当期の9月末まで耐用年数38年で会計処理していたものが耐用年数が18年であることが判明しました。9月末時点の簿価が実際の簿価より多くなっているのですが、この差額はどのように仕訳処理すればよいのでしょうか?

臨時償却費/固定資産

という会計処理でよいでしょうか?

宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

こんにちは。



「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(平成21年12月4日付 企業会計基準第24号 )の適用により、「臨時償却費」勘定も「過年度損益修正損(益)」勘定も使用することがなくなり、かつてそれらの勘定科目を用いていた会計処理は、上記会計基準により処理方法が変わりました。

ご質問の件は、かつては「過年度損益修正損」勘定を用いて処理していたものであり、「臨時償却費」勘定で処理していたものではありません。過去の減価償却費計上が間違っているからです。本件は、上記記載の会計基準に規定する会計上の「誤謬」(上記基準4(8))に該当します。当期首までの減価償却費過少計上額については、過去の損益計算書を通じて繰越利益剰余金の過大計上へと繋がっており、会計処理としては、

繰越利益剰余金(期首)/固定資産

と処理します(同基準21.)。こうすることで過年度の誤計上による訂正額が当期の損益計算書に経由されることなく、株主資本等変動計算書や貸借対照表へと反映されます。尚、当期首から9月末までの分については、当期中にすでに外部報告している(半期や四半期など)のでなければ単なる内部処理ですので、

減価償却費/固定資産

とすれば済むことです。


会計上の「誤謬」の訂正は注記等が必要になりますので、上記基準及び、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針(平成21年12月4日 企業会計基準適用指針第24)巻末の設例などを参考ください。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/k …


また、税務上の処理については、国税庁が「法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について」という参考資料を提示しています。この中の問6・7辺りが参考になると思います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jo …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/28 19:39

当期に購入して、まだ事業年度の途中であるということでよろしいのでしょうか。

そうだとすると、社内のルールに従って計上してくださいとしか言いようがありません。「臨時償却費」などという科目は聞いたことがありませんが、御社のルールがそうなっているのならそうしてください。
税務上は減価償却費は期末に一括で計算するものなので、年度途中の計上の仕方は関係ありません。その年度内に合計いくら償却費を計上したのかだけが問題になります。したがって、年度の途中がどうであれ、期末時点で正当な額が計上されていれば問題ないはずです。

過去の年度に購入して、決算が済んでいるものであれば、それを修正するためには、過年度損益修正処理が必要です。決算を組みなおす必要はありませんが、今期分の正当額だけを減価償却費として計上し、過去の償却不足であった分については
特別損失(過年度損益修正損)/固定資産
として計上します。
また、税務上は、確定した決算書に償却費として計上した分と税法で決まっている限度額のいずれか少ない金額だけが損金になりますから、臨時償却のようなことはできません。
過年度決算内容の修正については、税法上は当期の損ではなく間違った年度の損となるので、会計上過年度損益修正損を計上したら、その分は税務申告で所得金額に加算する必要があります。過去の間違った決算をした年度の申告については、更正の請求をして税金計算を税務署に修正してもらうことになりますが、減価償却費の場合には会社が決算で計上した分しか認められませんから、後になって過去の分の償却費を追加するというようなことは一切認められません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/09/28 19:39

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Q法定耐用年数を誤っていた場合の修正について

法定耐用年数を誤っていた場合の修正について

はじめまして。
4月に経理に異動になり、早速決算→法人税申告をすることになり、困っています。

問題点としては、弊社が所有する賃貸用建物の耐用年数についてなのですが、税法上の法定耐用年数が27年であるところを、誤って39年で申告しており、今期の決算で正しく修正しようと思っています。

この場合、本来計上すべきであった減価償却費については「過年度減価償却不足額」として一時に損金経理をし、税法上の超過額を損金不算入とするという修正処理をしてもいいものなのでしょうか?

法人税法を見ていますと、償却限度額以内であれば任意という書き方がしてあるのですが、この限度額というのは今回のケースでいうところの27年を採用して計算した償却費と解釈しています。

なにぶん税法の知識も全くない素人ですので、皆様のお知恵をお貸しください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合、本来計上すべきであった減価償却費については「過年度減価償却不足額」として一時に損金経理をし、税法上の超過額を損金不算入とするという修正処理をしてもいいものなのでしょうか?

今期の決算では、前期の期末における正しい減価償却累計額を、耐用年数27年として再計算します。同時に、前期末における正しい建物簿価も再計算します。

(1)正しい減価償却累計額-帳簿上の減価償却累計額=過年度減価償却不足額

過年度減価償却不足額はいったん損金経理しますが、別表4において所得の申告調整を行い、全額を自己否認します(=全額が損金不算入)。

(2)今期の減価償却費を計算して損金経理します。これは損金算入OKです。


>法人税法を見ていますと、償却限度額以内であれば任意という書き方がしてあるのですが、この限度額というのは今回のケースでいうところの27年を採用して計算した償却費と解釈しています。

それで結構です。耐用年数27年として計算した今期分の(1年分の)減価償却費が「償却限度額」になります。
【根拠法令】法人税法施行令第48条

Q減価償却間違えたら

不動産投資をしていて、個人で確定申告しています。

建物価格を間違えて減価償却していることに気が付きました。
遡及して直さず、今年分から正しい方法で行うことは可能でしょうか?
例えば、単純に「償却の基礎になる金額」を調整する等の方法で。

税理士に確認すべき事項だとは思いますが、よろしくお願いたします

Aベストアンサー

減価償却については、法人と個人では取り扱いが違います。

法人の場合は任意償却ですから、法人が損金経理をした金額の内、償却限度額に達するまでの金額が損金に算入されます。ですから、償却不足があっても、その不足額は将来の期間で徐々に取り戻すことも可能です。

これに対して個人の場合は強制償却ですから、償却「限度」額とう考え方はありません。帳簿上の償却費は定額法などで算出された償却額と一致しなければなりません。つまり、毎年キチンとした金額の償却額を計上するしかないのです。

したがって、過去に償却額の過不足があれば、それぞれ間違った年分の所得計算をやり直す必要があります。
その場合、所得が過少であれば修正申告をしなければなりません。(過去5年分)
所得が過大の場合は更生の請求を行います。(平成24年3月申告以降分-平成23年12月2日、更生の請求をできる期間が1年から5年に改正されました。)

法人の場合は、過年度に遡及しないで、将来の期間で調整することが可能です。
しかし、ご質問のケースは個人ですからそれが許されておりません。必ず間違いが生じた年分に遡って処理する必要があるのです。

そして、過去の間違いを将来の年分に影響させてはいけません。今年の申告は、前年まで正しく償却されたという前提で行う必要があります。

減価償却については、法人と個人では取り扱いが違います。

法人の場合は任意償却ですから、法人が損金経理をした金額の内、償却限度額に達するまでの金額が損金に算入されます。ですから、償却不足があっても、その不足額は将来の期間で徐々に取り戻すことも可能です。

これに対して個人の場合は強制償却ですから、償却「限度」額とう考え方はありません。帳簿上の償却費は定額法などで算出された償却額と一致しなければなりません。つまり、毎年キチンとした金額の償却額を計上するしかないのです。

したがっ...続きを読む

Q減価償却の処理、償却期間中に耐用年数の変更について

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:50%

翌年からは、初年度の処理を参考に経理ソフトに入力して処理をしてきましたが2003年度にパソコンの耐用年数が
4年になっていることを知り、経理ソフトの耐用年数を6年から4年に変更しましたが正しい処理だったのか不安になっています。
また、6年から4年に変更したことで償却費の金額が大きくなっていること、耐用年数が4年となると、今年度の減価償却の
処理がどうなるのかも分からず、ネットなどで色々と検索してみたのですが対応方法が分かりません。

税理士に指導をいただいたのが初年度のみだったのですが、今後のことも考え、
やはり税理士に一度、相談してみようかと思っているのですが、このような部分的な相談などについてご指導いただけるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:...続きを読む

Aベストアンサー

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年分の減価償却費の必要経費算入不足分となるためです。

何故なら、所得税法上「・・・必要経費に算入する金額は、その者が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする(所得税法49条抜粋)」と規定されており、この「計算した金額」が必要経費となります。

仮に納税者が間違えて、この「計算した金額」より少なく必要経費を計算した場合には、
基本的に税務当局では積極的に「必要経費にしてくれる」と言うものではありません。

あくまでも「申告納税」ですから、「間違えて計算して、多く税金を支払っても、おたくの間違えでしょ?」と言うスタンスです。

しかし、このままでは納税者の権利がないがしろになってしまいますので、
その救済措置として、所得税の確定申告後に、計算等の間違いに気づいて、
申告した納税額が、正しく計算した税額より多かったときに、正しい額に訂正することを求める場合の手続きが認められています。

詳しくは下記国税局のサイトで確認してください。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/01.htm

尚余談ですが、間違えて減価償却費を多く計算している場合には、所轄税務署から連絡が来ます、「所得税の計算が違っているようですが・・・」と。



>また、耐用年数が4年に短縮となっていますが、04年度分も03年度分と同じような計算で処理すれば良いということになりますでしょうか?

はい、OKです。

但し、償却可能限度額に注意してください。

取得価額の5%(\13,700=\274,000×5%)は、帳簿価額として残さなければなりませんので、
今回H16年分の必要経費に算入できる減価償却費は\18,913となります。

'00年末簿価
\274,000-\37,524=\236,476

'01年末簿価
\236,476-\61,650=\174,826

'02年末簿価
\174,826-\61,650=\113,176

'03年末簿価
\113,176-\61,650=\51,526

'04年分必要経費算入減価償却費
ア.\274,000×0.9×0.250=\61,650
イ.\51,526-\274,000×5%=\37,826
ウ.ア>イ ∴\37,826
エ.\37,826×50%(事業割合)=\18,913

※それぞれの年末帳簿価額の計算上マイナスするのは、
必要経費としての減価償却費ではなく、"事業割合"を考慮する前の減価償却費の金額を使用します



>税理士へ相談することも検討してみたいと思っております

そうですね、費用対効果で考えれば良いと思います。一概にはいえませんが、xxlouxxさんの所得が一般的なサラリーマンの年収を超えるようであれば、税理士にお願いした方が良いのではと思います。報酬の支払いが生じますので、経費は増加しますが、基本的には、xxlouxxさんは仕事に専念できますし、税務の事だけでなく、今後の法人化(将来的には最低資本金制度や有限会社・株式会社の区分が無くなる方向です)に向けて等、適切なアドバイスが受けられると思います(税理士にもよりますので、良く見極めてください)。

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年...続きを読む

Q減価償却費 計上額誤りの修正方法

前年度、一部の資産(一括償却資産)で減価償却費を過小に計上していたことが判りました。

計上すべき金額   :48,333円
誤って計上した金額 :32,222円
(差額)       :16,111円

今年度、この誤りをどのように修正したらよいかご教示いただきたくお願い致します。

今年度は、64,444円(48,333+16,111)の償却費を計上しても良いのでしょうか。

また、税務申告上、何らかの調整が必要なのでしょうか。

Aベストアンサー

既に他の方がお書きになられている通りですが、法人の場合は、確定した決算において減価償却費として損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額が、損金に算入されるものですので、償却限度額の範囲内であれば、償却額が少なくても、0であっても、税務上は何も問題ない事となりますし、償却費の計上自体、あくまでも確定した決算での損金経理が要求されているため、申告書上で修正は不可能ですので、何もする必要はありません。

ですから、今期について、前期分をプラスする訳ではなく、あくまでも今期の償却限度額までしか償却できない事となります。
(一括償却資産であれば、定額でしょうから、48,333円までしか損金計上できない事となります。)
仮に会計上で、64,444円計上したとしても、申告書上で、16,111円について償却超過額として所得に加算しなければならない事となります。

それと、ご参考まで、となりますが、個人事業の場合は、減価償却は強制償却ですので、損金経理は要求されていませんので、当初の申告で不足があれば、更正の請求は可能となります。
(ただ、そもそも一括償却資産として認識されるかどうか、という問題はありますが)

既に他の方がお書きになられている通りですが、法人の場合は、確定した決算において減価償却費として損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額が、損金に算入されるものですので、償却限度額の範囲内であれば、償却額が少なくても、0であっても、税務上は何も問題ない事となりますし、償却費の計上自体、あくまでも確定した決算での損金経理が要求されているため、申告書上で修正は不可能ですので、何もする必要はありません。

ですから、今期について、前期分をプラスする訳ではなく、あくまでも...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q減価償却費の計上漏れ

前期に減価償却費の計上漏れがありました。

当期において

仕訳
(借)減価償却費(前期修正損?) (貸)減価償却累計額

別表四
(加算)前期減価償却費計上漏れ (社外※)

の処理で宜しいでしょうか。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>その前期償却漏れの差額分は法定耐用年数後に別表四で認容という形で減算し別表五の(2)欄で消し込むということになりますでしょうか。
根本的に違います。そもそも償却費というのは会計処理で計上した額のうち税法で定める償却限度額までの金額が損金になるもので、限度を超える金額は償却超過額として加算され、その超過額は、会計上の償却費が税法上の限度額を下回った場合に償却不足額として認容(減算)されるものです。これらの計算は別表16で行うものであり、いきなり別表4や別表5に記載することはできません。
なお、法定耐用年数は償却率を探す目安にすぎす、それ自体はなんら償却費の計算には絡みません。耐用年数が経過したかどうかは償却費の損金算入とは何の関係もありません。

ついでに、前の回答で、別表5には減価償却累計額として記載すると書いたのは、あなたの質問中の仕訳に減価償却累計額が出てきたからです。償却累計額を使わず直接償却しているなら(一般的にはこちら)、別表5にも減価償却超過額として記載します。

前の回答にも書きましたが、償却費の税法上の正当額は別表16で計算するものです。あなたの質問にも補足にも全く別表16のことが出てこないのは、法人税法上の減価償却制度というものをわかっていないからじゃないかと思います。
法人税の申告書を書くなら、専門の解説書は必須です。素人がいきなり作れるような簡単なものではありません。

>その前期償却漏れの差額分は法定耐用年数後に別表四で認容という形で減算し別表五の(2)欄で消し込むということになりますでしょうか。
根本的に違います。そもそも償却費というのは会計処理で計上した額のうち税法で定める償却限度額までの金額が損金になるもので、限度を超える金額は償却超過額として加算され、その超過額は、会計上の償却費が税法上の限度額を下回った場合に償却不足額として認容(減算)されるものです。これらの計算は別表16で行うものであり、いきなり別表4や別表5に記載することはできま...続きを読む

Q鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法

手元に竣工図があります。
素人です。鉄骨造ですが、下記のどれか知るためには竣工図のどこを見ればわかりますか。

鉄骨造(骨格材肉厚4ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ以下)

Aベストアンサー

構造図の中の「柱梁リスト」という図面があるとおもいます。
H鋼ですと、#1さんの回答です。
角の柱などもサイズの後に書いてあるのが厚さです。
□300×300×12
でしたら厚さ12ミリということです。


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