人材派遣業を始めるためにはどのような手続きが必要なのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

補足します。


厚生労働省の認可許可の条件で純資産1000万以上、うち現金800万以上の保有が条件です。(3年後の許可更新の条件も同じ。)純資産足りなければ、増資です。無理ならば認可取り下げ。細かいけれど絶対条件デス。
 
「苦情産業」と呼ばれていて、なかなか大変な仕事ですが、頑張ってくださいネ。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
資金の件、重要なポイントです。ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/09 14:27

一般労働者派遣事業を始めるには、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規定により、厚生労働大臣(所管は公共職業安定所)の許可が要ります。


http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/houseido/ho …を参照してください。

一般的な開業の準備としては、
事務所を決めて、個人か法人か、法人の場合は株式会社(資本金1000万円)・有限会社(資本金300万円)・合資会社・合名会社(後の2つは資本金の制限なし)かを決めて、税務署に開業届を提出します。
また、この時に青色申告の申請も出すと、税務上の特典が有ります。
更に、青色申告会に加入すると、記帳指導をしてくれます。
そのた、色々な準備については、下記を参照してください。
「ビジネスプランの起業お役立ち情報」
http://www.businessp.co.jp/

「開業相談」
http://www.urayasu-cci.or.jp/soudan/kaigyou.html

最大の課題は、派遣先の確保と、質のよい派遣登録者の確保です。
派遣先の確保には、飛び込み、口コミ、人間関係からのコネ、広告などでしょうか。
派遣者の登録には、広告、インターネットの求人サイトの利用(有料・無料)などでしょうか。

成功をお祈りします。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
まだまだ派遣業について研究しはじめた所です。
アドバイス頂きましたサイトを通じてこれからひとつひとつ勉強してみたいと思います。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/06/09 13:17

まず、株式会社にするか、有限会社にするか等を決めたり、事務所を準備したりというような業種にかかわり無く必要な準備がありますが、これは当たり前なので省きますね)



人材派遣に関してだけで言えば、
必要な営業許可:労働者派遣法に係る一般労働者派遣事業の労働大臣の許可申請。
申請や問い合わせをする先はハローワークになります。
(社会保険労務士事務所などでアドバイスや諸手続きもしています)

参考URLに、人材派遣業をはじめるにあたって必要なことが要領よくまとめられいました。(コンサルをしている会社のHPでした)

派遣法についてはもう勉強済みでしょうか?
http://www.lios.gr.jp/data/haken/hakenhou.html
http://www.pbs-prime.co.jp/hakenho/

手続きとは違うかもしれませんが
そこまでクリアしたとして、まず顧客の獲得でしょう。
スタッフも募集しなくてはなりません。

飛び込みで行っても、大手派遣会社のように知名度もないので、まずはコネからになるでしょうか?
それには事務所も必要だし、スキルチェックのためのパソコン等も
必要ですよね。
会社を興すには派遣業は安いと言われますが、それでも色々準備は大変ですね。
頑張ってください。

参考URL:http://www.b-partner.com/out/o1.html
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
まず派遣業に関して、ご指導頂いたサイト等を通じて基本的な所を勉強してみたいと思います。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/06/09 13:14

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課税売上に対応する非課税仕入・・・???
ただ、↑の売上って具体的にどんなものがありますでしょうか?
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No.1です。すみません。補足です。

消費税でいうところの「売上」「仕入」というのは、一般的な「売上」「仕入」の概念よりも広いです。

「売上」=収入全般、「仕入」=支出全般 という感覚が近いです。
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この点を一般的な「売上」「仕入」の概念で捉えられているような気がしまして・・・
蛇足でしたら申し訳ありません。

Q個人で人材派遣業を始めるには

現在サラリーマンをしています。妻と二人で人材派遣の仕事を立ち上げようとしています。と言っても従業員は私達2人。私達2人が出向きサービスを提供するものです。副業になるのですがこのような事業を開始するに当たっての手続きを教えてください。わかりやすいサイトがあったらあわせて教えてください。

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私も個人事業で、出来ないかと思って
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Q免税事業者と非課税事業者

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
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免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ
http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者(免税業者)として

非課税事業者という言葉が実際には使用されています。
税法上、「非課税業者」という言葉はありません、
でよろしいですか、

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
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税法上、「非課税業者」という言葉はありません
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Aベストアンサー

法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
一方、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」では、「免税事業者」はあちこちに出てきますが、「非課税事業者」はひとつもありません。
ですから、「税法上、どちらもない」が正解だと思いますが、国税当局は、免税事業者という言葉のほうをもっぱら使っているということのようです。
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Q人材派遣と人材紹介業の違いについて教えてください。

人材派遣と人材紹介業という業種があるのですが、
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人材紹介業は、何か許可や認可、届出が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

人材派遣
→正社員ではなく派遣スタッフの派遣を行う事業です。正社員登用を視野に入れた派遣システムもありますが派遣が中心です。派遣スタッフは、単発(1日から数日)・短期(数週間・数ヶ月)・長期(1年とか)といった期間で時給制で働きます。派遣先企業では、比較的事務的な業務等を中心に派遣スタッフを使うケースが多く、正社員比率を減らす傾向が続いています。

人材紹介
→主に転職者の転職をサポートする事業です。優秀な人材の情報を得てヘッドハントしたりします。転職希望の相談にのってくれて、必要なアドバイスをくれて、転職先(候補)を紹介してくれます。面接等のセッティングから条件面の交渉もやってくれます。現職の退職から転職先への入社までをフォローします。紹介者と紹介先企業の間で内定・入社の意思が確認され(契約書を書いたりする)ると、紹介先企業から紹介料が入るシステムです。
新卒・派遣は扱いません。各社に得意分野があり業界の動向など現実的なアドバイスをくれたりします。

両者とも登録、サポートは一切無料です。契約が成立すると紹介側に企業から料金が支払われるシステムは同じです。又、ある条件の人材を求める企業側と職を求める労働者側を橋渡しするという点では同様です。

人材紹介業は、厚生労働大臣許可民営職業紹介事業です。

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→正社員ではなく派遣スタッフの派遣を行う事業です。正社員登用を視野に入れた派遣システムもありますが派遣が中心です。派遣スタッフは、単発(1日から数日)・短期(数週間・数ヶ月)・長期(1年とか)といった期間で時給制で働きます。派遣先企業では、比較的事務的な業務等を中心に派遣スタッフを使うケースが多く、正社員比率を減らす傾向が続いています。

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→主に転職者の転職をサポートする事業です。優秀な人材の情報を得てヘッドハントしたりします。転職希望の相談にのってくれて...続きを読む

Q相続を放棄する者がいる場合の非課税額の計算

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
 これと同じように、民法上、相続財産でないから、相続税法上、相続税の対象にならないという考えかたは誤りですので、注意して下さい。

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

Q事務代行業を始めるのに士業の資格が必要?

会社を退職し個人事業者を対象にした事務代行業(記帳代行)を始めたいと思っています。簿記の資格はあり過去に勤務していた会社で決算以外をこなしていましたが税理士等の資格がありません。事務代行業をはじめるには士業の資格が必要でしょうか?

Aベストアンサー

依頼先の、事業運営に伴う、社会保険申告業務、税務申告等は、社会保険労務士、税理士等の業務でありますので資格が必要ですが、記帳のみを代行することは可能です。

http://yokohamaaudit.fc2web.com/

Q報奨金は課税?非課税?

会社の親睦会でボーリング大会を行ったときの報奨金10万円は非課税ですか?

去年は図書カードで非課税です。現金で渡すときも非課税でよいのでしょうか。

課税対象と非課税の分け方がわかっておりません。

無知な私にアドバイスをおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは。

人事総務で実務を担当してきた者です。ご質問を拝見したら、思わず子供へのお年玉なども課税対象となるのかと思い…

また通勤交通費などは10万円までは非課税ですが、報奨金など、給与に反映するものなど様々あるかと思います。一概には言えない部分もあるかと思いますので参考URLなどをご参考にあらゆるサイトも他にたくさんあると思いますので参考になさってはいかがでしょうか?

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

Q少人数の人材派遣業について

こんばんは。

現在、必要にかられて
個人で派遣業を設立することを検討中です。

しかし、派遣先は特定していて、
必要人材数の増減はあっても
平均7-20人/週 程度の派遣しか予定していません。

開業にあたり一般労働者派遣事業の許可申請の
条件を満たす事は可能なのですが、
上のような状態で事業として継続できるのか、
疑問です。

そこで派遣業の運営者あるいは経験者さんに
伺いたいのですが、派遣業を営む上での経費とは、
どのようなものなのでしょうか。

また、上のようなシチュエーションの場合、
派遣事業を設立する事にメリットはあると
お考えになりますか?

本当に何も知らなくて申し訳ないのですが、
宜しければアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

一般人材派遣事業の許可申請について
お答えしますと
・住民票の写し及び履歴書
・所得税の納税申告書の写し
・所得税の納税証明書(その2所得金額)
・預金残高証明書
・不動産登記簿謄本の写し
・固定資産税評価額証明書(資産)
・事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書※
・個人情報適正管理規程
などが条件となります。
詳細は各管轄の労働局に電話できくと教えてもらえます。
また、派遣許可を得る前に派遣元責任者の講習会を完了しないと許可申請が出来かねますのでご注意を。
預金残高については数百万が必要と思います。つまり、従業員の給与かどれづらい確保されているか問われる。
事務所も自宅兼用は許可申請の時に申請が通らない時が多いと聞きますので事務所の用意は検討した方がベストかと思います。
ここまできますと自己資金が大変になりますので諸経費などは500万を用意してもあっという間になくなります。

私の場合は資本1000を用意しました。
許可も色々と手続きが大変でした。事業計画書なども要求されます。
今、派遣事業を起業しようと思っている人が非常に多く思ったほど利益はでません、ただしやり方やアイデアによっては成功すると思います。
参考になるかどうかわかりませんが是非がんばってください。

参考URL:http://www.jassa.jp/index.php

こんにちは。

一般人材派遣事業の許可申請について
お答えしますと
・住民票の写し及び履歴書
・所得税の納税申告書の写し
・所得税の納税証明書(その2所得金額)
・預金残高証明書
・不動産登記簿謄本の写し
・固定資産税評価額証明書(資産)
・事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書※
・個人情報適正管理規程
などが条件となります。
詳細は各管轄の労働局に電話できくと教えてもらえます。
また、派遣許可を得る前に派遣元責任者の講習会を...続きを読む

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q副業で人材派遣業の創業を考えています

イベント関連事業の経営をしています。(個人事業主・年商2000万円程度)
知り合いから私の人脈を活かした人材派遣事業の創業を提案され、検討を始めました。

当方の人材(数十人程度)を知り合いの会社
(大企業の下請け会社で工場内の軽作業が主な業務内容)に派遣する方法です。

この業態に対して必要で、適している許認可の内容や今後の法改正の事などを
知りたくて投稿いたしました。
ご存じの方、ご教授の程よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、派遣元責任者講習の受講をおすすめします。
派遣業には、一般派遣と特定派遣などがありますが、特定派遣であれば受講は義務ではありませんが、リスク回避などのためにも受講された方が良いでしょうね。
講習を運営している団体や講師によっても、内容が変わるかもしれませんが、今後の動向なども踏まえて講習してくれることでしょう。

一般派遣の場合には、資本金や資産などの要件があり、責任者も必須となります。自社で雇用する従業員を派遣するだけであれば、特定派遣が比較的要件が軽かったと思います。責任者の要件として、人事経験(部下の管理なども)があれば認められてしまうと思います。

注意点として、業種や作業内容で規制もあると思います。
申請窓口である労働局で相談しながら計画を進められたらいかがですかね。

最後に、個人事業の事業主の中には、社会保険や雇用保険などの強制手続きを軽視される方が多いと聞きます。派遣業では、社会保険なども整備されていることが前提として扱いますので、その辺の整備も検討しましょう。

現在個人事業のようですが、税金や許認可以外の信用なども踏まえて、法人化の検討も良いかもしれませんね。

私は、システム開発の会社・パソコン販売や保守の会社の2法人を経営し、個人事業の代表でもあります。法人2社では、特定派遣の届出をしていますね。
最後に、特定派遣であれば、許認可ではなく届出事業です。要件を書面で満たせば受理されることでしょう。ただ、派遣先や労働者からクレームがあがれば、労働局の指導などの対象になることを覚悟しなければならないでしょうね。

まずは、派遣元責任者講習の受講をおすすめします。
派遣業には、一般派遣と特定派遣などがありますが、特定派遣であれば受講は義務ではありませんが、リスク回避などのためにも受講された方が良いでしょうね。
講習を運営している団体や講師によっても、内容が変わるかもしれませんが、今後の動向なども踏まえて講習してくれることでしょう。

一般派遣の場合には、資本金や資産などの要件があり、責任者も必須となります。自社で雇用する従業員を派遣するだけであれば、特定派遣が比較的要件が軽かったと思いま...続きを読む


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