<ふるさと納税>について

父は事業主で母は専従者給料をもらっています。

母の名義でもふるさと納税をしたいのですが、
母は家族クレジットカードしかもっていなくて、父の口座から引き落としとなっています。

その家族カードでYAHOO公金システムで決済したいのですが、
自治体から送られてくる領収書は
クレジットカード名義人の母の名前でしょうか?
それとも、実際に支払う父の名前でしょうか?

ネットで調べると・・・・・・

「寄付申込者とその寄付のクレジットカード決済者は同一でなければ、寄付金税額控除申告書は有効となりません。寄付控除を受ける人と決済する人は同一である必要がある」と書かれてありました。

クレジット決済者とは・・・・
クレジットカードの名義人(母)なのか・・・・実際に支払うことになる(父)でしょうか?

父がクレジット決済になるのなら、
母のふるさと納税の支払いは振込方法しかなく・・・手間がかかります(><)

ご存知の方は教えてください。

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A 回答 (1件)

>母は家族クレジットカードしかもっていなくて、父の口座から引き落とし…



それは、父が支払ったことにしかなりません。

ふるさと納税に限らず、医療費控除や社会保険料控除などでも同じですが、家族なら誰が申告してもよいわけでは決してなく、預金の名義人しか申告の権利はありません。

>母のふるさと納税の支払いは振込方法しかなく…

どこの自治体かにもよりますが、持参でも現金書留でも受け付けてくれるでしょう。

そもそも、

>母は専従者給料をもらっています…

母自身に税金が発生するほどもらっているのですか。

一般に専従者給与は、税金がかからない程度にしかもらっていない人が多いですが、税金がかからない人がふるさと納税をしても節税の恩恵はありませんよ。
おまけを期待ならそれはそれで良いですけど。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そうですか・・・
カード名義は母でも父が決済したことになるんですね。
それではカード払いは出来ないですね。
一番、便利な支払い方法がカードだったので、
持参や書留や振込は不便ですが・・・仕方ないですね。

母の税金は多額です。
個人事業主にしては確かに珍しいと思います。

お礼日時:2014/09/19 13:54

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Qふるさと納税はふるさと以外の地域にも寄付できるのでしょうか?

ふるさと納税はふるさと以外の地域にも寄付できるのでしょうか?

Aベストアンサー

下記をご覧下さい。

http://www.furusato-nouzei.jp/guide/detail.html

ふるさと納税といっても出身地に税金を払うと言うよりも、自分の好きな自治体に寄付をするということです。
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Qふるさと納税上限計算における昨年度のふるさと納税額の考慮

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

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(今年のふるさと納税額を入れて、所得税の限界税率が変わらないかどうかのチェックはエクセルシートでなされているものがあるようですが、昨年度のふるさと納税額を考慮しているものは見たことがありません)。

昨年度分も何らかの形で考慮すべきであれば、それを考慮したスプレッドシートもしくは計算式を教えてください。もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。

よろしくお願いいたします。

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税...続きを読む

Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。

Qふるさと納税の寄付時期と発送日の関係について

ふるさと納税で、発送日が1~2月という物があります。
12月に寄付をして、1月に物が送付される場合、その寄付実施時期は12月となるのでしょうか?

回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

>12月に寄付をして、1月に物が送付される場合、その寄付実施時期は12月となるのでしょうか?
お見込みのとおりです。
お礼の品は自治体が好意で行っているだけなので税金とは関係ありません。
寄付をした日は、お金を振り込んだ日、口座振替された日です。
私も11月中旬に3つの自治体にお金を振り込みましたが、お礼の品どころか2つの自治体は受領の証明書すらまだ来ません。
人気のお礼品があるところは、事務が遅れますね。

Qふるさと納税の寄付金控除について

先日、テレビで「ふるさと納税」についての特集を見ました。
地域の特産品を送ってくれる自治体もあるとのことで、寄付金控除を上手く使えば2,000円の自己負担で米などがもらえるという内容でした。

そこで、我が家でもふるさと納税をしてみたいと考えているのですが、
自己負担2,000円になる限界の寄付金額の調べ方がよくわかりません。
現在、住民税は給料から天引きされており、
明細のようなものは手元にありません。
源泉徴収票はあります。

税金控除前の支払金額が500万円で、妻は専業主婦、子供1人(0歳)の家庭の場合、
どのくらいまでなら自己負担2,000円でいけるのでしょうか?

また、所得税は確定申告により還付されるのだと思うのですが、
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その場合、どれだけ減額されたのか確認する術はあるのでしょうか??
(繰り返しますが、住民税は給料から天引きされています)

無知なもので、文章がわかりにくいかと思いますが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

数年前に寄附金控除の確定申告をしたことがあります。
市に寄付したとき、窓口で「確定申告を忘れずに!」とのチラシ?をもらいました。
それによると、夫婦子2人の給与所得者・年収500万円の場合、
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・5万円寄付したとき 20,400円軽減(住民税分18,100円 所得税分2,300円)
という感じです。
私が寄付した市は、自己負担2,000円で農産物という特典はなかったですね。
10万円以上の寄付で市長名で額縁に入った感謝状が届きましたけど・・・

Q【ふるさと納税】寄付金控除は損ですか?

個人事業主をしています。
東日本大震災があり、東北地方に少しでも貢献出来ればと思い、今年の税金はふるさと納税制度を活用し、東北へ税金を納めたいと考えています。

ふるさと納税制度は損かどうかについての質問です。
仮に所得金額を1,000万円とした場合、計算方法は以下で合っていますか?
(住民税は県民税4%、市民税6%で合わせて10%です)

■ふるさと納税をしない場合(通常の場合)■■■■■■■■■■■■
所得税:1000万円×33% - 1,536,000円 = 1,764,000円
住民税:1000万円×10% = 1,000,000円

支払う税金の合計:2,764,000円


基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除等は除きます。
事業税や固定資産税なども除きます。

参考:
所得金額が1,000万円の場合、税率は33%(-1,536,000円)です。
所得税率一覧表:http://www.plus-bm.jp/useful/text4-1.php

■100万円のふるさと納税をした場合■■■■■■■■■■■■

●ふるさと納税による寄付金控除額の計算
(参照:http://www.furusato-nouzei.jp/guide/deduction.html)

【住民税控除】
(1)(100万円 - 5,000円)×10% ⇒ 99,500円
(2)(100万円 - 5,000円)×(90% - 33%) ⇒ 567,150円

【所得税控除】
(3)(100万円 - 5,000円)×33% ⇒ 328,350円

寄付控除対象額 99,500 + 567,150 + 328,350 = 995,000円

これを、以下の条件にあてはめます。

『所得金額1,000万円に対して、寄付金控除328,350円が適用され、課税所得は9,671,650円になる』

↑これは合っていますでしょうか??


所得税:9,671,650円×33% - 1,536,000円 = 1,655,644円
住民税:(9,671,650円 - 99,500円 - 567,150円)×10% = 900,500円

支払う税金の合計:2,556,144円

↑ここまで合っていますでしょうか??

■ふるさと納税がどれだけ損かを計算する■■■■■■■■■■■■

支払う税金の合計:
2,764,000円 - 2,556,144円 = 207,856円

結果
100万円の寄付(支出)をしたのに対して、支払う税金は207,856円しか安くなっていない。
よって、所得1,000円の場合、100万円のふるさと納税を行うと792,144円の損である。

この計算であっているでしょうか?
税金に関しては素人同然ですので、間違っている点等がございましたらご教示くださいませ。

個人事業主をしています。
東日本大震災があり、東北地方に少しでも貢献出来ればと思い、今年の税金はふるさと納税制度を活用し、東北へ税金を納めたいと考えています。

ふるさと納税制度は損かどうかについての質問です。
仮に所得金額を1,000万円とした場合、計算方法は以下で合っていますか?
(住民税は県民税4%、市民税6%で合わせて10%です)

■ふるさと納税をしない場合(通常の場合)■■■■■■■■■■■■
所得税:1000万円×33% - 1,536,000円 = 1,764,000円
住民税:1000万円×10% = 1,000,000円

支払う税金の合...続きを読む

Aベストアンサー

寄付金控除とは関係ありません。
そのため、寄付金の特例というわけでもありません。

ふるさと納税は、自分の収入から導き出される税金について
通常であれば、所得税・住民税の納付先が決まっているのに対して、
その配分の一部を変更して、特定の自治体への配分を自分で決める制度です。
内訳を変更しているだけなので、基本的に総額は変わりません。
(5千円は手数料という扱いなのか損になりますが)

例えば、4万円ふるさと納税すれば、
5千円を差し引いた3.5万円分について
元々決まっている配分先から計算式に基づいて
国と地方で分担して差し引く必要があるということです。
それが税額控除です。

寄付金は、納付先は国や地方自治体ではなく、
NPO法人等ですから、税金とはそもそも関係ありません。
ただ、公益性の高い法人等に納めるのであれば、
その分の収入をなかったことにして、
そこから税金を算出しましょう、
というのが寄付金の所得控除です。


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