出産前後の痔にはご注意!

日本政府は、原発の廃炉の仕方を整備してないまま、原発を立てた
という認識であってますか?

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A 回答 (13件中1~10件)

 その通りです。

原発の廃炉なんかしてもコストは回収しません。
未来永劫動かない原発を保存するしか方策はありません。
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最初に原発導入を考えたのは、読売新聞の(正力松太郎)です。


現実に、原発建設に関与したのは、中曽根です。

日本人は、ピカドン後遺症で、原爆も、原発も同じ物(原発の釜のなかで、原爆が徐々に徐々に燃え放射能を生成して居る)と言うイメージしか想像出来なかったのです。

そこで政府は、インチキ学者(著名な御用学者)達に一般受けするレクチャーを日本国中に展開させました。

その内容は、原発は一旦燃料を入れれば向う100年間は一切燃料の補給は必要無いし、石炭のような燃えカスも一切出ません。
当然石炭の様に空気を汚す事も無い、夢のようなエネルギーなのです。

資源の乏しい日本には救いの神なのです…
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こうして、方々の公聴会で(当時科学に疎い国民を懐柔し)原発反対論者達を封殺し、電源三法で(札束で頭を撫で〃)された地域住民達は、丸で天から金が降って来るかの様な錯覚の中で60年以上夢うつつで過ごしたのです。

3年前(嘗ての原発反対論者の予言が的中したにも関わらず)←未だに夢遊病者の如く夢から覚めやらぬ連中は、空を仰いで(金が降ってくる夢想を抱いています)
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原発と言う名のドラッグに遣られて居る連中には、トイレが有ろうが無かろうが、廃炉何てオラ関係ね~!!
夢よもう一度!!
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最初の原発を建てた当初は、放射性廃棄物は「海に沈める」処理でokでした。


ということで、東京湾のすぐ外側に何度も高濃度放射性廃棄物が投棄されています。
日本海やオホーツク海にも旧ソ連の原潜が原子炉ごと投棄されています。

こういった方法は現代では問題があることが分かったので使えなくなっただけで、原発を建てた当時の廃炉の仕方は存在します。


因みに現在は「深地層に埋める」という方向ですね。
これが将来の技術で問題が発見されるかどうかは分かりませんが、処理場建設に反対されているだけで処理できない訳ではありませんね。
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ある程度は合っています。

しかしその事情は日本以外のどこの国でも同じです。日本政府に限ったことではありません。廃炉作業自体は現状の技術の積み重ねで出来ますが(日本も)、使用済み核燃料と高濃度放射性廃棄物の最終処分方法についてはアメリカを含め全世界が最終的な解決策を見つけていません。出たとこ勝負はどこの国も同じです。でも100年以上先のことですから、そのうち技術は見つかるでしょう。

でもそのことは原発に限らずどんな技術も同じです。産業革命時に石炭を燃やして経済成長が始まりましたが、その時は温暖化のことなど誰も考えませんでした。以来200年、CO2対策などないまま今に至っています。解決策が見つからないまま、石油や天然ガスを盛大に燃やし続けています。中国など石炭が90%です。中国だけでなく地球が壊れかかっています。それに比べたら原発なんて可愛いものでしょう。
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 普通に稼働停止した場合の廃炉方法はあったみたいですよ。

ただし今回の事故みたいな異常事態のケースは想定していなかったみたいですから、「廃炉の仕方を整備してないまま原発を立てた」ってのは正解かもしれません。。
 でもそれは日本に限ったことではなく、世界中似たようなもの。だからこそ、フクイチの事故処理で新たに開発されるであろう新技術に世界中の関心が集まっているわけで。
 この技術をあらたな商売にしようという向きもあるみたいですね。
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#7です



引用が完全でないのでこのURLの中ほどの
【「忘災」の原発列島】再稼働は許されるのか 揺らぐ「低コスト」神話

をご覧ください。全部見られると思います

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00000 …
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正解です !!


しかも、原発の電気は安いとは【真っ赤なウソ】であることが発覚しました

>>引用>>

特集ワイド:「忘災」の原発列島 再稼働は許されるのか 揺らぐ「低コスト」神話 国が電力会社支援「価格保証」案
毎日新聞 2014年09月02日 東京夕刊
 ◇2年後の全面自由化に戦々恐々 「保護なしでは生き残れない」

経済産業省が検討する原発支援策には国民の反発も予想される=東京都千代田区霞が関で
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 なりふり構わず、とはこのことか。経済産業省が、2年後の電力全面自由化後に原発による電気の販売価格を“保証”すると言い出した。「競争で料金の引き下げが進めば原発を維持できない」との電力会社の悲鳴に応えるらしいが、ちょっと待ってほしい。「原発の電気は安い」とアピールしてきたのは誰だった?【瀬尾忠義】
 「電力会社に『国』という親のスネをかじらせるような支援策は、もう要らない」。NPO法人・原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、経産省が示した「原発支援策」を厳しく批判した。8月21日、東京・霞が関の同省内であった有識者による原子力小委員会(第5回)でのことだ。
 2016年に予定される電力の小売り全面自由化後は、電力会社が独占していた家庭向け市場が開放され、参入企業が増加。価格競争が起きて料金引き下げが進むと考えられている。電力会社が事業に必要なコストを料金に転嫁できる「総括原価方式」も18~20年をめどに廃止される。
 1基当たり約4000億円とされる原発の建設費を、電力会社は数十年かけて電気料金から回収してきたが、その見通しが揺らいでしまう。経産省が恐れるのは、競争が激化して経営体力を失った電力会社が、原発から手を引くような事態に陥ることだ。そこで原子力小委員会の席上、持ち出してきたのが「電気の価格保証」という案だった。
 具体的には、あらかじめ国と電力会社が電気料金の「基準価格」というものを決めておき、市場価格が下回った場合は、電気料金に上乗せしてためておいた「プール資金」から差額分を支払って「穴埋め」するという仕組みだ。この基準価格は、廃炉や使用済み核燃料の処分に必要な費用を補える範囲に設定されるので、市場がどう動こうと電力会社は安泰だ。
 それだけではない。電力会社が原発建設の借金を返せない場合に国が税金で肩代わりする「債務保証」や、廃炉による経営への打撃を緩和するための会計制度見直しも検討するという。伴さんが「親のスネかじり」と皮肉るのも当然の手厚いサポートだ。
 経産省原子力政策課は「自由化に伴う激変緩和策」と説明するが、伴さんの見方は違う。「電力会社は経営不安がなくなり、原発への投資がしやすくなる。維持どころか、建て替えや新設を促す支援策にほかならない」。さらにこう憤るのだ。「世論の多数が脱原発を支持しているが、その中には再稼働は賛成だが新設には反対という人もいる。それなのに幅広く意見を聞かず、私たちの電気料金を原資にした支援策を導入するのは許されない」
 そもそも政府は、福島第1原発事故後も原発の優位性、とりわけ他のエネルギーに比べての「安さ」にこだわり続けた。4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、原発について「可能な限り依存度を低減させる」のを前提としながら、「運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もない」。そう“賛美”し「重要なベースロード電源」と位置付けている。それほど優れているというなら、なぜ支援するのか。
 「全面自由化のはずなのに既存の電力会社を競争から外し、価格保証によって損失が出ないようにする。これは究極の保護政策だ。言い換えるなら、原発は自由競争の下では保護してやらなければ生き残れない産業だと、政府自らが認めたことになる」。原発コストを研究している立命館大の大島堅一教授(環境経済学)はそう指摘する。

英国の差額決済契約(CfD)のイメージ
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 経産省が提示した案は、電力市場改革を進める英国をモデルにしたもので、21日の原子力小委員会に英国エネルギー・気候変動省のリズ・キーナガン・クラーク氏を招き、電力の販売価格を35年にわたり高額に固定することを保証する「CfD(差額決済契約)」の制度について説明を受けた。しかし大島教授は「CfD制度はまだ実施されていない。英政府による高額の価格保証がEU(欧州連合)の禁じる特定企業への国家補助に該当する恐れがあるからだ。しかも制度が適用されるのは、英南西部に新設される原発『ヒンクリーポイントC』だけ。英国内にある既存の原発全てを支援するわけではない」とクギを刺す。
 自ら英国に飛び、多くの原発関係者に会った。「原発産業の担当者は『発電コストが高いから支援が必要』と、はっきり言っていた。日本では福島第1原発事故後、新たな安全対策が求められ、建設コストはさらに上昇している。特別扱いさえしなければ、仮に再稼働が認められても、いずれは必然的に淘汰(とうた)されてしまうだろう」
 「安全神話」が崩壊したのに続き、「低コスト神話」も揺らいでいる。
 「技術革新などで太陽光の発電コストは年々安くなっているのに、原発のコストは逆に高騰している。その原発の電気を何十年も価格保証する制度に経済合理性はない。英国のCfD制度は失敗するだろう。でも、原発を維持したい安倍政権は使えそうな制度だと飛びついたわけだ」。こう語るのは、NPO法人・環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長だ。
 でたらめな原発支援よりも再生可能エネルギーの支援を強化すべきだと訴える。国内の総発電電力量(13年度)に占める再生可能エネルギーの割合は約2・2%(水力を除く)だが、脱原発を実現させる潜在力があるとみる。「再生可能エネルギーの事業者が既存の送電線に接続する場合、送電線や変電所の設備増強にかかる費用は再生エネ事業者の負担になる。この基本原則を見直せば規模は拡大する。そうなれば原発依存度はおのずと低下し、支援策も必要なくなる」
 支援策の具体化に向け法案化も想定される。超党派の国会議員66人でつくる「原発ゼロの会」共同代表の近藤昭一衆院議員(民主党)は「安全神話が崩れた今、原発推進を止めるのは当然。だが安倍政権や経産省、原子力ムラは懲りもせず、原発産業を守るために知恵を絞り、支援策づくりを急いでいる」と批判を強める。反対するために会で議論する方針だ。「原発への国民の反発は根強い。支援策が完成したとしても、国は民意を無視して原発を維持していけるのか」
 小売り全面自由化まで残された時間は短い。茂木敏充経産相は8月29日の記者会見で「一つの案に絞って(支援策を)提案したわけではない」などと述べたが、同省が細部を詰めているのは確実で、国民不在で議論が進む恐れもある。飯田氏は「政府が強引にことを運ぼうとするならば、私たちは電気料金支払いをボイコットするなど目に見える形で異議を申し立てるしかない」と提案する。
 原発の「延命」より、福島第1の事故収束に知恵を絞る方が先ではないのか

http://mainichi.jp/shimen/news/20140902dde012040 …
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原発だけ特別のように質問されていますけど、多くのピルなども同じですよ。

解体方法まで検討したうえでの設計とは限りません。小さなビルはなんとでもなるでしょうけど、超高層ビル、老朽化したらどうなるのでしょうね?
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放射性廃棄物もそうです。



トイレを作らず学校を作った感じですね。
校舎内はきれいですが運動場はウンコだらけです。
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その考え方でいいです。

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