痔になりやすい生活習慣とは?

商法21条1項についてです。
同項では「一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」とあるのですが、「一切の裁判上又は裁判外の行為」ということは、「一切の行為」ということになると思うのですが、このように、「一切の裁判上又は裁判外の行為」という表現がされているのは、どうしてででしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第二十一条  支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2  支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
3  支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

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A 回答 (3件)

「一切の行為」とだけ書くと「裁判上又の行為」は含まないと解釈されるおそれがあるからです。



 単に「一切の行為」と書くと、「裁判外の行為」だけが支配人の権限であり、「裁判上の行為」については、権限外と考えることが可能です。

 民事訴訟法は、訴訟代理人を原則として弁護士に限定しているからです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
また、何卒よろしくお願いいたします。

お礼日時:2014/09/06 18:32

商法第21条第1項ですね。

ここは平成26年5月,6月の改正でも変更ありません。

「一切の行為」とすると、「あらゆる行為」になってしまいます。日常のすべての行為ですね。

あくまでも「行為」が限定されており、「裁判上又は裁判外の」で制限されます。
具体的には、「裁判上」とは「会社の業務に関して、訴訟代理人となり、訴訟を起こしたり裁判で争うことであり、「裁判外」とは「裁判上の行為以外で、会社の業務に関して行うあらゆる法律行為(たとえば、会社間の契約など)を意味します。

例えば、英語だと、こんな訳もあります。この表現はいろいろな所で出てきます。
http://ejje.weblio.jp/content/%E8%A3%81%E5%88%A4 …

ついでですが、代理権については、他分野の法文によっては、「業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし、相手が悪意であつたときは、この限りでない。」つまり、「商人」を保護するものもあります。
つまり、第3項の「 3  支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。」では不十分な場合には免責がある場合があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
また、何卒よろしくお願いいたします。

お礼日時:2014/09/06 18:29

商法21条(1)は、主体を誤認させる商号ではないですか?



支配人の代理権(商法38条(1))だったと思います

(用語解説)
*支配人
商人の営業に関し、最も広くその全般にわたって裁判上、裁判外において代理権(包括的代理権)を有する商業使用人を言います。
支配人という名称がついている人がいうのは、ホテル・劇場に限られていますが、名称のいかんをとわず、支配人たる実質を備えれば、これにあたります。

実際上は、組織の名称にこだわらなければ、支配人たる実質をそなえれば、これにあたります。
(例えば:支店長・本店営業部長・本店総務部長などの名称を用いることが多いです。)

解説
会社の規模が大きくなってくると、営業ないし、会社経営者(業務執行ー代表機関)が営業活動のすべてを自ら行うことは困難となります。
そこでこれらを、補助してくれる人が必要となります。

商業使用人は、雇用契約によって特定の商人に従属して、その企業組織の内部にあってこれを補助するものです。

(回答)
支配人が、その商業法人において、例えば営業主が支配人の代理権について、1000万円以上の取引については、本店営業部の決済を要するという社内規定があったにもかかわらず、その支配人が同意を得ずに1,500万円の過剰融資をしたとします。
このとき代理権が制限されていることを知らない相手方に対して、営業主はその制限を主張して責任を免れることができないのです。

なぜなら、支配人は代理権を制限されていないのが通常であり、支配人とする相手方の信頼を保護する必要があるからです。

最近のドラマで言えば、半沢直樹のドラマで、支店長が不正融資して、その融資限度額を超えている部分の融資が発覚した際に、相手方に対して、融資限度額を超えて過剰融資していたからといって、その相手先から返却を求めることができないということです。
(銀行側の過失になるということです。)
金融監督庁の仕事が、この条文を適用するケースがあります。

ここでいう、「いっさい」と書いてある文字は、「営業に関して」の言葉に係ります、

ですから、営業に関して・・・・いっさいと連語で覚えるようにしてください。

ようするに、営業に関するとは、外から見て営業に関してなされて場合であればよく、かならずしも支配人が実際の営業に関してなす意図をもっているかどうかは必要でないからです。

簡単に言えば、腹黒い支配人がした行為であってもそれらは、すべて「営業に関する・・・いっさいの行為」と読まれてしまうということです。

ですから、3でいう、善意の第三者に対抗することができないとなるわけです。
                                 以上
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
また、何卒よろしくお願いいたします。

お礼日時:2014/09/06 04:41

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Q表見支配人(商法24条)について

表見支配人につき、商法24条で、「一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。」とあるのですが、どうして、同21条1項の場合と異なり、「裁判上の行為」については、対象となっていないのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第二十一条  支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2  支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
3  支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第二十四条  商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。

Aベストアンサー

なぜ裁判ができると思うのでしょうか。そのほうが不思議。
裁判するには法に定められた手続きで自分の法的立場を明確にして行うのだから、実際には支配人でないことが明らかな人間に支配人としての行為を許したらおかしいでしょ。それができるなら「支配人」を法で規定する意味がなくなる。

Q代表取締役と取締役の違いは具体的にどんなところなんでしょうか?

非常に初歩的な質問ですみません。代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?(権限や責任など) また一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか? それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?(権限や責任)今さら人に聞けないので教えてください。

Aベストアンサー

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う事はできません。

>一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか?

一般的には、役員=取締役です。最近は執行役員も役員と表記する場合が
ありますので注意が必要です。

>それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?

取締役会の構成メンバーが取締役です。取締役会は会社の経営・執行を
統括する機関ですから、会社の全てを掌握します。よって構成メンバー
である取締役は”経営者”という事になります。
それに対し執行役員は、与えられた業務を執行する責任者です。
また執行役員は従業員であり経営者ではありません。

社長・副社長・専務・常務(+会長)が取締役で、その下が執行役員で
ある場合が多いと思います。
しかし、社長が執行役員であっても問題はありませんので、別途取締役
会があり社長と代表取締役が別であっても問題はありません。

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う...続きを読む

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
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もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q商法9条が意図することについて

法律初学者です。
商法9条が意図することは何でしょうか。
例えば、「登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない」とあるのですが、そもそも登記というものは、そういうものであり、「改めて、商法の条文に規定する必要がない」と思うのですが。

商法9条:
この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
2  故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

Aベストアンサー

>商業登記と不動産登記は、どの点が異なるのでしょうか(やさしい具体例もあげていただければ、ありがたいのですが。)

 不動産登記は、不動産の物権変動を公示することによって取引の安全を図るものです。商業登記は、商人に関する事項を公示することによって、取引の安全と円滑に行われることが木できとしています。詳しくは、民法の物権法、商法総則のテキストを読んで下さい。

>※商業登記の「消極的公示力」と「積極的公示力」は同じ条文についてのことでのようですが(その条文を、このまま解釈するか、反対に解釈するか)、これはどういうことでしょうか(「公示力が、解釈によって異なる」ということでしょうか)

 商法第12条は商業登記の一般的効力を定めたものです。その一般的効力の内容として、消極的公示力と積極的公示力があげられます。

>※「例え善意であっても悪意と擬制する」とは「善意のものに対しても、悪意のものに対するのと同様に対抗できる」ということでしょうか

 そのとおりです。

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q「善意の第三者に対抗することができない。 」という意味

次の法律で、「善意の第三者に対抗することができない。」という文書が出てきますが、この意味が理解できませんので、お教えください。
 
消費者契約法
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条
5  第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

民法
(詐欺又は強迫)
第九十六条
3  前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

以上

Aベストアンサー

たとえば契約や、取引が、途中で違法行為のもとにおこなわれていたとしても、最終的にその権利を取得した人がその「違法行為」の事実を知らなかった場合は、「善意の第三者」ということになり、その権利は剥奪されないということです。
本来は、違法行為があった場合は、原状復旧が原則ですが、この考え方の根拠は、そうしないと被害者をもう一人作ってしまうことになるという考え方にあるのだと思います。

Q商法501条2号に不動産が含まれない理由

今大学で商法の勉強をしているのですが、商法501条(絶対的商行為)の1号には不動産が含まれるのに2号には含まれない理由がわかりません(TOT)テストに出るかもしれないので困っています(>_<)分かる方がいらっしゃれば是非教えてください!!

Aベストアンサー

1号の投機購買およびその実行行為は
モノを安く買って、高く売る行為です。

2号の投機売却およびその実行行為は
モノを高く売って、安く買う行為です。

有価証券の場合だと、
同じ会社の株式は、ある時点ではすべて同じ価値を持ちますよね。
だから、株式を売っておいて、
その後で、同じモノの株式を何処かから調達する事ができます。

しかし土地の場合、
同じ土地と言うのは存在しません。
面積が同じでも、地番が違えば地価も違います。
そのため、土地を売ったけれども、
後から同じモノを調達できる可能性は低くなります。
そのため、2号には不動産は含まれません。

Q民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地をBに売り渡す仮想譲渡があった場合、
Bに対して金銭債権を有する債権者C(善意)は、その債権を保全するために、
Bに「代位」してBへの所有権移転登記をAに請求した。
→この場合、Cは第三者に該当しない・・・。

この理由が分かりません。
債権者「代位」では、「’法律上’の利害関係を有するに至った」と言えないからかな、と
思うのですが、そもそも「法律上の」意味も曖昧な理解です。
債権者代位は、債権者の債権を保全するために行うことなので、
差押えと意図するところは、似ているので(と、勝手に理解していますが、違っているかも)
第三者に該当する、としてもいいのではないのか、と、思ってしまうのですが・・・。

以上、よろしくお願いいたします。

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
簡潔にお答えします。

ポイントは、要件の「新たに法律上の利害関係を持つに至った」という部分です。さらに言えば、「新たに」という部分が重要です。

●虚偽表示における虚偽の外形を真実と信じて(94(2)の第三者として保護されるには善意が要件)、新たに利害関係を持つにいたった者。

こういう第三者を保護しよう・・・という制度主旨ですから、「虚偽表示前からBの債権者であった」という理由だけでは、Cは保護されないわけです。
Cにとってみれば、Bが当該不動産の所有者だから、お金を貸そう…としたわけではありませんし。虚偽表示が無効となっても、損害は生じないはずですからね。こういうcを、一般債権者と言います。

しかし、虚偽表示後、Bの所有物であると信じて「差押をした」債権者となると、話は別です。まさに、「虚偽の外形を真実と信じて、新たに法律上の利害関係(差押)を持つに至った」わけですから。

Q商法501条について

同条(商法501条)につき、下記のとおりご教示よろしくお願いいたします。



(1)「商法501条→絶対的商行為→取引自体に営利性が現れているので、事業を営んでいる者か否か反復継続するか否かを問わず1回でも行えば商行為と扱われる。」のとおりでしょうか。

(2)1号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機購買とその実行行為(安く買って、高く売る。→物を仕入れて高く売り差額を利得→売買取引)
「利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得」→「利益を得るため(高く売るため)に安く買う」こと→投機購買→顧客に10000円で売って、差額の利益5000円を得るために、スーパーが問屋から品物を5000円で購入すること。
又は
「その取得したものの譲渡」(その安く買ったものを、高く売る。)→そのとおりに、「当該5000円で購入したコメを、顧客へ10000円で売る」こと。→その実行行為
を目的とする行為
※消費者でも、貴金属や絵画や株式などを値上がりを期待して購入すること(有償取得が要件) →投機購買

(3)2号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機売却とその実行行為
「他人から取得する動産又は有価証券の供給契約」→「物を他人から取得する予定の物を売却する契約を結ぶ」こと。→Bが所有するダイヤモンドをAが100万円でCに売る契約をすること。→投機売却
及び
「その履行のためにする有償取得」→その実行行為→「その売却予定価格よりも低い価格で物を仕入れる。」こと。→AがBから80万円でそのダイヤモンドを買うこと。→その実行行為

Bが所有するダイヤモンドをAが100万円でCに売る契約をし、AがBから80万円でそのダイヤモンドを買うこと。
を目的とする行為

(4)「3号」「4号」のやさしい具体例を教えてもらえませんでしょうか。

【参考】
第五百一条  次に掲げる行為は、商行為とする。
一  利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為
二  他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為
三  取引所においてする取引
四  手形その他の商業証券に関する行為

同条(商法501条)につき、下記のとおりご教示よろしくお願いいたします。



(1)「商法501条→絶対的商行為→取引自体に営利性が現れているので、事業を営んでいる者か否か反復継続するか否かを問わず1回でも行えば商行為と扱われる。」のとおりでしょうか。

(2)1号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機購買とその実行行為(安く買って、高く売る。→物を仕入れて高く売り差額を利得→売買取引)
「利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得」→「利益を得るため(高...続きを読む

Aベストアンサー

(1)「商法501条→絶対的商行為→取引自体に営利性が現れているので、事業を営んでいる者か否か反復継続するか否かを問わず1回でも行えば商行為と扱われる。」のとおりでしょうか。

 そのとおり。

(2)1号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機購買とその実行行為(安く買って、高く売る。→物を仕入れて高く売り差額を利得→売買取引)
「利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得」→「利益を得るため(高く売るため)に安く買う」こと→投機購買→顧客に10000円で売って、差額の利益5000円を得るために、スーパーが問屋から品物を5000円で購入すること。
又は
「その取得したものの譲渡」(その安く買ったものを、高く売る。)→そのとおりに、「当該5000円で購入したコメを、顧客へ10000円で売る」こと。→その実行行為
を目的とする行為
※消費者でも、貴金属や絵画や株式などを値上がりを期待して購入すること(有償取得が要件) →投機購買

 そのとおり。

(3)2号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機売却とその実行行為
「他人から取得する動産又は有価証券の供給契約」→「物を他人から取得する予定の物を売却する契約を結ぶ」こと。→Bが所有するダイヤモンドをAが100万円でCに売る契約をすること。→投機売却
及び
「その履行のためにする有償取得」→その実行行為→「その売却予定価格よりも低い価格で物を仕入れる。」こと。→AがBから80万円でそのダイヤモンドを買うこと。→その実行行為

Bが所有するダイヤモンドをAが100万円でCに売る契約をし、AがBから80万円でそのダイヤモンドを買うこと。
を目的とする行為

 そのとおり。


(4)「3号」「4号」のやさしい具体例を教えてもらえませんでしょうか。

 「3号」・・・東京証券取引所での株式売買

 「4号」・・・売買の代金の支払いを約束手形で行う場合の手形振出し。

(1)「商法501条→絶対的商行為→取引自体に営利性が現れているので、事業を営んでいる者か否か反復継続するか否かを問わず1回でも行えば商行為と扱われる。」のとおりでしょうか。

 そのとおり。

(2)1号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機購買とその実行行為(安く買って、高く売る。→物を仕入れて高く売り差額を利得→売買取引)
「利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得」→「利益を得るため(高く売るため)に安く買う」こと→投機購買→顧客に10000円で売っ...続きを読む

Q留置権の牽連性の有無について教えてください。

留置権を行使できる要件として、「物と債権との間に牽連性があり、物に関して生じた債権といえる」というのがあります。
例えば
1。修理屋(A)に修理代金未払いの所有者(B)がCに売ったケース。
  →Aは、Bの未払いに対する代金支払い請求権を主張してCに対して留置権を行使できます。
2。B(建物所有者)はAに建物売却引渡し、さらに二重譲渡でCに売却登記移転のケース。
  →Aは、Bの債務不履行に対する損害賠償請求を主張してCに対して留置権は行使できません。牽連性がないからだというのですが、意味が分かりません。
ケース1ではBの代金の未払いに対する債権をもって留置権を第三者に主張していて、
ケース2ではBの債務不履行に対する債権をもって留置権を第三者に主張しているわけです。1では牽連性があり、2では牽連性がない、、、、つまり1はつながってるけど、2はつながってない、、
というのはどういうことなんでしょうか?

Aベストアンサー

※留置権の他の要件は当然に満たすという前提で話をしています。

結論から言ってしまえば、「牽連性ありと言うためには、留置権発生時点において被担保債権の債務者と物の引渡し請求権者が同一であることが必要」ということ。牽連性とは「物の返還を拒むことで債務の弁済を間接的に強制できる関係にあるかどうか」ということだ思えば分かりやすいでしょう。そうすると、被担保債権の債務者と物の引渡し債権者が同一でないとこの関係があるとは言えないですから、同一であることが「留置権発生時においてなければならない」ということになります。なお、一度留置権が発生すれば後で同一でなくなっても物権の対世効として留置権は主張できます。牽連性はあくまでも留置権の成立要件であり存続要件ではありません(ここは試験で引っかけを狙うところ)。

1は、留置権が何時発生するのかという点を細かく見れば色々議論は可能ですが、大雑把に言えば、留置権発生時において被担保債権の債務者と物の引渡し請求権者は同一です。つまり、BはAに「金払うまで返さない」と言われれば、返してもらうために金を払うしかないという関係があります。この時点で留置権は発生し、その後でBがCに変わろうが何しようが、一度発生した留置権は物権である以上対世効があり誰に対しても主張できるので、引渡し債権者の変更は留置権の存在に影響しません。
一方2は、明らかに、被担保債権となるべき債権が発生した時には土地の引渡しを請求する者は別の人です。被担保債権である損害賠償請求権の債務者はBですが、その損害賠償請求権が発生する前には留置権は生じません。少なくとも損害賠償請求権が発生する時点以後でないと留置権は生じませんが、損害賠償請求権が発生した時点では既に土地の引渡し請求権者はCであり、損害賠償請求権の債務者Bとは別人です。とすれば、損害賠償請求権の発生時点において物の引渡し請求権者が損害賠償請求権の債務者と別人であるので両債権に「牽連性はない」ということになります。つまり、AがCに「金払うまで渡さない」と言っても「CはAに金を払う理由がないから困ってしまうだけ」なのです。
なお、二重譲渡ではなくて順次譲渡なら話が違います。AがBに譲渡し、代金を受け取る前にBがCに譲渡した場合には、AはCに留置権を主張できます。被担保債権であるAのBに対する売買代金債権はBに譲渡した段階で既に発生しており、留置権もこの段階で発生するので、その後で物をCに譲渡しても物権である留置権はCに対しても主張できるということです。

※留置権の他の要件は当然に満たすという前提で話をしています。

結論から言ってしまえば、「牽連性ありと言うためには、留置権発生時点において被担保債権の債務者と物の引渡し請求権者が同一であることが必要」ということ。牽連性とは「物の返還を拒むことで債務の弁済を間接的に強制できる関係にあるかどうか」ということだ思えば分かりやすいでしょう。そうすると、被担保債権の債務者と物の引渡し債権者が同一でないとこの関係があるとは言えないですから、同一であることが「留置権発生時においてなければ...続きを読む


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