当期の9月末まで耐用年数38年で会計処理していたものが耐用年数が18年であることが判明しました。9月末時点の簿価が実際の簿価より多くなっているのですが、この差額はどのように仕訳処理すればよいのでしょうか?

臨時償却費/固定資産

という会計処理でよいでしょうか?

宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

こんにちは。



「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(平成21年12月4日付 企業会計基準第24号 )の適用により、「臨時償却費」勘定も「過年度損益修正損(益)」勘定も使用することがなくなり、かつてそれらの勘定科目を用いていた会計処理は、上記会計基準により処理方法が変わりました。

ご質問の件は、かつては「過年度損益修正損」勘定を用いて処理していたものであり、「臨時償却費」勘定で処理していたものではありません。過去の減価償却費計上が間違っているからです。本件は、上記記載の会計基準に規定する会計上の「誤謬」(上記基準4(8))に該当します。当期首までの減価償却費過少計上額については、過去の損益計算書を通じて繰越利益剰余金の過大計上へと繋がっており、会計処理としては、

繰越利益剰余金(期首)/固定資産

と処理します(同基準21.)。こうすることで過年度の誤計上による訂正額が当期の損益計算書に経由されることなく、株主資本等変動計算書や貸借対照表へと反映されます。尚、当期首から9月末までの分については、当期中にすでに外部報告している(半期や四半期など)のでなければ単なる内部処理ですので、

減価償却費/固定資産

とすれば済むことです。


会計上の「誤謬」の訂正は注記等が必要になりますので、上記基準及び、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針(平成21年12月4日 企業会計基準適用指針第24)巻末の設例などを参考ください。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/k …


また、税務上の処理については、国税庁が「法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について」という参考資料を提示しています。この中の問6・7辺りが参考になると思います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jo …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/28 19:39

当期に購入して、まだ事業年度の途中であるということでよろしいのでしょうか。

そうだとすると、社内のルールに従って計上してくださいとしか言いようがありません。「臨時償却費」などという科目は聞いたことがありませんが、御社のルールがそうなっているのならそうしてください。
税務上は減価償却費は期末に一括で計算するものなので、年度途中の計上の仕方は関係ありません。その年度内に合計いくら償却費を計上したのかだけが問題になります。したがって、年度の途中がどうであれ、期末時点で正当な額が計上されていれば問題ないはずです。

過去の年度に購入して、決算が済んでいるものであれば、それを修正するためには、過年度損益修正処理が必要です。決算を組みなおす必要はありませんが、今期分の正当額だけを減価償却費として計上し、過去の償却不足であった分については
特別損失(過年度損益修正損)/固定資産
として計上します。
また、税務上は、確定した決算書に償却費として計上した分と税法で決まっている限度額のいずれか少ない金額だけが損金になりますから、臨時償却のようなことはできません。
過年度決算内容の修正については、税法上は当期の損ではなく間違った年度の損となるので、会計上過年度損益修正損を計上したら、その分は税務申告で所得金額に加算する必要があります。過去の間違った決算をした年度の申告については、更正の請求をして税金計算を税務署に修正してもらうことになりますが、減価償却費の場合には会社が決算で計上した分しか認められませんから、後になって過去の分の償却費を追加するというようなことは一切認められません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/28 19:39

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Aベストアンサー

■水漏れ
(アスファルトやシート)防水は10年保証なので当然10年ごとに更新が必要です。(壁塗装の保証は5年など)
水漏れで原因究明が難しいのは鉄筋コンクリート造です。
一度水が躯体内に廻り始めると鉄筋を伝いどこまでも流れます。
木造や鉄骨造は屋根材が薄いので漏れている場所から原因の場所をすぐに特定できます。

■建物倒壊
地震・火事などを除けば倒れる原因は木造のシロアリや土台や柱の腐りなどに限られると思います。
ただ瓦屋根の古い木造はやや注意が必要です。
同じ地震でも瓦屋根でないものより倒壊の可能性は高まります。

■地盤
いくら建物が丈夫でも地盤が悪く地業工事がいい加減であれば建物は徐々に傾きます。
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あるいは建物が不同沈下していないかもチェックしましょう。

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■水漏れ
(アスファルトやシート)防水は10年保証なので当然10年ごとに更新が必要です。(壁塗装の保証は5年など)
水漏れで原因究明が難しいのは鉄筋コンクリート造です。
一度水が躯体内に廻り始めると鉄筋を伝いどこまでも流れます。
木造や鉄骨造は屋根材が薄いので漏れている場所から原因の場所をすぐに特定できます。

■建物倒壊
地震・火事などを除けば倒れる原因は木造のシロアリや土台や柱の腐りなどに限られると思います。
ただ瓦屋根の古い木造はやや注意が必要です。
同じ地震でも瓦屋根でな...続きを読む

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減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」の「建物」の区分の箇所をご覧下さい。
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Q減価償却の処理、償却期間中に耐用年数の変更について

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:50%

翌年からは、初年度の処理を参考に経理ソフトに入力して処理をしてきましたが2003年度にパソコンの耐用年数が
4年になっていることを知り、経理ソフトの耐用年数を6年から4年に変更しましたが正しい処理だったのか不安になっています。
また、6年から4年に変更したことで償却費の金額が大きくなっていること、耐用年数が4年となると、今年度の減価償却の
処理がどうなるのかも分からず、ネットなどで色々と検索してみたのですが対応方法が分かりません。

税理士に指導をいただいたのが初年度のみだったのですが、今後のことも考え、
やはり税理士に一度、相談してみようかと思っているのですが、このような部分的な相談などについてご指導いただけるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:...続きを読む

Aベストアンサー

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年分の減価償却費の必要経費算入不足分となるためです。

何故なら、所得税法上「・・・必要経費に算入する金額は、その者が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする(所得税法49条抜粋)」と規定されており、この「計算した金額」が必要経費となります。

仮に納税者が間違えて、この「計算した金額」より少なく必要経費を計算した場合には、
基本的に税務当局では積極的に「必要経費にしてくれる」と言うものではありません。

あくまでも「申告納税」ですから、「間違えて計算して、多く税金を支払っても、おたくの間違えでしょ?」と言うスタンスです。

しかし、このままでは納税者の権利がないがしろになってしまいますので、
その救済措置として、所得税の確定申告後に、計算等の間違いに気づいて、
申告した納税額が、正しく計算した税額より多かったときに、正しい額に訂正することを求める場合の手続きが認められています。

詳しくは下記国税局のサイトで確認してください。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/01.htm

尚余談ですが、間違えて減価償却費を多く計算している場合には、所轄税務署から連絡が来ます、「所得税の計算が違っているようですが・・・」と。



>また、耐用年数が4年に短縮となっていますが、04年度分も03年度分と同じような計算で処理すれば良いということになりますでしょうか?

はい、OKです。

但し、償却可能限度額に注意してください。

取得価額の5%(\13,700=\274,000×5%)は、帳簿価額として残さなければなりませんので、
今回H16年分の必要経費に算入できる減価償却費は\18,913となります。

'00年末簿価
\274,000-\37,524=\236,476

'01年末簿価
\236,476-\61,650=\174,826

'02年末簿価
\174,826-\61,650=\113,176

'03年末簿価
\113,176-\61,650=\51,526

'04年分必要経費算入減価償却費
ア.\274,000×0.9×0.250=\61,650
イ.\51,526-\274,000×5%=\37,826
ウ.ア>イ ∴\37,826
エ.\37,826×50%(事業割合)=\18,913

※それぞれの年末帳簿価額の計算上マイナスするのは、
必要経費としての減価償却費ではなく、"事業割合"を考慮する前の減価償却費の金額を使用します



>税理士へ相談することも検討してみたいと思っております

そうですね、費用対効果で考えれば良いと思います。一概にはいえませんが、xxlouxxさんの所得が一般的なサラリーマンの年収を超えるようであれば、税理士にお願いした方が良いのではと思います。報酬の支払いが生じますので、経費は増加しますが、基本的には、xxlouxxさんは仕事に専念できますし、税務の事だけでなく、今後の法人化(将来的には最低資本金制度や有限会社・株式会社の区分が無くなる方向です)に向けて等、適切なアドバイスが受けられると思います(税理士にもよりますので、良く見極めてください)。

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年...続きを読む


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