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今年のふるさと納税で寄付出来る額(世間で言われている自分負担2,000円)が8万円程あり、既に6万円を5カ所の市に納税しました。残り2万円を、そろそろふるさと納税しょうと考えていたところ、息子が通っている大学にも寄付をする事を思い出し、大学に2万円の寄付をしました。ふるさと納税と学校法人への寄付は別物と聞いたのですが、当方の場合、まふぁふるさと納税で残っている2万円を寄付しても、当方の今年分の8万円に収まるので、ふるさと納税に使う方が得策でしょうか?いや、この2万円をふるさと納税に使ってしまうと、学校法人への寄付分の2万円のほうに、影響を与えるのでしょうか?

今年残り約4ヶ月、自分で悩むより、専門家に分かりやすくアドバイス頂きたく。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

今回の場合、影響しないと思います。



ふるさと納税と言うのは、任意の自治体に寄付することで、
寄付金額から2000円を除いた分を全額、
住民税と所得税を組合わせて、還付、減額する制度です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …

これを実現するために、
従来からある寄付金控除による所得税、住民税の所得控除と、
特例分の住民税の税額控除を適用します。

これらの控除にはそれぞれに限度額があり
所得税は総所得金額の40%、
住民税の所得控除分(基本分)は総所得金額の30%、
住民税の特例分は住民税所得割額の10%、
となっています。

ふるさと納税の限度額は通常、住民税所得割額の10%が基準になりますので、
質問者様の8万円というのはここからきています。

限度額が8万円の方であれば、この8万円に学校法人への2万円を足しても、
総所得金額の30%を超えることはありませんので影響はぜず、
両方について控除されると思われます。
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>既に6万円を5カ所の市に納税しました…



ネーミングに惑わされるのも無理はないのですが、納税でなく寄附しただけです。
日本の税法では、居住地以外の自治体に「納税」することはできないのです。

>ふるさと納税と学校法人への寄付は別物と…

どちらも「寄附金控除」(所得控除の一つ)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
の観点からは同じです。

違うのは、地域特産品などの“おまけ”があるかないかです。

ただ、寄附金控除は上記の「所得控除」に代えて「税額控除」を選択することもできます。
この場合は、自治体と学校法人とでは、扱いが異なることもあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1266.htm

>世間で言われている自分負担2,000円)が8万円…

8万円寄附して 68,000円相当の見返りがあるわけでは決してありませんよ。
課税される「所得」が 68.000円少なくなるだけです。
これを「所得控除」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

実際の節税額は、
68,000 × [税率]
だけです。

所得税の税率は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
住民税の税率は 10% 一律です。

もちろん、節税とは別口で“おまけ”をもらえることが多いですけど、おまけを足しても 38,000円なることは絶対にあり得ません。

だって、8万円寄附してもらっても、差し引き 2千円しか残らないのなら、どんな自治体でもそんな割に合わない寄附を受けたりしないでしょう。
通常の寄附半控除だけでは誰もふるさとに寄附などしてくれないので、おまけで釣っているだけですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q子供の学校へ支払った寄付金控除について

子供の学校(私立中学、高校)へ支払った寄付金の控除があるという話を聞きまして、その内容、手続き手順等ご存知のかた教えてください。過去5年間遡った分まで申請可能という話も聞きましたが、、私 無知で恥ずかしいのですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

学校法人に対する寄付金は、寄付金控除が受けられます。ただし、学校の入学に関してするものや寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは該当しません。

控除できる金額(寄付金控除額)
次のイまたはロのいずれか低い方の金額-1万円=寄付金控除額
 イ その年に支払った寄付金の合計額
 ロ その年の総所得金額の25%相当額

この控除を受けるためには、寄付金の「領収書」とその寄付金が税法に適格であるという内容の「証明書」を添付して確定申告をします。

「証明書」は、お子さんの学校に問い合わせてください。証明書が出ない場合は、寄付金控除が受けられない寄付だったということです。

過去に確定申告をしたことがなければ、5年間遡って平成10年分からできますので、各年分の給与所得の源泉徴収票もそろえてください。

詳しくは、下記URL(国税庁HP)を参照してください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1150.HTM

Q普通の寄付金とふるさと納税の違い

普通の寄付金と比較して、
ふるさと納税のメリットは、
寄付(納税)先の自治体から素敵な物産が届く以外に、
どのようなことがあるのでしょうか。

ご教授よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

そもそもふるさと納税とは、納税者が自ら納税する自治体を
選択できるようにしようという制度です。

実際の制度としては、地方自治体に寄付を行うと、
従来からある所得税・住民税の寄付金控除に
住民税の寄付金特別控除を組み合わせ、
寄付した金額-2000円の所得税・住民税が還付または減額されるようになっています。
これにより実質負担2000円で、納税する先を選択する効果を得ることになります。

したがって、通常の寄付金控除との違いは特別控除により、
実質の負担が2000円になると言うことです。
どちらにしても寄付金なので節税としての効果はありません。

ただ、地方の特産品などの記念品が実質2000円で
もらえるということで注目されています。

Q寄附金の税額控除と所得控除について

所得税の寄附金税制について質問します。

平成23年に下記の2つの寄附をしました。

(1)公益社団法人等への寄附  6万円
(2)日本赤十字への震災義捐金 1万円

このような場合の寄附金税制について、私は下記のとおりとなると思うのですが、正しいでしょうか?
できるだけ有利な方法を適用したいので、税額控除が適用になるものは税額控除を適用したいと考えています。

(1)は税額控除の対象になるので税額控除を適用し、(2)は税額控除の対象とならないので所得控除(寄附金控除)を適用します。

(1)税額控除
(6万円-(2千円×6/7))×40%=2万3千3百円
(2)所得控除(寄附金控除)
(1万円-(2千円×1/7))=9千7百円

このように考えた根拠は、税額控除の限度額を計算する際、税額控除と所得控除(寄附金控除)を合わせて計算、判定するので、2千円の控除対象下限額はそれぞれの寄附金から2千円づつ差し引くのではなく、合わせて2千円を差し引くと考えました。
また、それぞれから差し引く金額は、寄附した金額の比率で按分しました。

いろいろ調べたのですが、税額控除と所得控除の併用に関するものは見つかりませんでしたので、よろしくご教授くださいますようお願いします。

所得税の寄附金税制について質問します。

平成23年に下記の2つの寄附をしました。

(1)公益社団法人等への寄附  6万円
(2)日本赤十字への震災義捐金 1万円

このような場合の寄附金税制について、私は下記のとおりとなると思うのですが、正しいでしょうか?
できるだけ有利な方法を適用したいので、税額控除が適用になるものは税額控除を適用したいと考えています。

(1)は税額控除の対象になるので税額控除を適用し、(2)は税額控除の対象とならないので所得控除(寄附金控除)を適用します。

(1)税額控...続きを読む

Aベストアンサー

すいません。回答No1で質問での控除の種別を勘違いをしていました。
修正回答します。

計算順番は前述どおりですので、
(1)公益社団法人等への寄附  6万円
(2)日本赤十字への震災義捐金 1万円
については

(2)を特定震災指定寄附金特別控除(税額控除)として選択する場合
計算順序は(1)->(2)の順になります。

(2)を単なる震災寄付金とする場合は
計算順序は(2)->(1)の順になります。

(1)、(2)ともに寄付額が2,000円を超えているので、初めに計さする方の金額から2000円引き、
次は引かずに計算します。

計算の詳細はそれぞれの計算明細書を見てください。

以上。

間違い申し訳ありませんでした。

Q市町村民税所得割額に詳しい方お願いします。

高校一年の親です。
高校の授業料無料の条件として、市町村民税所得割額が30万4,200円以下であることなのですが、
今回ぎりぎりの29万9,000円でした。
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これにより、所得割額が危ないのではと思い、医療費控除とふるさと納税をしたらいいのかと思いました。
シュミレーションで10万までできそうですが、そこまでする必要はありますか?
これなら、授業料無料の枠に収まるでしょうか?
また、ふるさと納税をした10万から2000円を引いた残りは、税金からひいてくれるのですか?

医療費控除もやっておいた方が良いでしょうか?

難しくて判らないので、どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと計算が複雑になりますが、
今年6月頃、給与明細とともに
もらった住民税の納税通知書が
あったら、見比べてみてください。

おそらく昨年の収入の内訳は
こんな感じでしょうか?

①総収入 920万(昨年の収入)
②給与所得控除 212万
③総所得 708万=(①-②)

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑤配偶者控除 38万  33万
⑥扶養控除  38万  33万
⑦社保控除  111万  111万
⑧生保控除   5万   3万
⑨合計    230万  210万

※⑦は社会保険料控除、
 ⑧は生命保険料控除
 暫定的な金額で、⑧がなく、
 ⑦が多いかもしれません。

③708万-⑨住民税分210万
=492万⑩(課税所得)

住民税所得割は税率10%で
県民税率4%、市町村税率6%
となっているので、
⑩492万×6%
=29.5万⑪市町村税
となります。

少し誤差がありますね。
住民税の納税通知書をみて
補正してください。

このまま年収が920万から+24万
=944万となったとすると、
①総収入 944万(今年の収入)
②給与所得控除 214万
③総所得 730万=(①-②)

あとは
③730万-⑨住民税分210万
=520万⑩(課税所得)
市町村税率6%
⑩520万×6%
=31.2万⑪市町村税

確かに30万4200円を
超えてしまっています。

ということで、前述④~⑧などの
所得控除を増やすことで住民税を
減らすことになります。

医療費控除は
その年1~12月の医療費から
10万円引いた額を控除できます。

例えば20万円かかったとすると
20万-10万=10万となります。
簡単な計算方法として、
この10万から市町村税率の
6%が軽減されるとみてください。
●10万×6%=6000円となります。
医療費控除は医療保険や高額療養費で
戻ってきたお金をマイナスしないと
いけないので気を付けてください。

次にふるさと納税ですが、確かに
効果は大きいですが、制約があるので、
ご注意ください。
その制約は住民税の所得割20%が
限度額ということです。
多額のふるさと納税をしても
思ったほど住民税が減らないと
いうことになりかねません。

目安は住民税所得割の20%と
考えてください。

先の⑩課税所得520万の住民税の
所得割は、税率10%で
(内訳 県民税率4%、市町村税率6%)
52万ですが、この20%の約10万
が限度額としてください。

この10万をふるさと納税すると、
10万―2000=9.8万が控除されます。
所得税で1.96万 20%
住民税で7.84万 10%+70%
軽減されます。
この70%がふるさと納税の
特例の税額控除で効果が大きいのです。

●市町村税は住民税の6割ですので
7.84万×6割≒4.7万の軽減となります。
結果として市町村民税は
⑪31.2万-4.7万=26.5万
となり、条件にかなう金額になります。

医療費より効果がありますので、
ふるさと納税はやられた方がよいですね。

長くなりましたので、このあたりで
いかがでしょうか?

参考 東京都 住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

ちょっと計算が複雑になりますが、
今年6月頃、給与明細とともに
もらった住民税の納税通知書が
あったら、見比べてみてください。

おそらく昨年の収入の内訳は
こんな感じでしょうか?

①総収入 920万(昨年の収入)
②給与所得控除 212万
③総所得 708万=(①-②)

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑤配偶者控除 38万  33万
⑥扶養控除  38万  33万
⑦社保控除  111万  111万
⑧生保控除   5万   3万
⑨合計    230万  210万

※⑦は社会保険料控除、
 ⑧は生命保...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q償却資産税について

償却資産税の申告を毎年、該当資産のある市区町村へ申告しますが、申告もれがあったり、本来申告すべきものを申告しなかった場合、わかった時点で遡って数年間分を課税されるのでしょうか?
償却資産税は、税務署から市区町村へ、別表十六などのデータが流れているという噂を時々聞くのですが、本当でしょうか?

Aベストアンサー

 
地方税である償却資産税は、その課税団体である自治体により申告漏れの場合の対応や情報収集の方法は様々ですので、必ずしもご質問者さんの場合に当てはまるかどうか分かりませんのでそれを前提に読んでください。

私が立ち会った自治体での償却資産税の調査(調査と言っても国税(税務署)の調査とは程遠いものです)では、「税務署から市区町村へ、別表十六などのデータが流れている」のではなく、市区町村のほうが税務署へ資料収集に行ってました。

それも別表十六ではなく、法人の場合であれば確定申告書に添付してある付属明細書の中の固定資産台帳を見ています。

別表十六の場合、全ての法人が明細表形式で記載している訳では無く合計表形式で記載している法人もありますので、償却資産の申告漏れを正確には把握出来ません。

ただし、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(いわゆる30万円未満の減価償却資産の即時損金算入)を適用している場合、申告方法によっては固定資産台帳に記載されない場合もありますので、今後は別表十六の備考欄をチェックする動向にいくとは思います)


あと、調査で申告漏れがあった納税者の場合5年遡って課税されました。
一応3年にしてくれないかといつも交渉はしますが、決まって「他の申告漏れの納税者の方も5年間遡って徴収していますのでご了承ください」と交わされます。
ただ、その代わりと言っては何ですが、申告漏れの資産内容等については柔軟に対応してくれましたね。

仮に、税務署から市区町村へデータが流れている、とすれば申告漏れの納税者全てに調査が来てもおかしくはないと思いますが、申告漏れのある納税者でもいまだに調査が無い納税者も多々ありますし、私も税務の世界で生活の糧を得ている身ですが、現在過去を問わずまだそういう事例を聞いたり遭遇はしていません。(課税団体の怠慢と言えばそれまでですが)

私の周辺の自治体では(土地柄、複数の自治体との接触があります)、国税の税務調査の頻度に比べると償却資産の調査の頻度は少ないためか、申告漏れのある納税者のかたの中には、来るか来ないか分からない調査だからもし調査が来て指摘されたらその時にまとめて納税する、という呑気なかたもいますが、申告すべき年度に申告漏れがあっとしてもその後の年度で申告している方々もいます。(法人税法上の特例等の適用の有無等により償却資産の対象となる場合とならない場合がありますが、決算期によっては償却資産税の申告期限までにその適用の有無を決めかねているような場合、償却資産税の申告期限に合わない場合もありますので)

以上ご参考になれば。
 

 
地方税である償却資産税は、その課税団体である自治体により申告漏れの場合の対応や情報収集の方法は様々ですので、必ずしもご質問者さんの場合に当てはまるかどうか分かりませんのでそれを前提に読んでください。

私が立ち会った自治体での償却資産税の調査(調査と言っても国税(税務署)の調査とは程遠いものです)では、「税務署から市区町村へ、別表十六などのデータが流れている」のではなく、市区町村のほうが税務署へ資料収集に行ってました。

それも別表十六ではなく、法人の場合であれば確定...続きを読む

Q海外から日本の携帯電話への電話番号

海外の固定電話から日本の携帯電話へ電話をしてもらう時の
電話番号の記入の仕方を知りたいです。

番号が090-1234-5678の場合
「発信国の国際アクセス番号-81-90-1234-5678」
になると、携帯会社で聞いたのですが
企業相手のため、どの国から発信するのかわからなくて
国際アクセス番号を直接記入できません。

日本語の通じない外国の方へ紙に書いて番号を知らせる場合
どうやって書けばいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国際発信の場合の電話番号を通知する時のお約束は頭を+にすることです。あとは先方がそれぞれ利用する電話会社の国際発信の規則に従って頭の番号を適宜付けます。
ですのでご質問の例で言えば
+819012345678
と表記すればその辺の常識がある方には通じます。

Q基本給8万円以下の時の厚生年金保険料について教えてください

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書いていました。

社会保険事務所からいただいた保険料額表をみると
基本給80,000円の場合は、

健康保険料:3,198円
厚生年金:空欄

でした。

以上の内容で、

・新給与になってから3ヶ月たってから届け出をするのはなぜか。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか。

を教えてください。

当社の徴収方法は、25日のお給料で預かった保険料を
その月の末日に納入する形になっています。

説明の足りない部分もあるかと思いますが、
よろしくお願いします。

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書...続きを読む

Aベストアンサー

固定的賃金の変動による降給があり3ヶ月経過したので随時改定を行ったと言うことです。

健康保険は給料10万円は第5級で標準報酬月額は98,000円
給料8万円は第3級で標準報酬月額は78,000円

固定的賃金の変動+2等級以上の変動で随時改定の対象。

厚生年金は標準報酬月額が98,000円で第1級でその下はないため、変動しません。

厚生年金の受給額は標準報酬月額が98,000円で計算される為にデメリットはなく、
健康保険料は ”健康保険は保険料によって診察、治療内容が変わることがないので少しでも安くしたい”ということです。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか?
ダメです。保険料は毎月翌月末が納付期限なので、前月分の保険料を控除することになります。
4月給与から控除するのは3月分保険料なので3,198円ではありません。4,018円です。

5月控除から3,198円になります。

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。


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