は絶対に必要です。下記のふたつの申請が必要です。(同時に連件で申請してもかまいません)

1.被相続人から相続人への相続を原因とする所有権移転登記申請
2.相続人(贈与者)から受贈者への贈与を原因とする所有権移転登記申請

質問者様は、相続手続き、また専門家の存在意義などには精通していると思われますので、「自前で」登記申請する際に留意してもらいたい点などについては省略します。

表題部に関する登記は「被相続人名義のまま、相続人全員の申請により」実行可能ですが、権利部に関する登記は相続登記を省略して権利の移転や設定を行うことはできません。


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