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一人会社ですが、今年度で目出度く債務超過解消、税前最終利益が3百万見込みです(期末は15年2月)。それにあたって、私が100%持っている5万円x総計60株を債務超過のうちに、身内に譲渡したいのです。

1 そもそも債務超過の内に譲渡すれば株の価値なし=受け取る人間は譲渡税非課税と言う理解で良いですか?
2 今年度債務超過解消が確実、期末は15年2月なら、その譲渡はいつまで行えば無償なのですか?
3 今年度行わずとも、毎年110万円までの範囲(ってもともと300万円分しか無いが)での譲渡なら
譲渡税は非課税と言う理解で合っていますか?
4 譲渡する人間は成人のみ、未成年は不可ですか?
5 受け取る側の実務手続きはどの様な事があるのですか?

29株を親族に譲る事を考えています。プロからご教示頂ければ、とても有り難く、どうぞ宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

 税理士事務所に勤務する者です。



 1 そもそも債務超過の内に譲渡すれば株の価値なし=受け取る人間は譲渡税非課税と
   言う理解で良いですか?

   譲渡ですか?贈与ではないのでしょうか?   
   受け取る人間は・・という事ですので贈与ですね。
   価値(時価)がないものをいくら贈与しても課税はされません。
  
 2 今年度債務超過解消が確実、期末は15年2月なら、その譲渡はいつまで行えば無償
   なのですか?
   
   基本的に株式の譲渡は譲渡日で評価します。
   債務超過だからといって、含み益のある資産等所有していれば自社株式の評価が
   0である・・とも言い切れません。
   専門家に自社株式の評価を依頼する必要があります。
   
   従って、株価が無価値か若しくはそれに近い評価の時に贈与したこととすれば
   よろしいです。

 3 今年度行わずとも、毎年110万円までの範囲(ってもともと300万円分しか無いが)
   での譲渡なら譲渡税は非課税と言う理解で合っていますか?

   110万円という事は【贈与】ですね。
   譲渡と贈与は別ものですので、使い方を誤っては正しい回答ができませんので
   お気を付け下さい。
   暦年で110万円までの贈与は課税されません。

 4 譲渡する人間は成人のみ、未成年は不可ですか?

   未成年でも可能です。
   ただし贈与契約書に法定代理人等として両親の署名押印をして保管します。

 5 受け取る側の実務手続きはどの様な事があるのですか?

   受け取る側は非課税範囲内であれば手続(申告)は必要ありません。
   むしろ法人側での手続き・書類等の作成が必要となります。

   資本金が300万円という事ですので、特例有限会社でしょうか?
   株式の譲渡制限はありますか?
   1、贈与者(質問者様)から法人へ贈与の承認申請
   2、株主総会で贈与の申請についての承認(議事録作成)
   3、贈与者(質問者様)と受贈者で契約(贈与契約書の作成)
   4、株主名簿の変更

  以上、素人では到底できない作業が含まれておりますので、顧問税理士がいれば
  一度相談した方が良いでしょう。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

御丁寧な回答を有難うございました。そうです、譲渡では無くて贈与です。そんな事も良く判っていませんでした。顧問税理士が頼りなくて回答が来ない為に、このサイトからも聞いていた次第ですが、前後して、同様の回答が来ましたので、法的手続きは彼に任せる所存です。御丁寧な回答を重ねて有難うございました。

お礼日時:2014/09/17 18:03

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Q赤字会社の株の譲渡について

非上場の株式会社を経営しております。
株主が五人おり、現在まで多額の累積赤字を出しながらも個人資産を
補填しながら何とかやっていました。
しかし、このたび株主の一人が経営から手を引き、持ち株を他の株主に「譲渡」する旨を伝えてきました。
金額云々の話はまだ無いのですが、この場合、

資本金は1000万円
現在の持株はそれぞれ三分の一ずつ
累計の赤字は既に資本金よりも多く、一部の株主が資金の手出しをしている状態
今後も数年は回復の見込みを立てられる状態ではない

上記のような状態で、株価の評価はあるのでしょうか
できれば贈与、または限りなくゼロに近い譲渡という形で収めたいと
思っているのですが、税金の面等が心配で、どのような手を打てばいいのかが見当がつきません。
あまり要領を得ていない質問かもしれませんが、回答、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

株主5人で、持分が1/3ずつと
状況があまり把握できていませんが・・・

・債務超過であり、
・経営は厳しい

状態では、普通に考えて0円評価が妥当だと思います。
従いまして、贈与というよりは株式譲渡契約をしっかり
締結しておくことが必要かと思います。が、
会社自体は関係なく、
そもそも、現株主と新株主(現在の他の株主かどうかは関係なし)
間での相対取引ですので、
会社としてすることはおそらく、譲渡制限株式になっている
と思いますので、取締役会等で譲渡承認の決議をすれば、
あとは当人同士で勝手にやってくださいというスタンスです。

税金面の心配は、
売った方は、非上場会社への投資損
買った方も、上場か売却するまで特に問題ないと思います。

ざっくり回答していますので、細かい点では、
いろいろとありますが大枠はそういった感じです。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q同族会社の株式を妻に譲渡する場合の株価計算方法は?

小規模会社(従業員20名余り)を経営している者です。
あと2年くらいで代表取締役を退任する予定です。
後継者は、すでに決まっています。
私の知人です(相手は、私を友人だと思っているようですが)

バトンタッチするに当たって、会社の株をいくらかその知人に譲渡する予定です。
譲渡する株は、私の母が所有している株の内いくらかを譲る予定です。
まったくの他人に会社の株を譲渡する場合の株価の計算方法は、配当還元方式で計算するそうです。
同族間での株の売買だと、純資産価額方式で計算するので、かなり高い株価になりますが、配当還元方式だと一株500円で譲渡できるそうです。

どうしてそんなに安い株価で譲渡しないといけないのか理解に苦しむところですが、そういう決まりになっているそうなので仕方がないかと思っています。

ところで、私が所有している会社の株を、私の妻に譲渡する場合はどのような株価計算方法をしなければならないのですか。
やはり、純資産価額方式になるんでしょうか。
もっと安くなる方式はないものでしょうか。

ご存知の方、教えて下さい。
お願いします。

小規模会社(従業員20名余り)を経営している者です。
あと2年くらいで代表取締役を退任する予定です。
後継者は、すでに決まっています。
私の知人です(相手は、私を友人だと思っているようですが)

バトンタッチするに当たって、会社の株をいくらかその知人に譲渡する予定です。
譲渡する株は、私の母が所有している株の内いくらかを譲る予定です。
まったくの他人に会社の株を譲渡する場合の株価の計算方法は、配当還元方式で計算するそうです。
同族間での株の売買だと、純資産価額方式で計算す...続きを読む

Aベストアンサー

個人間の株の譲渡は相対取引ですから、別にいくらで売買してもいいので、この計算方式で出た金額で譲渡しなければいけないという「きまり」は全くありません。
その知人の方にも奥様にも純資産法での価格で譲渡してもいいわけです。
それを、「この額で譲渡しなければいけないと決まっている」と聞かされているとしたら勘違いです。
(うろんな言い方を帰ると「騙されています」)

だた、税務上の問題は別に発生します。
時価以外の取引、例えば時価1000円なのに10円で譲渡したりすれば、税務署から見ると「それは利益供与ですので、贈与税払ってください」となるわけです。
でも、非公開会社の場合はこの「時価」というのがはっきりしていませんので、純資産法とか配当還元とかDCFとかいろいろな方法で算出されます。

質問者さんの書かれるとおり、同族会社の株を同族以外に譲渡する場合は、普通は同族以外の人は配当を期待するという意味から配当還元で評価される場合が多く、同族同士の場合は、単純に資産の分け合いなので純資産法で評価されることが多いということです。
だた、必ずしも「これ」ということはありませんし、後継に渡すという意味ならばむしろ純資産法が適用されるのではないかと思います。
「この時価は正当な価格だ」という裏づけがあればよいので、よく第三者評価機関を使ったりする場合もあります。

結局は税務署次第の部分もありますので、まず税理士に相談してみるのがよいと思います。

しつこいようですが、実際の譲渡の額と税務上の時価は別に考えてください。
必ずしも税務上の時価で譲渡しなければならないということではありません。

個人間の株の譲渡は相対取引ですから、別にいくらで売買してもいいので、この計算方式で出た金額で譲渡しなければいけないという「きまり」は全くありません。
その知人の方にも奥様にも純資産法での価格で譲渡してもいいわけです。
それを、「この額で譲渡しなければいけないと決まっている」と聞かされているとしたら勘違いです。
(うろんな言い方を帰ると「騙されています」)

だた、税務上の問題は別に発生します。
時価以外の取引、例えば時価1000円なのに10円で譲渡したりすれば、税務署から見ると...続きを読む

Q債務超過の会社に対する増資

現在、債務超過に陥っている会社への増資を検討しています。
500万円を出資するにあたり、もともと1株あたり5万円なので、
5万円×100株の取得という考え方で問題ないでしょうか?

調べてみると、増資する場合の1株あたりの発行価額は、
その時点の株式の時価で決めなければならないようです。
であれば、債務超過の会社の株式の時価はゼロなので、
1株あたり0円になってしまうのではないかと考えます。
取得する株数もどう計算すればいいのかわからなくなります。

何か単純な見落としがあるかも知れませんが、
判断に迷っておりますので、ご教授いただきたく思います。

ちなみに、対象の会社は資本金1,000万円の同族会社で、
今回出資するのも同族の役員です(ただし、第三者割当増資にはなります)。

Aベストアンサー

現行の会社法では、株式に額面があるという考え方を採用していません。そのため「もともと1株あたり5万円」という前提が成立しません。また、増資の額と発行株式数とは切り離され、発行株式数は授権株式数の範囲で自由に定めることが出来ます。

増資の際に時価どおりとする義務はありません。時価とかい離する場合に有利発行や税法上の問題が生じるに過ぎません。既存株主の賛成があれば時価とかい離させても差し支えありません。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む


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