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税務調査が今度きます

個人事業で税務調査を受けて
追徴課税を取られた人はいますか?

実際に金額はどれだけ払って
払った金額はどういう理由での追徴課税だったのでしょうか?

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A 回答 (3件)

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。



(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴される

(2) 追徴が発生する理由の主なもの

 1) 売上金額が、加算される
  ・意図的に除外した売上が加算される
  ・うっかり記帳漏れや計算誤りした売上・雑収入などが加算される
  ・期末の売掛金など、自分では来年の売上と思っていたものが今年の売上と認定され加算される
  など
 2) 必要経費が、否認される
  ・架空に計上した経費が否認される
  ・明らかに事業用でない(=家庭用)の費用が否認される
  ・事業用と家庭用にまたがる費用について、家庭用部分の金額が否認される
  ・誤って二重計上したり、計算間違いした経費が否認される
  ・減価償却や、前払費用、棚卸の振り替えなど、来季以降の費用が否認される 
  ・保険積立金やなど、資産にすべきものを経費にしていることが否認される
  など

税務調査、否認 などで検索すると、いっぱい出てきます。

業種などが分かりませんが、とりあえずの準備としては、「売上金額の計上に漏れがないか、確認する」ことだと思います。
経費については、どんなことを見るか「調査官によって、個性が出ます」ので、網羅的に準備することは無理です。

ある程度の指摘を受けてから、検討してもいいと思います。

なお、調査官は帳簿のもととなった「原始記録」を確認します。
原始記録とは、請求書や、領収書の控、従業員がいれば出勤簿や、給与計算の台帳など、「現実の数字が書いてあると想定される書類」です。
要は、帳簿は「お化粧したお見合い写真」のようなものなので、参考程度に確認し、「素顔の写ったスナップ写真」を重要視するということです。
なので、業務の書類は、すぐに見せられるように、年分ごとに用意しておきましょう。
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この回答へのお礼

丁寧に回答していただきありがとうございました

お礼日時:2014/09/11 17:47

私は、税理士事務所の元職員です。



税理士事務所に国税の査察が入り、当時の経営者である税理士は、億単位の追徴を受けたと思います。
経営する法人と個人事務所の両方に入ったので、個人の分がいくらかはわかりませんがね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2014/09/11 17:46

ウチの親父は、裁判やって勝ったよ。

この回答への補足

本当ですか

内容を教えてください

補足日時:2014/09/06 11:56
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Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q確定申告申告漏れでお聞きしたいのですが。

先日、税務署の方がおいでになり、16年から22年までの通帳記録を銀行で取り寄せるように
いわれました。

自分で計算したところ、不確かですが、2000万円くらい申告漏れをしているみたいなのですが
追徴課税などはいくらくらいになるのでしょうか?


母子家庭で、子供3人(中学生2人、小学生1人)いて
寡婦控除、白色申告です。

分納が可能かどうかも知りたいのです。

詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+2+3+4+5+6+7)=358、400円

合計で3,058,400円が概算です。
これに住民税の10%追徴がつき、国民健康保険料の追加が発生する可能性もあります。

もしも関与税理士がいないようなら、立会いだけでも依頼するといいですよ。
税理士は脱税の手伝いはしませんが、重加算税対象ではなく、過少申告加算税対象だと当局に張り合うことはしてくれますので、この際報酬を払っても立ち会って貰ったほうが利口です。
悪質→重加算税対象→最長7年分の本税+重加算税+延滞税
悪質ではない→過少申告加算税→最短なら3年分の本税+重加算税+延滞税
この違いは大きいです。本税だけでも100万以上違います。
税理士報酬をケチってる場合ではないです。
但し、あなたの申告内容を見て、貴方をかばいきれないと税理士が言い出す可能性もあります。
こうなると自業自得というしかありません。

延滞税率は原則14,6%ですが、修正申告(または期限後申告)の日の2ヶ月後までは7,3%です。
この7,3%も特例税率になってます。平成23年の特例税率は4,3%です。
申告から2ヶ月以内に納付するなら、特例税率で計算した延滞税を納付します。
早く納めるほうが安いということです。

一括納税が無理なら、分割納税も認めてくれます。

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+...続きを読む

Q追徴課税はいくらかかりますか?

2008年からアフィリエイトをやっています。
以下の収入がありましたが、確定申告のやり方が分からず、何もしませんでした。

2008年, 100万
2009年, 150万
2010年, 330万

「追徴課税」というものを知って恐ろしくなったのですが、いまさら何をしたらいいのか分かりません。

収入のあった2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました。
2011年4月からフリーターで、現在は20歳です。まだ親の扶養になっています。

現在の貯金は200万ほどですが、追徴課税というのは相当な額がかかるようで、自分だけで払いきれるか不安です。
ざっと計算して、いったいいくら払うことになるのでしょうか?
計算式とともに教えていただけると大変助かります。

また、いま私がすべき最善の行動を教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>以下の収入がありましたが…

それぞれの年について、仕入と経費を引いた「利益 = 所得」はいくらでしたか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました…
>現在は20歳です。まだ親の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「扶養控除」は、被扶養者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが絶対条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

例えば平成20年 (税金は和暦です) の 100万に経費が 10万円あったと仮定すれば「所得」は 90万ですから、親はあなたを控除対象扶養者にできません。
親がその年にあなたを控除対象扶養者として年末調整もしくは確定申告をしていたのなら、親も確定申告をし直して扶養控除分の税金を追納しなければなりません。
他の年分についても同様です。

>現在の貯金は200万ほどですが、追徴課税というのは相当な額がかかるようで、自分だけで払いきれるか…

3年分の「収入」(税金の計算には意味ないが) を単純に足し算しても 580万、税金が200万もになることはないでしょう。
ひとまずはご安心ください。

>計算式とともに教えていただけると…

だから平成20年を例に取ると、仕入はないかも知れませんが経費が 10万だったすれば「所得」は 90万。

ここから「所得控除」に該当するものを引き算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
「所得控除」にどれとどれが該当するかは個々人によって違いますが、例えば、
・基礎控除 38万
・勤労学生控除 27万・・・ただし適用されるか微妙
---------------------------------------
・所得控除の合計 65万

・課税所得 = 90 - 65 = 25万円

・所得税額 = 25万 × 5% = 12,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
・無申告加算税 = 12,500× 15% = 1,800円
・延滞税 = 12,500× 14.6% × 2年3ヶ月 = 4,100円・・・概算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
・納める国税の合計 18,400円

他の年分についても同様ですが、「課税所得」が 195万以上あれば税率は 10% になります。
他に翌年の住民税 (市県民税) もあります。
住民税の税率は所得額の多寡にかかわらず 10% 一律です。

>また、いま私がすべき最善の行動を教えてください…

各年ごとに収支を明らかにして、「確定申告」(期限後申告) を行うこと。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>以下の収入がありましたが…

それぞれの年について、仕入と経費を引いた「利益 = 所得」はいくらでしたか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました…
>現在は20歳です。まだ親の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ...続きを読む

Q税務署から脱税と指摘をうけた場合

友人より
税務署から脱税にあたると指摘を受けたと
相談がありました。

脱税額は、数十万円ですが
追徴課税?などで百万円程になるようです。

友人は
自営業で新規事業を始めたばかりで
収入はありますが
まとまった金額を用意することが
できないようです。

この場合、
分割で納付することは
可能でしょうか?

税務署の徴収課で
相談できると
ネットで見たのですが
この場合も
可能でしょうか?

お手数をおかけしますが、
どうぞ回答の方よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

脱税額が数十万円で、追徴税額合計が100万円になるということはまずありえません(※)。
おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が100万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税(重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税)が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
納税する日によって違う額になるものですから「約100万円」の中には入ってません。
むしろ、住民税の追加課税を考えるともっと大きな額になると推測します。

発生した追徴税額については、一年間の猶予が可能です(国税通則法第46条第3項)。
これは分割納付といわれるものです。
細かい話しですが、延納とは違います。延納は「延納制度」で、所得税、相続・贈与税に認められてるものです。

延納については、リンクまで貼ってまで「延納制度」の説明をなさってる長文リンク家がおられます。誤りです。
確定申告書の提出を期限内にし、納付すべき額(3月15日までに納付する額。3期分という)のうち、半額以上を3月15日までに納付し、かつ確定申告書にて延納届けをした場合に、残額を5月31日までに利子税とともに納付すればよいという制度が「延納制度」です。

税務調査によって非違が認められて、期限後申告書あるいは修正申告書の提出をして発生した税額には「延納制度」は適用されません。
少なくとも期限内の申告でないと延納該当はしませんので、税務調査によって追徴される額は延納非該当です。
このような初歩的な誤りをリンクまではって回答されてますが、良い回答をされる方なので非常に残念。
税法において「延納」は条件下で認められる制度なので、「延納したい」という話しだけで延納制度を持ち出すことは早計。

ご質問者は「とにかくいっぺんに払えないので、何回かに分けて払う制度」として延納という表現を使用されてるだけなので、回答者の責任でしょう。

法令にきちんと「一年以内の期限を限り、その納税を猶予することができる」とあります。
申請をする必要があります。
税務署員に媚を売ったり、気に入られて認めてもらうものではなく、権利として存在します。
ただし認めるのは税務署長であり、実際には担当職員(徴収職員)がしますので「あの納税者の言うことなど、聞いてやるものか」と言われてしまうような言動をするのは、避けるべきことです。

なお、税理士以外が具体的な税務相談にのることは税理士法に抵触するおそれがありますので、ご友人の相談にのるのはよいですが気をつけてくださいね。


国税通則法第46条第3項の抜粋
税務署長等は、次の各号に掲げる国税(延納に係る国税を除く。)の納税者につき、当該各号に掲げる税額に相当する国税を一時に納付することができない理由があると認められる場合には、その納付することができないと認められる金額を限度として、その国税の納期限内にされたその者の申請(税務署長等においてやむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。)に基づき、その納期限から一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。
一  申告納税方式による国税 (その附帯税を含む。) 

その法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額


納税額30万円を納付しないでいて、延滞税が溜まりに溜まって合計して100万円になってしまったという事なら別ですが、お話しだとそうではなさそうです。
仮に7年前の税金を重加算税賦課で決定されたとしますと、6年前の法定納期限の翌日から現在までの延滞税がつきますが、それでも本税の31%にすぎません(100×4,3%×7年)。ここで重加算税対象でも、申告した日の二ヶ月後まで、延滞税率は14.6%ではなく特例率(4.0%から4.3%)です。

脱税額が数十万円で、追徴税額合計が100万円になるということはまずありえません(※)。
おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が100万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税(重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税)が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
納税する日によって違う額になるものですから「約100万円」の中には入っ...続きを読む

Q個人事業の税務調査(銀行)

個人事業主ですが2日ほど前、税務調査が入りました。(年商500万の零細です)
全く過少申告はしておりませんが・・帳簿の記載等が非常にいい加減な事もあり、金の流が全く掴めない為
銀行口座をチェックするとの事でしたが・・。

1のものが2~3倍に化ける事は全く無いので良いのですが・・。
事業に関係ない個人口座(こずかい用)まで全て調べられるのでしょうか??
例えば、妻も知らないインターネットバンク等もでしょうか??
税務署が税務調査という理由でそこまでする権利があるのでしょうか?
今後の為に教えて頂きたいと思います。

Aベストアンサー

 「マルサの女」という映画をごらんになったことがあるでしょうか。査察ではなくあの映画の冒頭の部分に出ていた一般の税務調査の場合ですが、税務署の調査官が調査を行うための権限は質問検査権と呼ばれるものです。これは犯罪捜査のためのものではなく、納税者の協力の上にあってしかるべきものと考えますが、実際はきびしい場合があります。調査の成り行きによっては反面調査といい取引先にウラを取りに行ったり、今回のような銀行調査を行う場合もあります。調査官には守秘義務がありそのようにして収集した個人情報を本来の職務達成以外の目的で使用すると罰せられる建前になっています。

 学問的には質問検査権が成立するためには事前通知や理由開示が前提と主張する向きもあるようですが、せっかく見つけた穴を自分でふさぐ馬鹿はいないということですね。

 銀行調査は調査官が関係すると判断するすべての口座にわたって行われることが多く、なにもそこまで、と思わなくもない例は、やはりあります。当然ながら銀行には預金者のプライバシーを守る契約上の義務があるはずですが、それを指導する立場の財務省の国税局だか税務署長だかの発行した書類一枚で銀行側は協力の姿勢に転じます。

 例えば警察が行う麻薬がらみの犯罪捜査の場合は、捜査令状を裁判所に請求したり、捜査範囲が礼状に書かれた内容に限定されたりと、被疑者の権利を保護するためのいろいろな制限が捜査側に課せられますが、脱税とも言えないたかだが申告漏れの税務調査のために銀行まで調べるのは行き過ぎではないかと感じる例も確かに多いといえます。

 質問検査権でどこまでやっていいのか、ということに関しては法律の専門家の間でも議論があるのですが、現実には法的な根拠があやふやな紙切れ一枚でそのような銀行調査が横行しているというのが現状です。

 私は税務調査をもっと増やして、納税への理解を広めていくのが良いと思うのですが、現行の税務調査は差税を見つけることが最大の目的のように感じられ、それも個人の場合3年分ということになると本税だけでなく地方税、国保(影響は2年分かと)、延滞税、過少申告加算税、などなど影響が大きいことを考えると、もっともっと税務会計による記帳指導をふくめた日常的なつきあいが納税者と税務当局の間にあってしかるべきと思います。新聞でたまに見かけますが、納税者や調査官双方に自殺者を出す今の調査のありかたはいかがなものかと思います。

 脱税という人がいるかもしれませんが、申告漏れと脱税は全く違います。個人の場合、新聞などの報道を私が見る限り所得で1000万ほどの申告漏れの場合脱税とされた例があったと記憶していますが、悪意を持った租税回避行為である脱税と、単なる帳面の付け間違いとは全く違うことをお知り置きください。よしんば申告漏れが指摘されたとしても、それが納得できるのであれば、修正申告書にサインして、差税を納めれば話は終わりです。納得しなくてもたいていは更正処分を打たれますから、自発的な修正申告に応じたとは厳密には言えませんが。

 ところで税務調査の時になぜ銀行が調べられるかというと所得の捕捉の方法に関連しています。所得を知る方法の一つは、損益法といい一年の収入から必要経費を差し引いて考えるやり方と、財産法といい営業年のはじめと終わりの財産内容を比較して調べる方法があります。双方の内容に矛盾がないことを確認してはじめて所得に至る組み立てが信用されるため執拗に銀行を調べたがるのです。

 実調率3%ほどと聞きますが、おえらいさんの天下り税理士に頼んで調査をなしにしてもらったり手心を加えてもらったりという例はあるんだろうか、と思っておりましたら、みなさんの回答を読む限りやはりあるようですね。租税法律主義や税の公平にもとるけしからん話です。それが事実なら是非とも質問検査権を発揮してサイトに登録した個人情報から着手して調べてもらい、ちゃんとした税務調査を受けてもらうよう税務当局には働いてもらいたいものです。

 「マルサの女」という映画をごらんになったことがあるでしょうか。査察ではなくあの映画の冒頭の部分に出ていた一般の税務調査の場合ですが、税務署の調査官が調査を行うための権限は質問検査権と呼ばれるものです。これは犯罪捜査のためのものではなく、納税者の協力の上にあってしかるべきものと考えますが、実際はきびしい場合があります。調査の成り行きによっては反面調査といい取引先にウラを取りに行ったり、今回のような銀行調査を行う場合もあります。調査官には守秘義務がありそのようにして収集した...続きを読む

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Q開業2年目の個人事業主です。帳簿付けてません!

個人サロン開業2年目の個人事業主ですが帳簿を全然付けてません!
このままではいけないと、心が焦るばかりです。


備品や食糧、外食などの領収書やレシートは月別に袋に入れてます。

月々の売り上げ金額は大体わかります。

仕事仲間への支払いは、都度現金払いでしていたので、請求書や受領書など何もありません。

昨年度は申告もできていません。※昨年は初期の設備費用などでたぶんトントンだと思います。


私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?
お勧めの会計ソフトなども教えて下さい。※現金商売なのでごく簡単なもので大丈夫だとおもいます。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書など何もない仕事仲間への支払い」は、証明する方法がないので「遊びに使ってしまった」と思われても仕方がない状態です。

ですから、今からでも「人件費などのお金の流れ」を証明できるようにしておいたほうがよいと思います。

なお、「お金の流れ」を記録したものが「帳簿」で、その証拠になるのが「請求書(の控え)や領収書(の控え)など」です。

---
あとは、「初期の設備費用など」の中には、「減価償却(げんかしょうきゃく)」という独特な考え方で必要経費にしないといけないものがある可能性があります。

あくまでも「たとえ話」ですが、「40万円のものを買ったら、1年に10万円ずつ4年で必要経費に計上する」というような感じです。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方【2/2】|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/2/
>>[支出した金額が必要経費になるとは限らない]

>お勧めの会計ソフトなど…

まずは、「税理士」にどうすればよいか相談して、ついでに「お勧めのソフト」を聞くのがよいと思います。

ただし、「とにかく安くあげたい」場合は、(自分で勉強する必要がありますが)「税務署や商工会などが行なう記帳指導で使われているソフト」を使うのがよいかもしれません。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>青色申告をはじめてみませんか?
>>「会計ソフト方式」
>>指導会場において会計ソフトを用いて記帳の仕方等について説明します。パソコンは会場に準備しています。
>>※ 使用する会計ソフトの種類は、記帳指導の受託者である事業者により異なります。

『事業者サービス|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
>><ネットde記帳>
>>ネットde記帳は、…商工会で操作方法等のサポートを行なっていることに加え、身近な商工会から記帳・経理等の指導も受けられることが最大の特徴となっています。

※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

---
(補足1.)

「税金の時効」は、原則として「5年」、脱税など悪質な場合は「7年」ですから、「税務署の調査(税務調査)」は、いつ行われるか分かりません。

たとえば、今後儲かってきて税務申告した後で、税務署から「開業した時からの帳簿を見せてもらえますか?」というようなチェックが入る可能性は十分あると思います。

あとは、可能性は高くないですが、取引業者の税務調査の流れで自分のところにも調査が入るようなこともあります。

そうなったときに帳簿がないとどうなるかといいますと、「推計課税(すいけいかぜい)」という方法で税金を「一方的に」決められてしまう可能性があります。

具体的には、「今これくらい儲かっているんだから、○○年も○○円くらいは儲かっていたはず」というような税金の決め方が行われるということです。

もちろん、「必要経費がまったく認められない」ということはなく、同じように「この仕事だと売上の○割くらいの必要経費が妥当かな?」という感じで考慮はしてもらえます。

「推計課税」については、以下の記事が分かりやすいです。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

---
(補足2.)

「所得税の確定申告」は、「儲かっていない≒所得税が0円」ならばしなくてもよいですが、「個人住民税の申告」は、「収入が全くない」場合でも原則として行う必要があります。

なぜかと言いますと、「収入があったかどうかすら分からない」と「国保の保険料の算定・軽減の判定」などの「行政手続き」に支障が出ることがあるからです。

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>>【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、収入が全くない方も申告の必要があります。
>>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

ちなみに、「所得税の確定申告書を税務署に提出した人」は「個人住民税の申告書」は(市町村に)提出するする必要がありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※なお、「個人住民税」は「地方税」なので、詳しくは「1月1日に住んでいた市町村」にご確認ください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※分かりにくい点があれば「補足」にてお知らせ下さい。



*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『確定申告を忘れたとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告の期限後申告によるペナルティとは|All About』(更新日:2014年02月12日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14820/
>>延滞税の計算は…平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】とされています。
---
『税務時効|大埜治仁税理士事務所』(2013年8月 5日)
http://www.ohno-jp.net/blog/2013/08/post-13-588376.html
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

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ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書な...続きを読む

Q自営業者への税務署の税務調査はどこまで

自営業を営んで4年が経過しました。「そろそろ税務署が税務調査に来るぞ」と、元請けから言われました。周りの自営仲間の一人は「帳簿と領収書だけしっかりとしていれば大丈夫だよ」と言い、別の者は「領収証の裏付けに、例えばスーパーの領収証を経費計上していれば、税務署がそのスーパーまで行って領収証の確認を取るから、いい加減な領収証は役に立たない」と言います。どちらが本当なのでしょうか。
また、自営仲間の一人は、工務店を営んでおりますが、「新型クラウンを経費で買った」と話しています。仕事に使用しない車がなぜ経費計上となるのでしょうか。

Aベストアンサー

>自営仲間の一人は、工務店を営んでおりますが、「新型クラウンを経費で買った」と話しています。仕事に使用しない車がなぜ経費計上となるのでしょうか?

ということですが、あなたが仕事に使用していないと感じても、当人はこれも仕事に一役買っていると思って使っていれば仕事に関係していると思います。

私も自営業でエスティマのハイブリッドに乗っていますが、「時代としてハイブリッドが主流であるし環境のためにも価値がある。実際仕事に必要で使っています」ということですし、税務署から言われる前に、経理事務所が「この仕事では高級すぎる」と言えば「30%~50%否認」とかいうことになります。否認分は事業主貸となりますね。

領収書でも、いくら集めておいてもいいですよ。ただ、これも経理事務所で年度末の経理処理をするときに、売上の割りに経費が多すぎれば「○○%否認」で処理します。

税務署はタテ・ヨコ・ナナメ的な見方できちっとつじつまが合うよう計算しますから、節税・脱税の考え方は持たないほうが賢明ではないかと私は思います。

私の仕事上の関係者で節税指南を受けて、大きな口をたたいていた人が脱税で挙げられた例もあります。それも何人もです。今は小さくなっていますよ。犯罪者になったわけで、地元の信用にも影響が出ていますしね。

後悔先に立たず!

脱税していても、税務署はすぐには手をつけないようです。手を入れて大きな成果を得られる段階となるまで何年もジッと見ています。そして忘れた頃にパクッときます。

正直に申告すれば思ったより税金は取られませんが、脱税は重い罪となり一生苦労することになります。

結果として、正直者は馬鹿を見ないということです。

>自営仲間の一人は、工務店を営んでおりますが、「新型クラウンを経費で買った」と話しています。仕事に使用しない車がなぜ経費計上となるのでしょうか?

ということですが、あなたが仕事に使用していないと感じても、当人はこれも仕事に一役買っていると思って使っていれば仕事に関係していると思います。

私も自営業でエスティマのハイブリッドに乗っていますが、「時代としてハイブリッドが主流であるし環境のためにも価値がある。実際仕事に必要で使っています」ということですし、税務署から言われる...続きを読む

Q飲食代の交際費は誰と行ったかってバレるのか?

個人事業主で食事を行った場合に領収書を貰っているのですが
中には、仕事のパートナーであり、彼女でもあるパートナーとの食事の場もあります。
こういう場合の飲食代というのは、交際費として出来るのでしょうか?個人的な費用になるのでしょうか?実際に仕事の話がメインになる食事です。

誰と行ったか?が重要だと思うのですが、そもそも、人数や誰といったか?
というのはバレるのでしょうか??

Aベストアンサー

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレない」です。

一枚の領収書が「事業用の支出かどうか」など、本人に確認しなくてはわからないです。
コンビニでタバコを買ったとします。一般には交際費ではないですが、顧客への手土産として買ったなら交際費です。
実地調査にて領収書を目にしてない状態で「この経費はダメだ」などと言われることはありえません。
ですから、誰と誰と行った、という事が説明できて、調査官が信じれば経費になるのです。
「バレル」「バレない」という問題ではないですね。

次のようなケースが考えられます。
8月15日に家族揃って食事に出かけた。レシートにはお子様ランチとビール2本、その他の料理となってる。
これって「お盆に家族で食事に出かけて、オヤジがビールを飲んだ」領収書です。
まさか、取引先とその子供を連れて接待したわけではないでしょう。
このような領収書の存在は「事業経費とならない食事代をすべて経費計上してる」と判断されて、個別判断せずに「交際費として計上されてる全額」を否認される可能性があります。

全額否認されたらたまりませんので、この日とこの日は取引先誰々と行ったので経費ではないかと主張するわけです。
主張の裏付けとして、記録があることが要求されます。
手帳に「何時から、誰と」と記録してあれば、調査官も認めざるをえないでしょう。

記帳や記録は面倒ですがしておくと、税務調査時には「調査官に対しての唯一の武器」になるわけです。






なお、接待交際を受けた相手は経済的利益を得ますが、所得税法上の事業所得にも雑所得にも該当しません。

「特定の取引先と何回も接待をしていれば、原則からいえば、交際費の相手方はその交際費分雑収入となるわけですからその金額が年間20万円以上である場合、相手方に反面調査を行い、真実であればその相手方の所得税申告を行わせるといったことも考えられます。」という記述がありますが、本当なのでしょうか。

雑収入??
所得税法の所得区分には[雑所得]がありますが、[雑収入]はありません。
雑所得となると言いたいのでしょう?
残念ですが、雑所得にもなりません。

20万円という数字が出てきてますが、おそらく所得税法第121条に登場してる20万円を指してるのだと推測します。
そうだとしたら、サラリーマンが接待交際を年間20万円を超えて受けていたら雑所得として確定申告書の提出をしなくてはいけないんでしょうか。
そんなことありませんから。

「原則からすれば」と言われてますが、その原則とは何なのでしょう。わかりませんね。
食事を何回を相手からおごってもらってるのが「贈与」だというなら、贈与税の問題です。
所得税法は無関係ですから、所得税法第121条の20万円も出てくる幕ではありません。
仮に贈与だというなら年間110万円までは基礎控除範囲内なので、贈与税かかりませんから。

接待交際を受けた相手がそれを雑所得と認められて、税務当局から修正申告等を求められるなどないです。
ひどく説得力のある記述ではありますが、間違いだらけです。
後々この質問を参考にされる方のために、間違ってる回答があることを述べておきます。

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレ...続きを読む


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