仕事を頑張る人のおしりトラブル対策

表見支配人につき、商法24条で、「一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。」とあるのですが、どうして、同21条1項の場合と異なり、「裁判上の行為」については、対象となっていないのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第二十一条  支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2  支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
3  支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第二十四条  商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。

A 回答 (1件)

なぜ裁判ができると思うのでしょうか。

そのほうが不思議。
裁判するには法に定められた手続きで自分の法的立場を明確にして行うのだから、実際には支配人でないことが明らかな人間に支配人としての行為を許したらおかしいでしょ。それができるなら「支配人」を法で規定する意味がなくなる。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございました。
また、何卒よろしくお願いいたします。

お礼日時:2014/09/07 00:53

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q商法9条が意図することについて

法律初学者です。
商法9条が意図することは何でしょうか。
例えば、「登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない」とあるのですが、そもそも登記というものは、そういうものであり、「改めて、商法の条文に規定する必要がない」と思うのですが。

商法9条:
この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
2  故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

Aベストアンサー

>商業登記と不動産登記は、どの点が異なるのでしょうか(やさしい具体例もあげていただければ、ありがたいのですが。)

 不動産登記は、不動産の物権変動を公示することによって取引の安全を図るものです。商業登記は、商人に関する事項を公示することによって、取引の安全と円滑に行われることが木できとしています。詳しくは、民法の物権法、商法総則のテキストを読んで下さい。

>※商業登記の「消極的公示力」と「積極的公示力」は同じ条文についてのことでのようですが(その条文を、このまま解釈するか、反対に解釈するか)、これはどういうことでしょうか(「公示力が、解釈によって異なる」ということでしょうか)

 商法第12条は商業登記の一般的効力を定めたものです。その一般的効力の内容として、消極的公示力と積極的公示力があげられます。

>※「例え善意であっても悪意と擬制する」とは「善意のものに対しても、悪意のものに対するのと同様に対抗できる」ということでしょうか

 そのとおりです。

Q商法21条1項について

商法21条1項についてです。
同項では「一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」とあるのですが、「一切の裁判上又は裁判外の行為」ということは、「一切の行為」ということになると思うのですが、このように、「一切の裁判上又は裁判外の行為」という表現がされているのは、どうしてででしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第二十一条  支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2  支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
3  支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

Aベストアンサー

「一切の行為」とだけ書くと「裁判上又の行為」は含まないと解釈されるおそれがあるからです。

 単に「一切の行為」と書くと、「裁判外の行為」だけが支配人の権限であり、「裁判上の行為」については、権限外と考えることが可能です。

 民事訴訟法は、訴訟代理人を原則として弁護士に限定しているからです。

Q商業使用人、代理商について教えてください。

今年初受験するものですが、今日から商法の勉強をはじめましたが、過去問でわからないところがあったので、どなたかご教授ください。

(1)商人の対外的業務を代理する権限を持たないもの(技師、工員、整備員、簿記係等)は、商法にいう「商業使用人」には含まれない。
(2)媒介代理商は、代理権限を有しない。

それぞれの根拠というか考え方ですが・・・
(1)商業使用人というのは、企業の内部に関するもののみを補助する者をいうのでしょうか?
(2)媒介代理商は、単なる取次ぎだから。
 民法でいう使者みたいなものですか?

どなたか、ご協力よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

〔商業使用人〕
定義:雇用契約によって特定の商人(営業主)に従属し、その商業上の業務を対外的に補助する者 ⇒支配人

商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができる。

支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する。
支配人は、他の使用人を選任し、または解任ができる。
支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。

商人が支配人を選任したとき、支配人の代理権が消滅したときは「登記」をしなければならない

支配人は、商人の許可を受けなければ、次の行為をしてはならない。
1自ら営業を行うこと
2自己または第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること
3他の商人または会社もしくは外国会社の使用人となること
4会社の取締役、執行役または業務を執行する社員となること


〔使用人〕
⇒ 番頭 手代
商人の営業に関するある種類または特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
ただし、その代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない

物品の販売等(販売・賃貸その他これらに類する行為)を目的とする店舗の使用人は、その相手方が悪意でない限り、その店舗に存在する物品の販売等をする権限を有するものとみなす


〔代理商〕
商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理または媒介をする者で、その商人の使用人でないもの。

代理商は、取引の代理または媒介をしたときは、遅滞なく、商人に対して、その旨の通知を発しなければならない。

代理商は、商人の許可を受けなければ、次の行為をしてはならない。
1自己または第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること
2その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役または業務を執行する社員となること

〔商業使用人〕
定義:雇用契約によって特定の商人(営業主)に従属し、その商業上の業務を対外的に補助する者 ⇒支配人

商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができる。

支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する。
支配人は、他の使用人を選任し、または解任ができる。
支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。

商人が支配人を選任したとき、支配人の代理権が消滅したときは「登記」をしなけれ...続きを読む

Q商法501条2号に不動産が含まれない理由

今大学で商法の勉強をしているのですが、商法501条(絶対的商行為)の1号には不動産が含まれるのに2号には含まれない理由がわかりません(TOT)テストに出るかもしれないので困っています(>_<)分かる方がいらっしゃれば是非教えてください!!

Aベストアンサー

1号の投機購買およびその実行行為は
モノを安く買って、高く売る行為です。

2号の投機売却およびその実行行為は
モノを高く売って、安く買う行為です。

有価証券の場合だと、
同じ会社の株式は、ある時点ではすべて同じ価値を持ちますよね。
だから、株式を売っておいて、
その後で、同じモノの株式を何処かから調達する事ができます。

しかし土地の場合、
同じ土地と言うのは存在しません。
面積が同じでも、地番が違えば地価も違います。
そのため、土地を売ったけれども、
後から同じモノを調達できる可能性は低くなります。
そのため、2号には不動産は含まれません。

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q支配人と(代表)取締役との関係

質問1
会社法第10条、第11条に「支配人」について定義してありますが、支配人と(代表)取締役とは権限に関してはどのような関係にあるのでしょうか。

質問2
また、そのことは何という法律の何条に書いてあるのでしょうか。

補足説明
会社法を見たのですが、支配人と(代表)取締役との関係については何も書いてないように思いますし、一般の会社では「支配人」という肩書きはあまり聞かないように思います。「支配人」ってどこにいて何をしているのだろうと不思議です。

Aベストアンサー

支配人と代表取締役との関係をとらえるには、「会社」という法人を間に挟む必要があります。


すなわち、支配人と会社とは、その選任につき雇用および委任の関係にあります(会社法10条、大判大正5年1月29日)。そして、支配人に選任された者は、裁判上及び裁判外の行為についての、会社を本人とする代理権を有しています(11条)。ここでいう代理権は、民法99条に定めるそれと同じものです。

なお、同じ会社の他の営業所の支配人を兼務することは、法律上特に禁じられていません。それから、登記をしなければ、会社法にいう支配人にはなれません(918条)。そのため、支配人かどうかは、登記を見れば判明します(表見支配人の定めが置かれていることにもご注目ください:13条)。

他方、代表取締役と会社とは、委任の関係にあります(330条)。代表取締役に選任された者は、裁判上及び裁判外の行為について、会社を代表します(349条)。ここでいう代表権は、法令には特に定義されていませんが、法解釈として、No.2のfire_birdさんお書きの意味と考えられています。

言い換えれば、会社自身は、口で意思表示を発することも出来なければ、手で署名や押印をすることも出来ません。そこで、代表取締役に対して、「代表権」という名称を付して、これらの行為をする権限を与えているわけです。


以上を、会社を間に挟む形で整理すれば、支配人と代表取締役との関係が見えてくるように思います。

すなわち、支配人は、会社と雇用関係にあることからその指揮命令下に入り、会社を代理します。そして、会社の口や手足となるのが代表取締役ですから、支配人は、代表取締役の口や手足を通じて、会社の指揮命令を受けることになります。

これが、支配人と代表取締役との関係です。


両者の関係が法律に明示されていないのは、法律の定めは直接の法的関係が存在するところに置けば足りるところ、両者は会社を挟んで間接的に法的関係が存在するに過ぎないからだと考えられます。


最後に、No.2の補足欄を拝見して、少しだけコメントを続けます。
> (1)会社は、支配人を置いてもよいし、置かなくてもよい。
  → YES。10条は「できる」規定です。
> (2)株式会社の本店は、支配人を置いてもよいし、置かなくてもよい。
  → YES。10条は「できる」規定です。なお、911条3項に「支配人」が無い点にもご注目ください。
> (3)株式会社の営業所は、支配人を置いてもよいし、置かなくてもよい。
  → YES。10条は「できる」規定です。
> (4)株式会社の支店は、支配人を置いてもよいし、置かなくてもよい。
  → YES。10条は「できる」規定です。なお、930条2項に「支配人」が無い点にもご注目ください。
> (5)支配人は、(代表)取締役であってもよいし、(代表)取締役でなくてもよい。
  → 原則としてYES。まず、支配人の欠格事由は、そもそも定められていません。他方、取締役の欠格事由に、支配人は含まれていません(331条1項)。ただし、委員会設置会社の取締役は、支配人の兼務を禁じられています(同3項)。

支配人と代表取締役との関係をとらえるには、「会社」という法人を間に挟む必要があります。


すなわち、支配人と会社とは、その選任につき雇用および委任の関係にあります(会社法10条、大判大正5年1月29日)。そして、支配人に選任された者は、裁判上及び裁判外の行為についての、会社を本人とする代理権を有しています(11条)。ここでいう代理権は、民法99条に定めるそれと同じものです。

なお、同じ会社の他の営業所の支配人を兼務することは、法律上特に禁じられていません。それから、登...続きを読む

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q商法501条について

同条(商法501条)につき、下記のとおりご教示よろしくお願いいたします。



(1)「商法501条→絶対的商行為→取引自体に営利性が現れているので、事業を営んでいる者か否か反復継続するか否かを問わず1回でも行えば商行為と扱われる。」のとおりでしょうか。

(2)1号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機購買とその実行行為(安く買って、高く売る。→物を仕入れて高く売り差額を利得→売買取引)
「利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得」→「利益を得るため(高く売るため)に安く買う」こと→投機購買→顧客に10000円で売って、差額の利益5000円を得るために、スーパーが問屋から品物を5000円で購入すること。
又は
「その取得したものの譲渡」(その安く買ったものを、高く売る。)→そのとおりに、「当該5000円で購入したコメを、顧客へ10000円で売る」こと。→その実行行為
を目的とする行為
※消費者でも、貴金属や絵画や株式などを値上がりを期待して購入すること(有償取得が要件) →投機購買

(3)2号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機売却とその実行行為
「他人から取得する動産又は有価証券の供給契約」→「物を他人から取得する予定の物を売却する契約を結ぶ」こと。→Bが所有するダイヤモンドをAが100万円でCに売る契約をすること。→投機売却
及び
「その履行のためにする有償取得」→その実行行為→「その売却予定価格よりも低い価格で物を仕入れる。」こと。→AがBから80万円でそのダイヤモンドを買うこと。→その実行行為

Bが所有するダイヤモンドをAが100万円でCに売る契約をし、AがBから80万円でそのダイヤモンドを買うこと。
を目的とする行為

(4)「3号」「4号」のやさしい具体例を教えてもらえませんでしょうか。

【参考】
第五百一条  次に掲げる行為は、商行為とする。
一  利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為
二  他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為
三  取引所においてする取引
四  手形その他の商業証券に関する行為

同条(商法501条)につき、下記のとおりご教示よろしくお願いいたします。



(1)「商法501条→絶対的商行為→取引自体に営利性が現れているので、事業を営んでいる者か否か反復継続するか否かを問わず1回でも行えば商行為と扱われる。」のとおりでしょうか。

(2)1号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機購買とその実行行為(安く買って、高く売る。→物を仕入れて高く売り差額を利得→売買取引)
「利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得」→「利益を得るため(高...続きを読む

Aベストアンサー

(1)「商法501条→絶対的商行為→取引自体に営利性が現れているので、事業を営んでいる者か否か反復継続するか否かを問わず1回でも行えば商行為と扱われる。」のとおりでしょうか。

 そのとおり。

(2)1号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機購買とその実行行為(安く買って、高く売る。→物を仕入れて高く売り差額を利得→売買取引)
「利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得」→「利益を得るため(高く売るため)に安く買う」こと→投機購買→顧客に10000円で売って、差額の利益5000円を得るために、スーパーが問屋から品物を5000円で購入すること。
又は
「その取得したものの譲渡」(その安く買ったものを、高く売る。)→そのとおりに、「当該5000円で購入したコメを、顧客へ10000円で売る」こと。→その実行行為
を目的とする行為
※消費者でも、貴金属や絵画や株式などを値上がりを期待して購入すること(有償取得が要件) →投機購買

 そのとおり。

(3)2号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機売却とその実行行為
「他人から取得する動産又は有価証券の供給契約」→「物を他人から取得する予定の物を売却する契約を結ぶ」こと。→Bが所有するダイヤモンドをAが100万円でCに売る契約をすること。→投機売却
及び
「その履行のためにする有償取得」→その実行行為→「その売却予定価格よりも低い価格で物を仕入れる。」こと。→AがBから80万円でそのダイヤモンドを買うこと。→その実行行為

Bが所有するダイヤモンドをAが100万円でCに売る契約をし、AがBから80万円でそのダイヤモンドを買うこと。
を目的とする行為

 そのとおり。


(4)「3号」「4号」のやさしい具体例を教えてもらえませんでしょうか。

 「3号」・・・東京証券取引所での株式売買

 「4号」・・・売買の代金の支払いを約束手形で行う場合の手形振出し。

(1)「商法501条→絶対的商行為→取引自体に営利性が現れているので、事業を営んでいる者か否か反復継続するか否かを問わず1回でも行えば商行為と扱われる。」のとおりでしょうか。

 そのとおり。

(2)1号については、つぎのとおりでしょうか。
※投機購買とその実行行為(安く買って、高く売る。→物を仕入れて高く売り差額を利得→売買取引)
「利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得」→「利益を得るため(高く売るため)に安く買う」こと→投機購買→顧客に10000円で売っ...続きを読む

Q原処分主義と裁決主義 原処分主義と裁決主義がいまいち良く分かりません。裁決取り消しの訴えが認められ裁

原処分主義と裁決主義
原処分主義と裁決主義がいまいち良く分かりません。裁決取り消しの訴えが認められ裁決が取り消された場合、また原処分の違法性を争うということになるのでしょうか。
小学生にもわかるくらい噛み砕いて教えていただけたら嬉しいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

例えば、審査請求について棄却する裁決がなされたので、この裁決を取り消す訴訟を提起する場合、審査請求の手続きの違法を理由とする必要があります。例えば、審査請求の審理を担当する者が、法律上、審理の関与できないにも関わらず、審理に関与したような場合、手続に違法があると言うことです。審査請求棄却の裁決の取消を認容する判決が確定されれば、審査庁は改めて、適法の手続によって審査請求についての裁決をすることになります。
 なお、個別の法律(例 電波法第96条の2)により、裁決の取消訴訟しか認めていない場合は、裁決取消訴訟の中で原処分の違法を理由とすることができます。

Q権利能力なき社団について教えてください。

権利能力なき社団とは、どのような状態を指すのですか?
私がいま働いているところは。組合の任意だんたいで法人化されて
いません。このような場合に権利能力なき社団となるのでしょうか。
また、このような状態の団体に起こりうる問題は、ありますでしょうか?

また過去の判例等ございましたら教えてください。

宜しくお願いします

Aベストアンサー

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産(組合費)の帰属について注意が必要です。
(労働組合は特別法=労働組合法によって設立される中間法人です。組合契約という結合の態様と、法人格とは論点を異にします。)

「権利能力なき社団」と扱われる条件は、
(1)団体としての組織を備えること
(2)多数決の原則が行われること
(3)構成員の変更があっても団体が存続すること
(4)代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
という4つ全てを満たすことです。
「権利能力なき社団」となった場合、
(1)権利義務は構成員に総有的に帰属し、構成員各人は団体の債務について責任を負わない
(2)代表者がした契約の効力が団体に帰属する
(3)構成員の増減があっても団体自体は同一である
ということになります。

「権利能力なき社団」は社団法人に準じて取り扱われますが、法人格がないので、権利義務の主体となることはできません。このため、権利能力なき社団の権利義務は、構成員の総有(構成員の持分権なし・分割行使はできない)になります。

労働組合法による労働組合となった場合には、労働委員会に救済を求めることができます。雇用条件違反や労働基準法違反を問う場合、個人であれば自ら訴訟を起こさなければなりませんが、法人格のある組合の場合には、労働委員会の斡旋・調停・仲裁を利用することができ、裁判所に訴えるような費用はかかりません。

「権利能力の無い社団」に留まる場合であっても、争議行為そのものについては否定されておらず(書泉ピケッティング事件、H4.5.6 東京地裁 昭和54(ワ)5308)、いわゆる組合活動はできますし、訴訟を起こすこともできます。

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産(組合費)の帰属について注意が必要です。
(労働組合は特別法=労働組合法によって設立される中間法人です。組合...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報