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会社でも今、一番の話題になっている事について教えて下さい。

現在パートで130万以内で働いています。交通費が1万ほど頂いていますが、そのうち4100円は非課税となっています。なので5900円は課税対象となり、給料扱いになりますよね?
非課税分を引いた金額の合計したものを130万以内で抑えているつもりなのですが、他のパートさんの話を聞くと、給料+交通費全額を足したものが130万をこえると、旦那の会社の「家族手当が貰えなくなる!」と言うのです。「家族手当」の計算と他の税金がかからない130万の枠とは別なのですか?

源泉徴収を見ても、どこにも交通費の金額まで書いてないし、どこで個人の交通費まで調べる事ができるのでしょうか?これでは交通費を沢山もらっている人はたくさん休まなければならなくなります。
意味が分からなくて混乱しています。
誰か分かりやすく説明して頂けませんか?

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A 回答 (5件)

詳しい回答が複数出ているので、1点だけ書かせてください。



私の夫の会社では、妻の収入が160万円まで家族手当が支給されます。
会社によって違うので、確認されてみてはいかがでしょうか。
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>現在パートで130万以内で働いています


 ・この130万は健康保険の扶養での130万の事と思いますが
 ・交通費に関しては、含める場合と、含めない場合があります・・加入している健康保険による
  多くの場合(健康保険の多くはの意味)は含みます・・この場合:給与+支給されている交通費の合計が108333円以下で130万未満になります
  (108334円以上の場合は、×12ヶ月で130万8円で、130万を超えるので健康保険の扶養から外れる必要があります
>給料+交通費全額を足したものが130万をこえると、旦那の会社の「家族手当が貰えなくなる!」と言うのです
 ・いわゆる、健康保険の扶養と会社の家族手当の規定が同じだからでしょう
>「家族手当」の計算と他の税金がかからない130万の枠とは別なのですか?
 ・税金の場合は、交通費は非課税で税金の計算をするときには含みません(交通費の課税部分は含みますが)
  (交通費が全額非課税の場合は、源泉徴収票の支払金額には交通費支給分は含まれていません)
  (交通費の内課税分が有る場合は、源泉徴収票の支払金額にはその課税分は含まれています)
 ・健康保険の扶養での交通費、会社で支給される交通費の扱いは、上記の税金の場合とは違い
  健康保険の規定、会社の族手当の支給規定によります
>どこで個人の交通費まで調べる事ができるのでしょうか?
 ・給与明細を見ないとわからない
 ・税金に関しては、会社が申告(交通費の課税分のみプラスして)
  健康保険、会社の家族手当に関しては、自己申告(様式があればそれに従い提出)
 ・基本的には、税金では交通費は収入としない、健康保険・会社は収入として扱う・・扱いの違いです
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>…5900円は課税対象となり、給料扱いになりますよね?



はい、「交通費」など【名目】がどうあれ、会社から受け取る金銭は、いわゆる「給与(給料)」です。

あくまでも、【税金の制度では】、「税金の計算するときに含めなくてもよい給与」というもの(考え方)があるため、「税金がかかる給与」と「税金がかからない給与」に分けることになります。

そして、「所得金額(≒税法上の儲けの金額)」を計算するときには、「税金がかからない給与」は除外して計算することになります。

(参考)

『給与所得となるもの|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
>>…残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、家族手当、住宅手当なども給与所得となります。…
>>しかし、例外として、次のような手当は非課税となります。(以下略)
---
『特殊な給与>電車・バス通勤者の通勤手当|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>…給料+交通費全額を足したものが130万をこえると、旦那の会社の「家族手当が貰えなくなる!」と言うのです。「家族手当」の計算と他の税金がかからない130万の枠とは別なのですか?

はい、別です。

「家族手当」は、あくまでも「給与(給料、賃金)」なので、【それぞれの】会社が支給のルールを【独自に】決めています。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

>源泉徴収を見ても、どこにも交通費の金額まで書いてないし、どこで個人の交通費まで調べる事ができるのでしょうか?

どうやって調べるかは、「会社のルール(就業規則、賃金規程)」で決められています。

【たとえば】、「給与明細(のコピー)」や「雇用契約書(のコピー)」などを提出してもらうことで支給される給与の金額が分かります。

もっとも、従業員の家族と言えどもプライバシーに配慮する必要がありますので、どういうルールにするかは会社(経営者)の考え方次第です。

ちなみに、『給与所得の源泉徴収票』は、【税法上の】「法定調書」というものなので、「非課税扱いの給与」については記載しないルールになっています。

(参考)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

---
ということで、「家族手当のルール」を「税金の制度」や「健康保険の制度」など【公的な制度のルール】と合わせている会社も多いです。

そうすることで、いちいち従業員の家族の収入を確認しなくても、【公的な制度のルール】に合わせればよいので、手間が省けますし、別のルールを新たに作るよりも分かりやすくなります。

---
【たとえば】、「健康保険の制度」では、「健康保険の運営者(保険者と言います)」が、「被扶養者(ひふようしゃ)になっている家族の収入」を調査することができるように【法律で】決められています。

ですから、【仮に】、「(我が社の場合)家族手当は、健康保険の被扶養者の資格がある家族がいる従業員に対して、家族一人あたり◯◯円支給する」というルールにした場合は、わざわざ「家族手当」のために収入の確認をする必要がなくなります。

(参考)

『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_lif …
>>Q 健康保険組合には、被扶養者認定に関する「調査権」があるのですか?
>>A ……健保組合では、厳正かつ慎重に健康保健事業を運営する責任と義務があります。したがって、被扶養者認定を慎重に審査するために、資料の請求をもとめることができます。(健康保険法第197条ノ2)

ちなみに、「健康保険組合」は業界で設立したものも含め1,400以上ありますので、「被扶養者資格の認定ルールや、資格調査のルール」にもそれぞれ違いがあります。

(参考)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

>これでは交通費を沢山もらっている人はたくさん休まなければならなくなります。

はい、会社ごとに「家族手当のルール」が違うので、そういう人がいても不思議ではありません。
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>「家族手当」の計算と他の税金がかからない130万の枠とは別なのですか?


別です。
というか、”税金がかからない130万円”って?
所得税がからないのは103万円以下(基礎控除以外の控除があれば別ですが)で、税金上の扶養でいられるのが103万円以下です。
なので、130万円なら税金かかります。
130万円というのは、ご主人の健康保険の扶養でいられる上限額で、健康保険によっても違いがありますが、通常、課税・非課税にかかわらず交通費を含んだ額です。
でも、私の加入している健康保険では交通費は含みません。

また、「家族手当」が支給される基準額は、会社の規則でそれぞれ決められているので、会社によって違います。
103万円以下であること、130万円以下であること、交通費含む、含まないなどいろいろです。
貴方のご主人の会社の規則がどうなっているのか、ということです。
会社に聞かなければわかりません。
ちなみに、私の会社では、交通費(課税・非課税関係なく)を含み、130万円以下であることが条件です。

>源泉徴収を見ても、どこにも交通費の金額まで書いてないし、どこで個人の交通費まで調べる事ができるのでしょうか
配偶者の「給料明細」を提出させ、それを見ればわかります。
その前にまず源泉徴収票を提出させ、130万円ぎりぎりだった場合、交通費を入れれば130万円を超えている可能性があると判断できます。
そこで、給料明細も提出せよ、ということになるでしょう。

>これでは交通費を沢山もらっている人はたくさん休まなければならなくなります。
しかたありません。
そのような規則(交通費を含む)になっていれば、それに従うしかないでしょう。
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家族手当は、各会社毎に決められている制度です。



私の会社なら、そもそも家族手当なんて手当は無いし、

奥さんが年収1000万でも、無条件で家族手当が出る会社なら、家族手当が出ます。

要するに、他のパートさんも、あなたも、家族手当を全く理解して無いって事です。

よって、理解していな人の話ですから、まったく信頼性はありません。


ただし・・・

他のパートさん達の旦那さん達と、あなたの旦那が、同じ会社に勤めてるなら話は別ですが(笑)


会社毎に違うので、説明は無理です。
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Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決めら...続きを読む

Q住宅手当は課税対象ですか?

専門的な用語がよくわからないので、質問がわかりづらければすみません。

会社で住宅手当が支給されるのですが、住宅手当は所得として計上され、住民税などの課税対象になるのですか?

また、会社側は基本給に含めるより住宅手当として社員に支払ったほうがお得なんでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>住宅手当は所得として計上され、住民税などの課税対象になるのですか?

課税対象です。

>会社側は基本給に含めるより住宅手当として社員に支払ったほうがお得なんでしょうか?

住宅手当であれば、全員に支払う必要がありません。また退職金等には反映されません。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養家族の収入が103万円を超えた場合、家族手当は支給されますか?

私はパート勤めで、夫がサラリーマンです。
私は夫の扶養になっているので、夫の職場から、家族手当を月に2万円もらっています。配偶者が扶養家族の場合、一律で2万円もらえる会社です。
私の収入は、去年は103万円以内だったので、所得税も扶養になっておりましたが、今年は130万円以内ほどになりそうです。130万円以内だと、年金・社保の扶養にはなれるかと思いますが、この場合、

(1) 所得税が扶養から外れた場合、家族手当の支給が停止することはあるのでしょうか。

(2) そのとき、夫の職場に手続きが必要ですか?

(3) 夫の会社から支給されている家族手当を返還する必要が出てきたりするのでしょうか?

(4) また企業によって、家族手当の支給されるべき妻の収入限度額は違かったりするのでしょうか?

以上です。夫の職場に聞くことができれば一番早いのですが、あまり話しやすい環境ではないらしくて…。ご回答頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず前提なのですが、家族手当や扶養手当の受給は法律に定められた権利ではありません。つまり、そういう手当てを作るかどうかは勤務先の決めることですから、その支給条件も勤務先が決めることになります。また、そういった手当がない会社もあります。

 以上から、

(1) 所得税が扶養から外れた場合、家族手当の支給が停止することはあるのでしょうか。

・勤務先の規定によるとしか言えないです。
 ちなみに、私の勤務先は社会保険の扶養家族に認定されていると支給対象になりますから、年収130万円以内の親族ですと支給対象になります。

(2) そのとき、夫の職場に手続きが必要ですか?

・申告制になっているはずですから、届けが必要であると思われます。
 例えば、転居されれば通勤に要する費用が変わると思いますが、届け出ないと会社では転居の事実は分かりませんから、通勤手当の変更がしてもらえません。それと同じ考え方です。

(3) 夫の会社から支給されている家族手当を返還する必要が出てきたりするのでしょうか?

・勿論、規定で支給対象でなくなったにもかかわらず支給を受けておられれば、返還を求められることはありえます。というか、返還を求められると思います。

(4) また企業によって、家族手当の支給されるべき妻の収入限度額は違かったりするのでしょうか?

・上記のとおり、そういう手当をもうけるかどうか自体が任意ですから、支給条件も任意で決められます。ですから、収入限度額はばらばらです。

○まとめ

・結局は、勤務先に聞いていただくしかないということになります。
 もし聞きにくいのでしたら、会社の就業規則などに決めてあるはずですから、ご主人に自分で調べてもらわれるしかないです。

○おまけ

・私の勤務先には、住居手当があるのですが、世帯主でないと支給されなかったものが、持ち家であれば支給されることに変更されたことがあります。任意の手当とは、そういうものです。
 
・勿論、時間外勤務手当のように、労働基準法で決められている手当は、支給額の計算方法はどこの会社でも一律です。

 こんにちは。

 まず前提なのですが、家族手当や扶養手当の受給は法律に定められた権利ではありません。つまり、そういう手当てを作るかどうかは勤務先の決めることですから、その支給条件も勤務先が決めることになります。また、そういった手当がない会社もあります。

 以上から、

(1) 所得税が扶養から外れた場合、家族手当の支給が停止することはあるのでしょうか。

・勤務先の規定によるとしか言えないです。
 ちなみに、私の勤務先は社会保険の扶養家族に認定されていると支給対象になりま...続きを読む

Qパートの103万の壁には交通費は入ってますか?

いつもお世話になっています。
今回の質問ですが、今年、パートで再就職しました。
パートの103万の壁で、103万に抑えて働こうと思ってますが
交通費は福利厚生費なので、103万には含めなくても良いのでしょうか?
サイトで調べても交通費の事は出ていませんでした。

給与からは、所得税は、引かれますが
103万の計算は、この所得税の税引き後の金額でしょうか?
それとも、額面の金額でしょうか?

もうひとつ質問ですが
1.2月に雇用保険を貰いました。
3月から再就職したわけですが、
103万の中に、この雇用保険の金額も入れるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。
--------------
>交通費は福利厚生費なので、103万には含めなくても良いのでしょうか?
サイトで調べても交通費の事は出ていませんでした。

・交通費は福利厚生費ではなく,所得に当ります。ただ,交通費として支払われているのでしたら,基本的には非課税所得ですから,103万円には含まれません。

・ただし,全員一律一日○○円といったような支給の仕方の場合は,非課税所得の交通費とは認められません。

○所得税法施行令
(非課税とされる通勤手当)
第20条の2 法第9条第1項第5号(非課税所得)に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる通勤手当(これに類するものを含む。)の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する部分とする。
1.通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金(以下この条において「運賃等」という。)を負担することを常例とする者(第4号に規定する者を除く。)が受ける通勤手当(これに類する手当を含む。以下この条において同じ。)その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額(1月当たりの金額が100,000円を超えるときは、1月当たり100,000円)
2.通勤のため自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者(その通勤の距離が片道2キロメートル未満である者及び第4号に規定する者を除く。)が受ける通勤手当次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額(ハからヘまでの場合において、1月当たりの金額が 100,000円を超えるときは、1月当たり100,000円)
イ その通勤の距離が片道10キロメートル未満である場合
1月当たり4,100円
ロ その通勤の距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合
1月当たり6,500円
ハ その通勤の距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合
1月当たり11,300円(その者が通勤のため交通機関を利用したとしたならば負担することとなるべき運賃等で、その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法によるものの額に相当する金額(以下この号に和いて「運賃相当額」という。)が1月当たり11,300円を超えるときは、当該運賃相当額)
ニ その通勤の距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合
1月当たり16,100円(その運賃相当額が1月当たり16,100円を超えるときは、当該運賃相当額)
ホ その通勤の距離が片道35キロメートル45キロメートル未満である場合
1月当たり20,900円(その運賃相当額が1月当たり20,900円を超えるときは、当該運賃相当額)
ヘ その通勤の距離が片道45キロメートル以上である場合 1月当たり24,500円(その運賃相当額が1月当たり24,500円を超えるときは、当該運賃相当額)
3.通勤のため交通機関を利用することを常例とする者(第1号に掲げる通勤手当の支給を受ける者及び次号に規定する者を除く。)が受ける通勤用定期乗車券(これに類する乗車券を含む。以下この条において同じ。)その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による定期乗車券の価額(1月当たりの金額が100,000円を超えるときは、1月当たり 100,000円)
4.通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者(当該交通用具を使用する距離が片道2キロメートル未満である者を除く。)が受ける通勤手当又は通勤用定期乗車券その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額又は定期乗車券の価額と当該交通用具を使用する距離につき第2号イからヘまでの規定に準じて計算した金額との合計額(1月当たりの金額が100,000円を超えるときは、1月当たり100,000円)
http://www.houko.com/00/02/S40/096.HTM#s1.2.2
--------------------
>給与からは、所得税は、引かれますが
103万の計算は、この所得税の税引き後の金額でしょうか?
それとも、額面の金額でしょうか?

・103万円とは,「収入」が103万円ということです。

・大まかに書きますと,
 「収入」-「各種控除」=「所得」
 「所得」×所得税率=所得税
となりますから,所得税を引く前の金額,つまり税込みの金額です。
-----------------
>もうひとつ質問ですが
1.2月に雇用保険を貰いました。
3月から再就職したわけですが、
103万の中に、この雇用保険の金額も入れるのでしょうか?

・もともと失業保険(雇用保険)は国民という勤労者が積み立てたお金であり,それが払い戻されているに過ぎません。ですから,失業給付金には税金はかからないことになっています。

 こんにちは。
--------------
>交通費は福利厚生費なので、103万には含めなくても良いのでしょうか?
サイトで調べても交通費の事は出ていませんでした。

・交通費は福利厚生費ではなく,所得に当ります。ただ,交通費として支払われているのでしたら,基本的には非課税所得ですから,103万円には含まれません。

・ただし,全員一律一日○○円といったような支給の仕方の場合は,非課税所得の交通費とは認められません。

○所得税法施行令
(非課税とされる通勤手当)
第20条の2 法第9条第1項第...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q家族手当がある場合の働き方について

9月からパートで働くことになった主婦です。
パート先から「ご主人の会社の扶養の範囲を確認し、103万円以内で働くか、130万円以内で働くか決めてほしい」と言われました。

現在夫(20代)の会社から、家族手当が出ています。
私(妻)の分として月額1万1千円、子供の分として3千5百円です。
私の年収が103万円を超えると、私の分の家族手当が出なくなるそうです。
子供がまだ1歳なので扶養内で働く予定なのですが、家計の面を考え少しでも多く働きたいと思い、103万円以内ではなく130万円以内で働こうと思っていたのですが、家族手当が出ないことを考えると130万円まで働くメリットはあまりないかもしれないと思いました。
夫の年収によって税率なども変わると思いますので正確な数字を出すのは難しいと思いますが、私の場合103万円以内で働き、家族手当も出るようにするのと、家族手当は出なくなるが130万円以内で働くのでは、どちらが収入が増えそうでしょうか。

またパート先に「年内はあと数ヶ月しかないので、時間数などを気にしないで働けるね」と言われたのですが、気にしないで働いても本当に大丈夫なのでしょうか。
社員の方の4分の3を超える日数や時間を超えて働くと、社会保険を自分で別に加入しなければならなくなるいう話を聞きますし、夫の年末調整の時期になりますと、来年の収入見込みのようなものを書く欄がありそこに記入する時に何か困ることが出てくることになるのではないかと思いまして。

初歩的な質問で申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願い致します。

9月からパートで働くことになった主婦です。
パート先から「ご主人の会社の扶養の範囲を確認し、103万円以内で働くか、130万円以内で働くか決めてほしい」と言われました。

現在夫(20代)の会社から、家族手当が出ています。
私(妻)の分として月額1万1千円、子供の分として3千5百円です。
私の年収が103万円を超えると、私の分の家族手当が出なくなるそうです。
子供がまだ1歳なので扶養内で働く予定なのですが、家計の面を考え少しでも多く働きたいと思い、103万円以内ではなく130万円以内で働こうと思って...続きを読む

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No1の方とNo2の方で回答が違ってしますが、No1の方は家族手当を二重に計算されているようです。130万は103万と比較すると確かに130万の方が多いのですが、その差は6~7万円です。27万円分働いても実質6~7万円分にしかなりません。その間は時給4分の1で働くようなものです。お子様がまだ小さいようですので、103万のほうがよろしいのではないかと思います。

尚、交通費が別途支給されている場合、130万円には交通費も含まれますのでご注意下さい。その場合、その差はもっと小さくなります。

Q1歳半多動と言われました。多動の子の動き方を教え

今日、1歳半健診があり行ってきました。
事前のチェック項目の備考欄に「とにかく落ち着き無く動き回る子です」という感じの事を記入していました。
そして息子の健診になったのですが、案の定落ちつきく動き回っていたので、保健士さんに「断言はできませんが、多動の疑いが有ると言えます」と言われ、療育センターの案内をもらいました。

私は成長がゆっくり目な息子を心配して、1歳健診、1歳3ヶ月健診と、かかり付けの小児科で受けていて、そのどちらでも「成長はゆっくりだが、自閉症等の問題は見受けられない」と言われていました。
でも、ここにきて「多動かもしれない」との保健士さんの言葉。
もう、頭を何かで殴られた感じでした。

息子の事ですが
首座り5ヶ月、寝返り7ヶ月、腰座り8ヶ月、とここまでは成長がゆっくりでした。
ですが、つかまり立ち10ヶ月、一人歩き12ヶ月、と順調に成長し、今では走り回っています。

言葉は「ママ、パパ、ブッブ、クック(靴)」、バイバイやパチパチ、指差し、積み木を積む、は健診でもできました。
目もしっかり合うし、良く笑うし、健診当日も「いないいないばぁ」と言いながら保健士さんにして見せていました。(涙が出るほど嬉しかった!)
本のタイトルを言えばその本を持ってくるし、こちらの言ってる事は(ほぼ無視するけど)理解しているように感じます。

ただ、本当によく動くのです。
あっちのオモチャで遊んだかと思えばこっちの椅子を押してみたり、かと思えば机の引き出しを開けてみたり。私の事なんてお構いなしに動き回っていました。
集中力なんて皆無で、じっとしてる時も皆無。本を読んでいる時はじっとしていますが、今日は初めての場所に興奮したのか終始動き回っていました。人見知りはありません。
よく言われる言葉が「エネルギーが爆発してるね」です。

そこで気になったのが、1歳3ヶ月健診の時に受診した先生の言葉です。
「多動の子はこんなもんじゃないよ」
あの時は「そうなのか」程度でしたが、ここにきて多動の子の「こんなもんじゃない」がどんなものなのかすごく知りたくなりました。

息子は多動ですか?とこちらでお聞きしても、文章だけでは伝わらない事もあると思いますので、多動の子がどれだけ動くのか、をご存知の方がいらっしゃいましたらご意見を伺わせて欲しいです。
まだ心の整理が出来てない部分もありますが、もし息子が多動なら、私も知識を付けて成長を見守っていかなければと思っています。

今日、1歳半健診があり行ってきました。
事前のチェック項目の備考欄に「とにかく落ち着き無く動き回る子です」という感じの事を記入していました。
そして息子の健診になったのですが、案の定落ちつきく動き回っていたので、保健士さんに「断言はできませんが、多動の疑いが有ると言えます」と言われ、療育センターの案内をもらいました。

私は成長がゆっくり目な息子を心配して、1歳健診、1歳3ヶ月健診と、かかり付けの小児科で受けていて、そのどちらでも「成長はゆっくりだが、自閉症等の問題は見受けら...続きを読む

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2歳3カ月で多動を言われた双子の母です。

多動 って 言葉だけに惑わされないようにしてください。

私も言葉がへたくそなので傷つけないように気を付けるつもりですが
本当に下手なのでその点よろしくお願いします。

本当の多動 ・・・ これは 何かしらの障碍があり、多動が出ている場合は
話を聞くときもフラフラぴょんぴょん飛び跳ね 起きている間じっと座ることもできないようなもの。

これは多動。


ではうちの子の 多動 は ただ落ち着きがない。

これは家では別にそうではありません そういう診断中 先生の顔を見て
先生の話を聞いて座っていられた双子の弟に比べると
兄は立ってあっちに行ったりこっちに行ったりをしました。

多動 と言われました。

これは保健師さんではなく発達の専門家です。

心配だったのは実は兄ではなく弟の方でした。癇癪ひどく3時間同じもので4時間でも遊び続ける
自閉症っぽい行動ほとんど当てはまりましたが、結果問題なし
私がまともだと思っていた兄の方に指摘を受けました。

それから毎日公園に散歩に行きました。雨の日も出かけとにかく朝夕と遊びまくりました

それから1年3歳2か月 また発達相談に予約が来たので行きました

先生は感動していました。よくこれだけお座りできたねと。

弟は変わらず座っていて言葉は2歳半並み  兄は良く話すのにもかかわらず弟と同レベル
これは体の発達が兄の方が早い為に聞き取りやすいだけであって言語レベルでは同じとのこと
兄は30分以上座っていられましたが、30分後、嫌なわからない質問が出てきて
帰ると言って立って靴を履きだしました 違うことをしようと、また座らせましたが
自分がしたいものではないと あれがしたいと先生の話をうまく聞けませんでした。

しかし全く障碍はないとの診断、 ただ、自分勝手なマイペースさんということで
引き続き発達相談は行い、じっと座らせ自分のしたいことを我慢して違うことを誰かと楽しくする訓練をするように言われました。

1歳で多動と言われる子は多いです。 近所の子も多動と診断を受けた子数人いますが
ごく普通の子です。

ただ、専門家は見る目が違いますので親の普通と先生の普通はまた違います

そして多動にも最初に述べたように 障碍ありの多動 と 性格 の問題の多動とあります。

どちらにしても、頭を殴られたショックを受けるものではないと私は思います。

自分が普通の子だと思っていた兄がそう診断を受けた私はよかったと思いました。
だって知らなければ私は努力もしなかったし、これでいいと思っていました
幼稚園で座っていられない子にはなってほしくないですからね^^
小学生でも座っていられない授業を受けていられない授業中にトイレに行くこ躾のなっていない子が
たくさん今の時代いますよ。

おっしゃるように多動ならどうすればいいのか そこを教えて欲しいですねその保健師さん?

毎日公園でエネルギーの発散することは大変いいことで、五感が発達し
体も発達すれば頭もいろいろ発達し落ち着くこともできてきます。

兄は普段じっとテレビを見ることも出来るし、パソコンも使いこなせます。
ただ 多動と言われた原因は、 そういう1対1で質問して答えてそれを続けていられないということ
2歳少しなら当然だと思っていましたし、家ではそんなこともありませんが
1対1で私と向き合って何かするということがなく双子なのでわかりませんでした
でもおかしいと思う弟は家ではまた見せない姿を先生の前で見せて大変お利口で
次は何?と先生の顔をうかがいできたら褒めてと言う顔をしじっと最後まで座ってられたのです

それだけでも多動と名前が付きました。

何かを診断する場合、 元気な子 とかじっと知れられない子 とかよりも
多動がわかりやすく そういう名前になっているだけの事。

訓練次第で落ち着く子もたくさんいます。 

こんなものじゃないというのは本当に その通り、とにかくぴょんぴょんです。

また、近所の子は発達相談に行ってませんし検診しか言ってませんが明らかに私から見れば多動です。
毎日遊ぶ友達ですが、幼稚園に入ってもみな教室に入るのにその子だけが砂場に走ってしまいます
自分の好きなお遊戯だけはします。
名前が付いたから どうとかではなく、これからの育て方を教えてもらうだけですごく幸せなことで
すごく子供の為に親がしてやれることの道が開けるんです。落ちこむことなんてないですよ!
知らないで小学校になっても多動と診断されなくとも座ってられない子は可哀想だと思います。

じっとしない兄ですが、食事だけは躾の御蔭でキチンと座って食べれます。
後は親と向き合い訓練です^^

2歳3カ月で多動を言われた双子の母です。

多動 って 言葉だけに惑わされないようにしてください。

私も言葉がへたくそなので傷つけないように気を付けるつもりですが
本当に下手なのでその点よろしくお願いします。

本当の多動 ・・・ これは 何かしらの障碍があり、多動が出ている場合は
話を聞くときもフラフラぴょんぴょん飛び跳ね 起きている間じっと座ることもできないようなもの。

これは多動。


ではうちの子の 多動 は ただ落ち着きがない。

これは家では別にそうではありません そうい...続きを読む

Qあなたの会社の手当てを教えてください。

いろいろな会社があるとは思いますが、会社成立ままならない会社へ入社が決定しました。
そこで質問です。
基本給のほかに支給される手当てについて教えてください。

わたしの場合はこのままいくと通勤手当しか出ません。
一人暮らしには5万円の住宅手当が出て、実家暮らしの私には住宅手当がないです。これっておかしくないですか?

Aベストアンサー

以前勤めていた会社です。
静岡県です。
参考にならないかも・・・


家族手当・・・1500円1人につき(廃止になった)
皆勤手当て・・5000円(廃止になった)
交通費・・・7200円(片道30キロ時間にして1時間、これが上限でした)

営業手当て・・・19000円(残業代まったく持って0円)
技術手当て・・・33000円(残業代まったく持って0円)

片田舎の工場でしたが、あるときにひょんなことから、大学院まで出た学生が入って、その子だけには、住宅手当(家賃の半額)が出ていました。
その他大勢(60人弱)には一切出ていませんでした。


>これっておかしくないですか?

かなり変だとは思いますが、話がこじれると、あなたにも出す、というほうには行かず、いっそのこと廃止、となりそうですね。

Q配偶者の扶養に入っている人の,年末調整について

旦那さんの扶養配偶者となっている人が,パートなどで働いている場合,その勤務先で年末調整を受けることは出来るのでしょうか?
(旦那さんは旦那さんの年末調整で配偶者控除を受けつつ,その奥さんも自分の勤務先で年末調整を
する・・・ということです。因みに奥さんの方は今年の給与総支給額が60万円くらい)

普通は扶養に入っていたら自分の勤務先で年末調整をしてもらう必要はないということで良いんでしょうか?

Aベストアンサー

もちろんできます。

年末調整は、扶養控除等申告書を提出している人で年末時点で在職している人に対して行うべきものですので、ご主人の扶養に入っている方でも、当然年末調整はできます。

扶養控除等申告書は、扶養がいなくても、誰かの扶養に入っていても提出するもので、この提出により毎月の源泉徴収が甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満の場合は源泉徴収税額が0円となります。
逆に、この提出がないと乙欄により源泉徴収することになり、少額であっても源泉徴収税額がかかってきます。

ただ、金額が少なければ、年末調整してもしなくても一緒、という場合も多いのですが、住民税の関係もありますので、年末調整はすべきだと思います。

住民税の関係というのは、所得税は103万円超について税金がかかるのに対して、住民税は100万円超ですので、所得税はかからなくても、住民税だけかかるケースもありますので、生命保険料控除等があるのであれば、年末調整した方が住民税も払わなくて済む、ということです。


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