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昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告をしますが、今のとこ

ろは50万くらいです。

今日見つけたサイトに

「38万円を超え分に対して課税。」

とありましたが、これは正しいのでしょうか?

利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?

以前読んだサイトで、38万に対しても税金がかかる(たとえば利益50万なら50万に対しての20%)

みたいなことを書いていたので少ない利益に対して税金重いな~という認識でした(なので38万に

抑えていたのに)。が今日発見したサイトの情報が確かならうれしいです。

昨年は超えそうだったので38万を超えないようにワザとセーブするのに少し苦戦しましたので。


また、もし特定口座の「源泉徴収あり」で取引した場合、

「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」

というのは本当ですか?利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?

(今回市県民税の部分は割愛して質問します。我が市は33万以上課税でした。)

実際同じようなケースで還付を受けたという主婦の方の情報でも歓迎いたします。

サルでもわかるやさしさで教えてください。

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A 回答 (5件)

>「38万円を超え分に対して課税。

」とありましたが、これは正しいのでしょうか?
所得税はそのとおりです。

>利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?
おおむねそのとおりです。
所得税15%(厳密には復興特別所得税もかかるのでもう少し多い税率にはなりますが)
住民税5%
ですから、もう少し多い税額にはなります。
また、住民税の「均等割(5000円)」もかかります。

>「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」というのは本当ですか?
本当です。
38万円を超えても還付されますね。

>利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?
そのとおりです。

また、50万円の利益があった場合(38万円を超えると)、申告すると税金上の扶養でなくなり、ご主人は「配偶者控除」を受けられなくなります。
でも、50万円の所得なら「配偶者特別控除(26万円)」を受けられます。
配偶者特別控除は貴方の所得が38万円を超えても76万円未満なら、38万円~3万円の間で控除額は減っていきますが受けられます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
問答形式でとってもわかりやすく直接聞いている感じでした。
知りたいことが明確になってスッキリです。
でも別の悩みもありますね。私の控除が減ることによって影響する旦那の増税分も気になるし、
私が今後も奮闘して儲けることで、適用外になるものとか、総合的にみて意味が無かったり不利にならないか、
税金について無知なので不安でたまりません。
膨大な資金で何千万も儲けていたらちまちまこんなことで悩まないんですけどね…。
でもいつかわらしべ長者になれるようコツコツ楽しんで銘柄選んでやっています。

お礼日時:2014/09/19 00:53

>サルでもわかるやさしさで教えてください。



申し訳ありませんが、「この場で詳細に」というのは(図表なども使えませんので)なかなか難しいです。

もちろん、「イエス・ノーだけの回答」なら可能ですが、「なぜそうなるのか?」までとなると、残念ながらここでは説明しきれません。

*****
(詳しい理由)

現在の証券税制は【特例だらけ】の「複雑怪奇」と言ってよい【非常に】分かりにくい仕組みになっています。

なんといっても、「税務署の職員さん」や、税金のプロであるはずの「税理士さん」でさえ、コロコロ変わる証券税制に完璧についていけている人は少ないです。

もちろん、「間違って理解している」ということではなく、「資料を参照しないと正確なルールが分からないような場合が多い」ということです。

もっとも、「税務署職員」や「税理士」と言っても普通の人間ですから「うっかり、勘違い」による間違いはそう珍しいことではありません。

また、「税務署の職員さん」は「地方税」については管轄外ですし、「国保や健康保険」「年金」など「税金以外の制度」については、「税理士さん」と言えども「素人同然の勘違いをしている」ことも多いです。

---
ということで、「源泉徴収【あり】の特定口座」の【特例】というのは、本来は、「税金の仕組みが複雑すぎて株なんかやる気がしない」というような人を証券投資に取り込もうというのが創設の目的の一つでした。

(ご存知のように)「源泉徴収【あり】の特定口座」ならば、本当に【税金についてはまったく何もしなくてよい】ことになっています。

そして、自分の税金だけでなく、自分の家族が受ける「配偶者控除・配偶者特別控除」や「扶養控除」などにも【まったく】影響しませんし、(税金以外の)「国保の保険料や窓口負担」などにも【まったく】影響しないという「大盤振る舞い」といってよい優遇のされ方になっています。

※特に金融資産をたっぷり所有している高齢者層にとっては「国保などの保険料や窓口負担が変わらない」というのはかなりの恩恵となっています。
※なお、「健康保険の被扶養者(ひふようしゃ)」の制度については「影響がない」とは限りません。

---
【しかし】、どんな制度も完璧ではないので、【人によっては】「源泉徴収【あり】の特定口座」は、「とても楽だけど損な口座」になってしまうこと【も】あります。

そのため、色々なところで【無責任に】「源泉徴収【無し】の口座がお得」というようなことを勧める人が多く、うっかり「複雑怪奇」な証券税制と真正面から向き合うことになってしまう人が後を絶ちません。

もちろん、「証券税制」を熟知していてる人が【裏ワザ的に】「源泉徴収【無し】口座」を選択して「節税」するのはむしろ「合理的な選択」です。

しかし、「確定申告って何?」というような状態の人には【私ならば】「源泉徴収【無し】口座」は安易に勧めません。

理由は単純で、「株の税金で得をしたのに、他のところでもっと損してびっくり」という人がこれまた後を絶たないからです。

---
前置きが長くなりましたので一旦まとめますと、【私ならば】「税金の事がよく分からない人」には、迷わず「源泉徴収【あり】の特定口座」を勧めます。

「源泉徴収【あり】の特定口座」ならば、面倒なら税金については「完全放置」も可能ですし、【仮に】「所得控除を受けて税金を返してもらおう」と思い立てば、【5年間】いつでも「還付を受けるための確定申告」することができます。(ただし、他の目的で「確定申告」していないことが条件です。)

ちなみに、よく勘違いされるのが「確定申告すると税金を取られる」というものです。

もちろん、これは間違いで、「【所得税の】確定申告」は「所得税の【過不足精算】の手続き」のことなので、「源泉徴収などで所得税が納め過ぎになっている人」などは「確定申告すると税金が【返ってくる】」ことになります。

また、「所得税の確定申告」は、「住民税の申告」も兼ねていますので、「住民税が納め過ぎ」になっていれば「住民税」も返ってきます。

---
なお、前述のように「源泉徴収【無し】の特定口座」も【その人の事情によっては】、「所得税の節税」が可能なこと【も】あります。
ですから、「証券税制に詳しくなって自分も【裏ワザ的な方法で】節税したい」という人には無理には勧めません。

(参考)

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
※【裏ワザ的な方法】を使うには、以下のリンクが参考になります。(つまり、「確定申告をしない」ことが違法ではないケースをしっかり理解しておくということです。)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>[(4) (1)~(3)以外の方の場合]を参照してください。
---
※なお、「確定申告をしないことが違法ではない」場合でも、「個人住民税の申告」が必要になること【も】ありますのでご留意ください。

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/sh …


*****
ここからは、個別の質問に「簡単に」回答させていただきます。

>今日見つけたサイトに「38万円を超え分に対して課税。」とありましたが、これは正しいのでしょうか?

間違いではありませんが、正しいとも言えません。

※詳しい解説を始めると長くなり過ぎますので、申し訳ありませんが前述のリンクと以下のリンクを参照してみてください。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?

はい、ざっくりとそういうことになります。

(参考)

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) |国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
>>「3 税率」を参照

>以前読んだサイトで、38万に対しても税金がかかる(たとえば利益50万なら50万に対しての20%)みたいなことを書いていた…

はい、そういうケースもあります。

>特定口座の「源泉徴収あり」で取引した場合、「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」というのは本当ですか?…

はい、そういうケースもあります。

>我が市は33万以上課税でした。

正確には、

・「均等割」:【合計所得金額】が「28万円以下、31万5千円以下、35万円以下」のいずれかが「非課税限度額(の最低額)」(市町村ごとに違います。)
・「所得割」:【総所得金額等】が「35万円以下」が「非課税限度額(の最低額)」

となります。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『特定口座制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月|日本証券業協会』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091 …

***
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
---
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
読みながら図解にしてみて新たに理解できた参考にさせていただいたリンクもありました。
国税庁の説明文も誰もが正しく理解できるのか、一回世読んだくらいでは私には理解できませんでした。
図解にしてやっとわかったような気がします…。
誤解した解釈の人がいろんなサイトで広めていってゴチャゴチャな情報になっている感もありますね。

たぶん私はその「裏ワザ」を使おうとしていたのです。「源泉徴収あり」の口座も他証券で作っていて、まず源泉徴収「なし」の口座で38万円以内に収めるように、1月から確定しては「あといくらまではOKね」みたいに。(今年は他に控除になるものもは何もありません)そしたら、先日、ギャンブル感満載の値動きが今特に勢いがある注目株Aの株を注目イベントが近いこともありまだ上がると祈ってドキドキで買ったら予想を超えてどんどん上がり、上がりすぎてパニック。この状況ではなかったら天にも昇る幸せのはずなのに、税が気になり、無知で馬鹿な私は本来売りたい高値のところでクリックしそうな指を我慢し、翌日下がるとわかってたので、予想どうりズドンと売りたかった朝の高値より14万も下がった安値になってから売ったのです。馬鹿ですよね~。それで12万越えという中途半端な「超え具合」。今思えば26万超えてても良かったのにって感じです。今まで14万儲けるのにどれだけ苦戦してきたか…。(資金が少ないので規模の小さなお話でしょう、すみません…)株の動きは予想不可能ですし、株の調節も難しい、とわかりました。

知らない人が「裏ワザ」使おうとするからアタフタしてしまうんですね~

このせいで儲けはそれでも大きかったのにテンションが低いのです。しかも最近、ずっと持っていた株が上がり方がもみ合うばかりで飽きて売った途端「次の日」いいニュースで急騰とか、「大金」を儲け損ねることばかりが続いていて情けなくなるばかりです。詳しい人でも通る道ですか?売ったら上がる、はあるあるですよね。

あ、またくだらないことを長々とすみません。
今回はお忙しいところお時間を割いていただきありがとうございました。

お礼日時:2014/09/19 21:27

No.2です。



>私の控除が減ることによって影響する旦那の増税分も気になるし、
50万円の所得があった場合で
ご主人の所得がわからないと所得税の税率がわからないのではっきり言えませんが、5%(最も低い)の場合
所得税 120000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%(税率)=6000円
住民税  70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率・所得に関係なく)=7000円
復興特別所得税も増えますが、微々たる額なので省略します。

計13000円 の増税です。
ご主人の所得によっては、所得税の税率は10%のこともあるし、20%ということもあるかもしれません。
まあ、でも貴方が儲けた以上に増税になることはありませんから。

>私が今後も奮闘して儲けることで、適用外になるものとか、総合的にみて意味が無かったり不利にならないか…
それはないでしょう。
前に書いたとおりです。
ただ、健康保険の扶養ですが、通常、株の所得は被扶養者の収入に含めないことが多いですが、健康保険によっては収入に含めることもあり、その場合は年収130万円以上になると扶養から外れ、自分で国民健康保険に加入したり、国民年金に加入し、その保険料を払わなくてはいけなくなることもありえます。
これは、ご主人が加入している健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。
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この回答へのお礼

また回答してくださり有難うございます!
わかりやすい説明で、サルの脳みそみたいな私でもすごく理解できました。
健康保険に関しては旦那の会社は株は継続的でない収入とみなし、
収入にいれなくてよいらしいです。
控除を超えた利益は、夫の増税分と私の20%分の課税、
で「家計」で考えると3割くらい納税分という感じですね。痛い。
でも儲けて(増えて)ることに変わりはないから意欲的に進んだほうが得なのですよね。

ニーサの限度を300万くらいにしてくれないかな~。これは案は出てましたね。
年間100万の枠を何回かは繰り返せる、とかでもいいけど。
近く配偶者(特別)控除もホントになくなってしまうと思うし、
ちょっぴりの収入には大きい税率ですね。
早く資金を増やしてもっとたくさん儲けたい!
来年から信用取引に手をだしそうな予感。
「売り」から入ってみたいのと、損せずに株式優待を受けられるのに魅かれてしまう。
あ、関係ないことまですみません。
今回はお忙しい時間を割いて、わかりやすく教えてくださりありがとうございました。

お礼日時:2014/09/19 15:56

>「38万円を超え分に対して課税。

」…

0 点とまではいえないが、少なくとも 100点満点ではない。
正解は、
「所得控除の合計を上回る部分に課税」
です。

>利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい…

あなたが自分で社会保険料を払っているとか、生命保険をかけている、多額の医療費 (2~3万以上) を払ったとかで、基礎控除以外の「所得控除」が 10万円あったとすれば、

・所得税 [ 50 - ( 38 + 10 ) ] 万 × 15% = 3,000円
・住民税 [ 50 - ( 33 + 10 ) ] 万 × 5% + 5,000 = 8,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm
です。
ただし、話を簡単にするために復興特別税は無視してあります。

所得控除とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>以前読んだサイトで、38万に対しても税金がかかる(たとえば利益50万なら50万に対しての…

それは完全に 0 点。
ネットは乱れた情報のデパートでもありますから、ご注意ください。

>また、もし特定口座の「源泉徴収あり」で取引した場合、「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」…

これも十把一絡げに 38万以下でなく、「所得控除の合計以下なら・・・」ね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しく教えてくださり有難うございます。
今は他に控除の対象になるものはないので単純に「38万円」ですが、心得ておきます。
正解を知ることが出来、スッキリしました。

お礼日時:2014/09/19 00:13

「38万円を超え分に対して課税。

」が正解。
「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」も本当。しかし、それによって生ずる配偶者控除等の問題はある。

要は、良いとこ取りはできないと思えば良いのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
正解がわかりスッキリしました。

お礼日時:2014/09/19 00:06

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Q専業主婦の株の利益確定申告したほうがお得?

専業主婦です。
去年株で50万円ほど利益が出ました。
源泉徴収ありの口座なので、所得税・住民税合わせて5万円ほど払われています。

生命保険控除(4万円分)をつけて、確定申告をしていくらか還付してもらうほうがお得か、
申告せずに夫の扶養控除を受けていたほうがお得か
どちらなんでしょうか?

ちなみに、私の収入は株の50万だけで、夫の収入は600万円ちょっとです。

Aベストアンサー

50万円しか収入がなければ、生命保険料控除も使えます。
分離課税は生命保険料控除はないという回答ありますが、他に所得がありその控除を使っていれば使えません。
でも、貴方の場合そうではないので、生命保険料控除と基礎控除の控除が使えます。
なので、株の譲渡所得から42万円控除できます。
所得税 (50万円-42万円)×7%(税率)=5600千円(税額)
住民税は、生命保険料控除は所得税と控除額が違い、生命保険が旧契約か新契約かでも違うためはっきり控除額がわかりませんが、新契約の最高額とした場合
住民税 (50万円-35.8万円)×3%(税率)=4200千円(税額)
合計 9800円

一方、確定申告すれば、貴方の所得は50万円となり、ご主人は配偶者控除は受けられなくなります。
ただし、配偶者特別控除26万円を受けられます。
所得税 12万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率)=12000円
住民税  7万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率)= 7000円
計19000円の増税

なお、所得税は復興特別所得税(税額の2.1%)が上乗せされますが、大した額ではないので省いてあります。

(50000円-9800円)-19000円=21200円
の得となります。

50万円しか収入がなければ、生命保険料控除も使えます。
分離課税は生命保険料控除はないという回答ありますが、他に所得がありその控除を使っていれば使えません。
でも、貴方の場合そうではないので、生命保険料控除と基礎控除の控除が使えます。
なので、株の譲渡所得から42万円控除できます。
所得税 (50万円-42万円)×7%(税率)=5600千円(税額)
住民税は、生命保険料控除は所得税と控除額が違い、生命保険が旧契約か新契約かでも違うためはっきり控除額がわかりませんが、新契約の最高額...続きを読む

Q主婦の株の配当金と売却益の申告還付

専業主婦です。パートなどもしていません。独身時代から株投資をしており、売却益少しと配当金、合わせて27万くらいあります。源泉徴収ありの特定口座ですが、年間38万以下だったら税金が還付されるというので申告に行きました。

税務署の職員は「還付されるのはされるけど、健康保険とかの保険料が上がるかもしれないから
考えた方がいい」と言って受付けてくれませんでした。私の収入はそれだけ、夫は年収3000万を超えます。今まで何度か還付を受けてきましたが、保険料が上がったとかいうことはなかったと思います。

還付したくないからそう言っているのでしょうか?年金生活者などは株の税金還付には注意と書いてあったりしますが・・・わずかですが、還付されるものなら申告したいです。

詳しい方、お願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>還付したくないからそう言っているのでしょうか?

そんなことはありません。
たとえ100円でも必ず還付してもらえます。

ちなみに、「証券税制」は、もともと特別扱いの部分が多く、しょっちゅう改正もあって「複雑怪奇」のような状況になっています。
しかも、「税金以外の制度」への影響はまったく考えられていませから、「こんなはずではなかった!」という苦情が少なからず「税務署」に寄せられていることは想像に難くありません。

そういう苦情を寄せる人が、「それは税務署の管轄ではありません。」といわれて「なるほどわかりました。」とあっさり引き下がるとは思えませんので、「税務署」としては、どうしても対応は慎重にならざるを得ないと思います。

無論、提出された申告書を拒否することはできませんが、「事前に相談を受けたなら(ちょっと過剰なぐらい)注意喚起しておく」というのもやむをえないかもしれません。

『大和証券>そのほかのご留意点 社会保険料や扶養者の税金への影響について』
http://www.daiwa.jp/money/tax/other/other02.html

ちなみに、この時期は臨時の職員さんも多く、「申告義務者優先」の体制になっていますから、暇な時期に相談に行くとまた違った対応になる可能性もあります。

『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

>…今まで何度か還付を受けてきましたが、保険料が上がったとかいうことはなかったと思います。

そいいう事であれば、自己責任で申告書を作成して、提出したり、郵送してしまえば良いです。

また、「何があっても自己責任で対応します」と言われたら、税務署としては拒否はできません。(というより、もともと「申告」は拒否できません。)

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

-------
(参考)

「なぜ、確定申告すると、税金が還付されるだけではなく、他の制度に影響があるのか?」ですが、たとえば、「市町村が運営する国民健康保険」は、「税金の金額」ではなく「所得の金額」で保険料が決まります。

「税金の制度」の「所得」というのは、「儲け」のことで、「収入」から「必要経費」を差し引いた「残額」のことです。

収入-必要経費=所得

株も「委託手数料」などの費用がきちんと引かれた後の金額が、「所得」になっているはずです。

「源泉徴収ありの特定口座」なら、申告しない限り「その年の所得」は「0円」ですが、申告すると、「27万円」になります。(証券税制の【特例】です。)

nyagoraさんが、「平成24年に所得27万円を得たことで何かしら影響があるかどうか?」は税務署の職員さんは分かりませんし、そもそも、税務署の職員さんは「税金以外のこと」は、「普通の人と同じ知識」か「それ以下しかない」可能性がありますから、「税金以外のことを聞く」のは「お門違い」ということになります。

---
なお、「所得金額」が問題になる事の代表と言えば、「配偶者控除」があります。(これは「税金の制度」ですから、「所得税についてならば」、税務署で教えてくれます。)

「配偶者控除」は、「所得が38万円以下の配偶者」しか対象になりません。(控除を受けられるのはもう一方の配偶者です。)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

ご主人は、所得税率40%だと思いますので、【仮に】「配偶者控除」が適用にならなくなると、以下のような影響があります。

・所得税:配偶者控除38万円×40%=15万2千円税額アップ
・住民税:配偶者控除33万円×10%=3万3千円税額アップ

※税金は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いて(控除して)計算するので、このような影響があります。

(所得金額-所得控除)×税率=税額

ちなみに、ご主人は所得1千万円を超えるので「配偶者特別控除」は適用になりません。

『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与のみ」の場合の目安です。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

『SMBC日興証券>「源泉徴収ありの特定口座」への配当等の受け入れ』
http://www.smbcnikko.co.jp/service/account/tokutei/tokutei_01.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

---
(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありません。
※「被扶養者の収入」も「税金の制度」の「収入・所得」の考え方とも違います。
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>還付したくないからそう言っているのでしょうか?

そんなことはありません。
たとえ100円でも必ず還付してもらえます。

ちなみに、「証券税制」は、もともと特別扱いの部分が多く、しょっちゅう改正もあって「複雑怪奇」のような状況になっています。
しかも、「税金以外の制度」への影響はまったく考えられていませから、「こんなはずではなかった!」という苦情が少なからず「税務署」に寄せられていることは想像に難くありません。

そういう苦情を寄せる人が、「そ...続きを読む

Q38万円以下は還付されるの?されないの?

専業主婦で、特定口座で源泉徴収ありを選択しています。
株の譲渡益が38万円に満たない場合、確定申告すれば税金は還付されるのでしょうか?されないのでしょうか?

こちらでも同じような質問をいくつか見つけたのですが、例えばこちら(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1153695)では「38万円以下であれば所得税は課税されないので還付される」という答えと、「株は分離課税なので一般の所得とは違い確定申告しても還付されない」という真逆の答えがありますし、こちら(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1814527)でも「還付なし」という結論となっているように読めます。

結局、どちらが正しいのでしょうか?
国税庁のHPを探しても答えを見つけることが出来ず混乱しています。
38万円以下の利益であれば、申告すれば徴収されていた税金は全額還付されると思っていたのですが、間違いですか?

Aベストアンサー

No.1です。先の回答で「38万以下の場合は」という
個所の前に「売却益」がという言葉を入れて読んでください。ことば不足でした。

何故今までの回答で正反対の回答があるかということですが、サラリーマンの場合と混同されているからです。

サラリーマンの場合はサラリーだけしか収入が無い場合、20万以下の譲渡益に対しては無税ですが、これは適用に条件があって、源泉徴収ありの特定口座で売却した場合には適用されないのです。つまり取られ損ということです。
売った後で税を返してくれと言っても駄目なんです。

専業主婦は身分が違うので源泉ありの特定で売っても38万以下であれば、申告により返しましょうということです。収入のない主婦をちょっぴり優遇してくれているのかなと理解しています。

私も専業主婦ですが申告に行きますよ。国税庁もなるべく税金は取りたいからちょっとその辺はぼかしているのでしょうね。知らないと損します。

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q株式を売ったときの税金と扶養について

専業主婦・株以外の収入なし・特定口座は源泉徴収あり

売買益が38万以下なら確定申告しても夫の扶養から外れませんね

たとえばですけど

NISA口座で30万円の利益、特定口座で30万円の利益の場合は、確定申告しても扶養から外れませんか

Aベストアンサー

NISAは損益について税務はノータッチです(損失の繰越控除も不可)。特定口座を源泉徴収無しコースにした場合は確定申告に持ち出しますがこの場合は所得にカウントします。
配当金をNISA非課税にするには証券口座受取にする必要があります。
特定口座の配当金については
1.源泉分離を選択すれば申告不要で所得には含めません。
2.申告分離を選択すれば本年発生の売買損失と相殺した残りは所得となります。過去の損失を相殺した場合「損失相殺前の所得で配偶者控除の適用可否を判断する」通達があり、どうするか考える必要があります。
3.総合課税を選択すれば所得になりますが総合課税配当控除(配当金の10%を税額控除)を受けられます。結果所得税がマイナスになり還付が発生します(課税最低限は基礎控除の38万円であり、これ以下の場合所得税は0になりますが配当控除は0から更に割り戻します<割り戻す原資は法人税>)。尚住民税の課税最低限は基礎控除の35万円ですから、これは注意が必要です。
特定口座源泉徴収ありコースの場合でも配当金だけ申告して総合課税を選択可能です。また売買損失の繰越控除を受けるには損失発生年だけでなく、毎年の申告が必要になります(「所得無しだから相殺無し」でも申告は必要です)。過年度の損失を相殺する場合、源泉徴収ありコースの所得をも確定申告に持ち出して構いませんが、本年の所得に全額カウントされますから、複数口座を保有したりとか申告を差し替えて源泉徴収のあり・無しを切り替えたりの対策をする必要があります。源泉徴収無しコースの売買損益と総合課税の合算が35万円未満なら全額非課税になり所得税・住民税は還付されます。

NISAは損益について税務はノータッチです(損失の繰越控除も不可)。特定口座を源泉徴収無しコースにした場合は確定申告に持ち出しますがこの場合は所得にカウントします。
配当金をNISA非課税にするには証券口座受取にする必要があります。
特定口座の配当金については
1.源泉分離を選択すれば申告不要で所得には含めません。
2.申告分離を選択すれば本年発生の売買損失と相殺した残りは所得となります。過去の損失を相殺した場合「損失相殺前の所得で配偶者控除の適用可否を判断する」通達があり、ど...続きを読む

Q株譲渡益が130万以上の場合、健康保険の扶養に入れませんか

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせには「年収130万未満というのは月額収入が108千円未満と解釈」と書いてあるだけ。株譲渡益も含まれるなら今後のためにもその旨が書いてある文書を開示してもらえないか→組合員にみせられる文書はない
(3) 株譲渡益も含めて130万以上でも扶養認定された例を知っている→そちらの例が特例で福利厚生の一環ではないか。大企業独自の組合ではない場合認定基準が厳しい

質問1 
  組合側の裁量で「認定不可」と言われればやはり無理なのでしょうか?(電話で話した限りでは、組合の人の「胸ひとつ」で決まるような印象でした)

質問2
  同時に国民年金にも加入しなければならないのでしょうか
 

電話で組合の人と話すと「健康保険法は~」とか「所得税法~」とか難しい言葉を使われて太刀打ちができません。もし、認定の可能性が少しでもあるのでしたら、その根拠となるような文書や法律を教えていただければさらに有り難いです

今年は 得た売却益により不妊治療をうけたり さらに治療中に別の病気がみつかり入院・通院中でパートもできず、向こう1年の収入見込はゼロで家計が大変です
一度はあきらめたのですが、10/31(日)の日経新聞に似たような話が載っていたので、質問させて頂くことにしました
あくまで組合の権限でだめなものはだめであればあきらめますが。

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせに...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土地にしても、もともと持っていたものであり、それを現金化しただけのことですから、はたして「収入」と言えるものなのかが疑問です。

なお、健康保険組合の扶養認定基準が、政府管掌健康保険における扶養認定基準と著しく異なるようであれば、被保険者が勤務する管轄の社会保険事務局(社会保険事務所を統括しているところです。)に異議申し立てをすると、間に介入してくれます。(下記参考URL参照)
でも、正直なところ、健康保険組合の常務理事も、もともとは社会保険事務所などから天下りしてきていますので、社会保険事務局としてもなかなか指導しづらいようです。


さて、国民年金についてですが、国民年金の第3号被保険者の認定基準は、政府管掌健康保険における扶養認定基準と同様になっています。(健康保険制度と年金制度は別物です。認定基準が同じくなっているだけです。)
そのため、健康保険組合の健康保険の扶養にならなくても、国民年金は第3号被保険者になることができます。

手続きとしては、「国民年金種別変更届」に、だんなさんの会社でだんなさんが厚生年金加入者であることを証明してもらい、その届出書と印鑑及び年金手帳をお近くの社会保険事務所に持参して、申し立てを行うこととなります。

参考URL:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/%7Ehourei/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=9702

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土...続きを読む

Q無職無収入で株取引のみの収入がある場合の確定申告

無職無収入で株取引のみの収入がある場合、確定申告する必要はありますか?

特定口座で源泉徴収ありと、源泉徴収なしの場合でお答え願います。
(例:具体的に株収入○○万円以上なら確定申告する必要あり)

Aベストアンサー

>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

株の譲渡による【所得】とは、
売却額から、購入額と購入および売却時における手数料等を引いた純利益のこと。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

【所得控除】とは、
税金の計算にあたって、「所得」のうち課税しないこととされる部分。

申告する人すべてに無条件で与えられるのは「基礎控除」38万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

質問者さんに、基礎控除以外に少なくとも当てはまりそうなのは「社会保険料控除」。
国民健康保険と国民年金の実支払額。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

その他、該当するものがないかよく調べてから申告してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

【税額控除】とは、
算出された所得税額が引き算してもらえる部分。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
「配当控除」のそのうちの一つで、質問者さんにも該当するはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

---------------------------------------------

小難しく書きましたが、利益が 38万円以上になったら確定申告の必要があるかないか検討しなければならない、と考えておけば大きな間違いではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

株の譲渡による【...続きを読む

Q株損失の繰越控除の確定申告をするべきか迷っています

専業主婦です。
株の損失の繰越控除のことでわからないことがあるので誰か教えていただけませんか?
利益を出しても扶養から外れることがないというアドバイスを受け、特定口座(源泉徴収有り)で株取引きをしています。
去年約80万円の損失を出してしまい、後々のために「損失の繰越控除」を受けるための確定申告をしておきました。
今年は約50万円の利益を出すことができました。
去年手続きしておいた「損失の繰越控除」の適用を受ければ税金が戻ってくるものと思い、確定申告をするつもりでいますが、そこで質問があります。

1 この確定申告をしたら、今年は利益がなかったということになり源泉徴収された分の税金
が戻ってくるのでしょうか?

2 税金の計算はやり直されることになっても、50万円の所得はあったということで扶養から
外れることになってしまうのでしょうか?

収入は上記のみです。
税金が戻ってくるとしたらすごく嬉しいんですが、扶養から外れてしまうことは避けたいと思っています。

Aベストアンサー

>2 税金の計算はやり直されることになっても、50万円の所得はあったということで扶養から外れることになってしまう……

が正解です。

おっしゃるように、「税金の計算」では【税法上の特例によって】「過去の損失と【同じ額】」が考慮されますが、「所得(≒儲け)がなかったこと」にはなりません。

(参考)

『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>……(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。
>>(2) 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、【確定申告をしないことを選択したもの】
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>[提出時期]
>>【その年の最初に給与の支払を受ける日】の前日……までに提出してください。
>>また、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、【その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日】の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

*****
(備考)

「健康保険の被扶養者(ひふようしゃ)」「国民年金の第3号被保険者(ひほけんしゃ)」「家族手当(扶養手当)」などの制度を利用できなくなることも「扶養から外れる」と言うことがありますが、「税法上の合計所得金額」と直接の関係はありませんのでご留意ください。

(参考)

『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
『第3号被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
---
『上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm
『証券税制について:株式>4.確定申告による主な影響|SMBCフレンド証券』
http://www.smbc-friend.co.jp/support/tax/stock.html#a04
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>2 税金の計算はやり直されることになっても、50万円の所得はあったということで扶養から外れることになってしまう……

が正解です。

おっしゃるように、「税金の計算」では【税法上の特例によって】「過去の損失と【同じ額】」が考慮されますが、「所得(≒儲け)がなかったこと」にはなりません。

(参考)

『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>……(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得...続きを読む

Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む

Q一般口座での利益が20万円以上の場合

年収約300万円の給与所得者です。
一般口座で年間の利益が20万円以下の場合、原則確定申告不要ですが、
今回初めて20万円以上になってしまいそうで悩んでいます。

確定申告をすると、総所得に含まれる為、
住民税等に影響が出ると聞いております。

利益を何としても年間20万円以内で納めた方がよいのか、それとも
20万円以上で利益確定する場合、大体幾らくらいの利益以上であれば、
確定申告をしてもあまり損をせずに済むのか‥。
どなたかご存じの方がいらっしゃればご教示お願い致します。

Aベストアンサー

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください。

ちなみに、「給与以外の所得が20万円以下では確定申告の必要はなく税金はかかりません」なんて言っている奴は税金には全くの超ど素人としか言いようが有りません。
例えば、上記の住民税の件も有りますが医療費控除を受けたい時には確定申告をしなくてはならず、その場合は住民税の他に所得税の支払いも有りますから、税金がかかる場合がほとんどでしょう。
勿論、一般口座での売買益が1円の場合は住民税申告の義務が有る場合でも端数の関係で税金が上がらない計算例も有ります。

結論、稼いで稼いで稼ぎまくれ!

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください...続きを読む


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