痔になりやすい生活習慣とは?

個人事業を初めて8年目になります

職種は肉体労働関係で仕事の内容から1人では作業を終わらせることが
出来ないので、それまで他でバイトしていた妻にバイトを辞めてもらい
専業で手伝ってもらっていますが妻はもともと僕がしている職種を肉体労働なために
「恥ずかしい」「人に言える仕事ではない」「生き恥」と毎日にように言っていて
気にいらないことがあれば仕事をボイコットして途中で帰るようなことをしていました

妻が言うには公務員とかスーツを着ているような仕事でないと旦那にはなってほしくなかったし
社長であれば妻は専業主婦で何もしないで家にいるのが理想だったようです
毎日を外食にして年に数回は海外旅行に行ってブランド物を買っていきたかったようです
「あなたのせいで恥ずかしい生き方をしなければならないし私の人生を犠牲にされた」と言っています

僕の考えでは男であれば職種に関係なく自分を犠牲にしてでも家族を食っていかせるのが大切だと思っていました

今回 税務調査がくることになり
妻が「税務調査がくることは恥ずかしいことなので離婚をしたい」と言ってきました

確かに税務調査が来れば帳簿について指摘されるでしょうから追徴課税が
くる可能性は高いと思いますがそれが原因での離婚になるのは納得ができないものがあります

離婚については
妻は子供の養育費を自宅のローンは僕に払ってもらい家からは出ていくことと
生活費として家族の分をすべて生涯において支払うことと言っています

これって変ですよね?

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A 回答 (6件)

男が養うという考えも、ホワイトカラーでないと恥ずかしいというのも


変なのはお互い様だと思います。

ただ、事業を営んでいると税務調査は避けられません。
やましいとこがあろうとなかろうと、こんなのはランダムに振ってくるものですし、
認識不足や単純ミスであれば追徴があったとしてもそれでチャラです。
事業にかかわっている者ならみなさん承知していることですけど
そこのところがまったく理解できない奥さまなんでしょうね。
事業主の妻としての自覚に欠けていると思います。
もっと事業を大きくしてオーナーにおさまれば考えが変わるでしょうか?
その点で私はちょこっとだけ旦那様寄りです。


>離婚については
妻は子供の養育費を自宅のローンは僕に払ってもらい家からは出ていくことと
生活費として家族の分をすべて生涯において支払うことと言っています

離婚してもこれはおそらく認められないでしょう。
養育の義務はお子さんが質問者さんと同等の学歴終了まで、あるいは18歳までです。
元妻に対しては何もしなくていいです。
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>これって変ですよね?


うん。
変。
奥さんじゃなく、あなたが変。
普通はこんな女と結婚しないでしょ。
しても、ここまで言われて怒らない男はないでしょ。
ノーテンキにこんなサイトで質問なんかしないでしょ。
おかしい。
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>これって変ですよね?



変だとは思うけど、仮に世間の人たちがみんな変だといっているよと奥さんに伝えたところで奥さんが心を入れ替えてくれるわけでもありません。

また、離婚に関しては最終的に裁判離婚になれば「夫婦関係を継続しがたい然るべき理由」が必要で、それがないと離婚は認められません。相手に余程凄腕の弁護士でもつかないかぎり「夫が肉体労働者でみっともない」は然るべき理由にはならないとは思います。
しかし裁判で離婚が認められなかったからといって奥さんが心を入れ替えてくれるわけでもないと思います。

個人的な見解を述べれば、実質的には夫婦関係はその信頼関係において破綻しているので、離婚した方が質問者さんにとっても良いとは思いますけれども。ただし、別れたがっているのは相手なのですから、財産分与にビタ一文応じる必要はないとも思います。

ある一定の割合で、奥さんのような価値観の女性はいますよ。私の知っている人でも個人事業主でちゃんと人並み以上に稼いでいるのに奥さんから「収入は下がってもサラリーマンになれ」と散々いわれていた人がいます。奥さんからすると「サラリーマンこそが正しい生き方で、個人事業などやくざな生き方だ」となったようです。ま、確かに個人事業主は明日をも知れぬという点ではやくざな生き方ではありますけどね。
結局そのご夫婦は、奥さんが出ていく形で別れてしまいました。男性は自分の仕事を理解してくれる新しい女性と出会い再婚。ところが元奥さんは出ていったはいいけど生活に困って何度も助けを求めに来られたそうで、つまりそれってお金の無心にくるってことで、とうとう「もう新しい奥さんもいるし、君との思い出全てが悪くなってしまうのでこれ以上関わらないでくれ」といったそうです。
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なんだかどんどん話がすり替わっていっているような気がします。



奥さんの本音は、どこにあるのでしょう?

元々、結婚する前からあなたが「現在の職業」ならば、

>公務員とかスーツを着ているような仕事でないと旦那にはなってほしくなかった

というのは、本音ではないような気がします。まぁ、若い頃に夢見た「願望」でしょう。

>税務調査がくることは恥ずかしいことなので離婚をしたい

と言うのも、論理的におかしな話です。

自営業ならば、数年に1度くらいは回ってくる定期検査みたいなものですから。

>それまで他でバイトしていた妻にバイトを辞めてもらい専業で手伝ってもらっていますが

>気にいらないことがあれば仕事をボイコットして途中で帰るようなことをしていました

多分、ここが奥さんの本音が潜んでいるのでは?

彼女にとって「自分がしたい職業」ではないのですよ。

あなたは、望んでその職業につかれたのでしょうが、彼女にとっては「好きで選んだバイト」を辞めさせられ、「望んでもいない仕事についている」ことが苦痛で仕方がないのでしょう。

「夫の仕事を、妻が手伝うのは当たり前」という時代ではないですから。

あなた一人で『仕事を終えることができない』ならば、従業員を雇いましょう。

そして、奥さんにはバイトに戻ってもらい、その給料を従業員の雇用に援助してもらってはいかがでしょう?

いやいや仕事をされるよりも、効率的ではないけれど、家庭円満にはなると思います。

>社長であれば妻は専業主婦で何もしないで家にいるのが理想だったようです
>毎日を外食にして年に数回は海外旅行に行ってブランド物を買っていきたかったようです

本気で言っているのではなく、あくまで「理想」です。

あなたも「一国一城の主」になったぐらいなのですから、「理想」はそうなのではないですか?

老婆心より。
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>これって変ですよね?



男を金づるくらいにしか考えていないような
バカ女は即刻叩きだします。
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あなたは離婚したくないのですか。

失礼ですが、こんな女性と結婚生活続けたくないなあ。

奥さんの言っていることは間違いなく変です。

こちらから離婚を切り出しても認められるような状況では無いと思いますが、せっかく向こうから離婚すると言ってくれたのですから、第三者(弁護士)を立てて法的にきちんと離婚すれば、あなたの言い分に近い形で離婚できるのではないですか。
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「資料を用意して欲しい」と言われました。

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領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

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多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

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前回、申告した領収書も捨てております。
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Aベストアンサー

はじめまして。

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脱税額が数十万円で、追徴税額合計が100万円になるということはまずありえません(※)。
おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が100万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税(重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税)が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
納税する日によって違う額になるものですから「約100万円」の中には入ってません。
むしろ、住民税の追加課税を考えるともっと大きな額になると推測します。

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税務調査によって非違が認められて、期限後申告書あるいは修正申告書の提出をして発生した税額には「延納制度」は適用されません。
少なくとも期限内の申告でないと延納該当はしませんので、税務調査によって追徴される額は延納非該当です。
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税法において「延納」は条件下で認められる制度なので、「延納したい」という話しだけで延納制度を持ち出すことは早計。

ご質問者は「とにかくいっぺんに払えないので、何回かに分けて払う制度」として延納という表現を使用されてるだけなので、回答者の責任でしょう。

法令にきちんと「一年以内の期限を限り、その納税を猶予することができる」とあります。
申請をする必要があります。
税務署員に媚を売ったり、気に入られて認めてもらうものではなく、権利として存在します。
ただし認めるのは税務署長であり、実際には担当職員(徴収職員)がしますので「あの納税者の言うことなど、聞いてやるものか」と言われてしまうような言動をするのは、避けるべきことです。

なお、税理士以外が具体的な税務相談にのることは税理士法に抵触するおそれがありますので、ご友人の相談にのるのはよいですが気をつけてくださいね。


国税通則法第46条第3項の抜粋
税務署長等は、次の各号に掲げる国税(延納に係る国税を除く。)の納税者につき、当該各号に掲げる税額に相当する国税を一時に納付することができない理由があると認められる場合には、その納付することができないと認められる金額を限度として、その国税の納期限内にされたその者の申請(税務署長等においてやむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。)に基づき、その納期限から一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。
一  申告納税方式による国税 (その附帯税を含む。) 

その法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額


納税額30万円を納付しないでいて、延滞税が溜まりに溜まって合計して100万円になってしまったという事なら別ですが、お話しだとそうではなさそうです。
仮に7年前の税金を重加算税賦課で決定されたとしますと、6年前の法定納期限の翌日から現在までの延滞税がつきますが、それでも本税の31%にすぎません(100×4,3%×7年)。ここで重加算税対象でも、申告した日の二ヶ月後まで、延滞税率は14.6%ではなく特例率(4.0%から4.3%)です。

脱税額が数十万円で、追徴税額合計が100万円になるということはまずありえません(※)。
おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が100万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税(重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税)が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
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Q個人事業 税務調査で追徴課税を払った方いますか?

税務調査が今度きます

個人事業で税務調査を受けて
追徴課税を取られた人はいますか?

実際に金額はどれだけ払って
払った金額はどういう理由での追徴課税だったのでしょうか?

Aベストアンサー

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴される

(2) 追徴が発生する理由の主なもの

 1) 売上金額が、加算される
  ・意図的に除外した売上が加算される
  ・うっかり記帳漏れや計算誤りした売上・雑収入などが加算される
  ・期末の売掛金など、自分では来年の売上と思っていたものが今年の売上と認定され加算される
  など
 2) 必要経費が、否認される
  ・架空に計上した経費が否認される
  ・明らかに事業用でない(=家庭用)の費用が否認される
  ・事業用と家庭用にまたがる費用について、家庭用部分の金額が否認される
  ・誤って二重計上したり、計算間違いした経費が否認される
  ・減価償却や、前払費用、棚卸の振り替えなど、来季以降の費用が否認される 
  ・保険積立金やなど、資産にすべきものを経費にしていることが否認される
  など

税務調査、否認 などで検索すると、いっぱい出てきます。

業種などが分かりませんが、とりあえずの準備としては、「売上金額の計上に漏れがないか、確認する」ことだと思います。
経費については、どんなことを見るか「調査官によって、個性が出ます」ので、網羅的に準備することは無理です。

ある程度の指摘を受けてから、検討してもいいと思います。

なお、調査官は帳簿のもととなった「原始記録」を確認します。
原始記録とは、請求書や、領収書の控、従業員がいれば出勤簿や、給与計算の台帳など、「現実の数字が書いてあると想定される書類」です。
要は、帳簿は「お化粧したお見合い写真」のようなものなので、参考程度に確認し、「素顔の写ったスナップ写真」を重要視するということです。
なので、業務の書類は、すぐに見せられるように、年分ごとに用意しておきましょう。

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴され...続きを読む

Q確定申告申告漏れでお聞きしたいのですが。

先日、税務署の方がおいでになり、16年から22年までの通帳記録を銀行で取り寄せるように
いわれました。

自分で計算したところ、不確かですが、2000万円くらい申告漏れをしているみたいなのですが
追徴課税などはいくらくらいになるのでしょうか?


母子家庭で、子供3人(中学生2人、小学生1人)いて
寡婦控除、白色申告です。

分納が可能かどうかも知りたいのです。

詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+2+3+4+5+6+7)=358、400円

合計で3,058,400円が概算です。
これに住民税の10%追徴がつき、国民健康保険料の追加が発生する可能性もあります。

もしも関与税理士がいないようなら、立会いだけでも依頼するといいですよ。
税理士は脱税の手伝いはしませんが、重加算税対象ではなく、過少申告加算税対象だと当局に張り合うことはしてくれますので、この際報酬を払っても立ち会って貰ったほうが利口です。
悪質→重加算税対象→最長7年分の本税+重加算税+延滞税
悪質ではない→過少申告加算税→最短なら3年分の本税+重加算税+延滞税
この違いは大きいです。本税だけでも100万以上違います。
税理士報酬をケチってる場合ではないです。
但し、あなたの申告内容を見て、貴方をかばいきれないと税理士が言い出す可能性もあります。
こうなると自業自得というしかありません。

延滞税率は原則14,6%ですが、修正申告(または期限後申告)の日の2ヶ月後までは7,3%です。
この7,3%も特例税率になってます。平成23年の特例税率は4,3%です。
申告から2ヶ月以内に納付するなら、特例税率で計算した延滞税を納付します。
早く納めるほうが安いということです。

一括納税が無理なら、分割納税も認めてくれます。

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+...続きを読む

Q税務調査で不正発覚した場合

税務調査の時に仮に領収証の金額が無理矢理修正されていたり、領収書が無かったり、個人的な領収証だった場合、税務署の人は警察に連絡したりするのですか?
また、その当事者に何か罰則が与えられたりするのでしょうか?
分かる方教えていただいてよろしいでしょうか。
実は今は辞めてしまった経理の人が不正処理をしていた疑いがありまして。。。
その人に連絡を取ったほうがよろしいのですか?

Aベストアンサー

fujic-1990さん。?????
>税務署から告発はないのですね。。。

告発はありますよ。

租税犯処罰手続法(1951年5月7日法律第200号)
第12条(告発) (1) 犯則者が通告を受けた日から15日以内に履行しないときは、国税庁長、地方国税庁長又は税務署長は、告発の手続を踏まなければならない。ただし、15日を経過しても告発する前に履行したときは、この限りでない。
(2) 犯則者の居所が明らかでなく、又は犯則者が書類の受領を拒否することにより通告することができないときにも、また前項と同様である。

厳しく行われますよ。
住宅内どころか、敷地内、お手持ちの固定資産(土地建物倉庫など)貸し金庫も、もしこれで発見されたらそれは厳しい判決ですよ。
 


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