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素朴な疑問ですが、メールの文面に法的効力はあるんですか?
たとえば「1月1日10時までに送ります。遅れたら送料無料。」とか。

A 回答 (2件)

口約束も含めて、契約は有効です。



あとは、両者がそんな契約があったかなかったか、の水掛け論や、

口頭だからそんなこと言ってない、とか、メールを偽造したんだろ、とかいう水掛け論に、どれだけ証拠を積み重ねて

「お互いが認識していた契約条件はなにか」というのを整理して示談なり訴訟なりするくらい粘る金銭的価値があるものかどうか、ということです。
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もちろん効力はありますよ。


ただし証明力に問題があるかもしれないので,改竄がないことをあわせて証明する必要があります。
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Q口約束の契約不履行

文書で明確にはしてなくても、「○○を買ってやる」とか「○○してやる」
といった口約束は法的に有効だと、テレビの法律番組で言っていました。
言われた方はそう記憶していて、言った本人に記憶が無い場合でも本当に有効なんでしょうか?
「確かに言った」と証明(周りにいた人も聞いていたと証言して貰うとか、録音してあるとか)
できないことには無効になりますか?

そんな証明は不要であるならば、「○○を買ってやると言ったから」と請求していいのですね?
相手が知らぬ存ぜぬととぼけた(あるいは本当に忘れた)場合、どのように請求したらいいのでしょうか?

Aベストアンサー

諾成主義と要式主義の事ですね。

口約束での契約が有効とするのは「諾成主義」と言って契約の根本的な考え方をしめすものです。つまり一方が「この土地を君にあげる」と意思表示して、もう一方が「貰います」と意思表示すれば、その土地の所有権は移ります。これは実際の登記が変更されてなくても、代金のやりとりがなくても、実際に引き渡してなくても、二人がそれで合意し納得してるなら有効ということです。

しかし上記だけの契約では、一方がその後に心変わりして契約不履行になった場合には、証拠がないので揉めることになります。また初対面などで信頼できない相手と「諾成契約」するのは危険です。
なので「要式主義」といって契約書などの書面や手続きによる契約をみんなするのです。


つまり

>そんな証明は不要であるならば、「○○を買ってやると言ったから」と請求していいのですね?

「諾成主義」の精神にのっとり請求するのはOKです。

>相手が知らぬ存ぜぬととぼけた(あるいは本当に忘れた)場合、どのように請求したらいいのでしょうか?

忘れた場合は、約束した時の状況やその時やりとりした言葉を言って、思い出してもらうしかないでしょう。
「知らぬ存ぜぬ」の場合は言った言わないの水かけ論になりますが、要するに相手は「買いたくない」のですから、買ってくれないと思います。

諾成主義と要式主義の事ですね。

口約束での契約が有効とするのは「諾成主義」と言って契約の根本的な考え方をしめすものです。つまり一方が「この土地を君にあげる」と意思表示して、もう一方が「貰います」と意思表示すれば、その土地の所有権は移ります。これは実際の登記が変更されてなくても、代金のやりとりがなくても、実際に引き渡してなくても、二人がそれで合意し納得してるなら有効ということです。

しかし上記だけの契約では、一方がその後に心変わりして契約不履行になった場合には、証拠がな...続きを読む

Q契約書をメールで送信 効力はあるか?

「外部委託契約書」を企業と契約します。

自分で署名、捺印した文書をPDFでスキャンして、企業側にメールで添付送信した場合、その契約書の効力はありますでしょうか。

ちなみに契約書には、まだ先方の署名捺印はされていませんでした。

私は海外に住んでいる為、原本を郵送すると時間が掛かるため、メールで送信しました。
何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「自分で署名、捺印した文書をPDFでスキャンして、企業側にメールで添付送信した場合、その契約書の効力はありますでしょうか」
→もちろん、大丈夫ですよ。法的に問題はありません。
ただ、後日原本を送付した方がいいと思います。
そのほうが先方も安心します。

Q電子メールの法的効力

このカテゴリーでよろしいんでしょうか。

郵便とことなる「電子メール」に記載されている内容の

法律的な「拘束力」はどのようなものでしょうか。

例えば、私の会社にも以前では「封筒」でとどいたような

書面が電子メールで届きます。

これを「見忘れたり」「無視したり」することにより法律的に


当方に、不都合が生じますでしょうか。

要領の悪いご質問ですみません。

Aベストアンサー

http://www.moj.go.jp/PRESS/000300-1.html
法務省の見解です。

参考URL:http://www.moj.go.jp/PRESS/000300-1.html

Q法的に効力を発揮する文書の要件を教えてください。

友人とモーターボートを共同で購入することになりました。そこで、維持管理費・故障時の責任などを相互に取り決めたいと思いますが、ただの口約束だと後々問題も起きかねませんので、この際書面で取り決めたいと思います。相互に履行しないときに、法的に有効なる文書はどのようにしたらよいのでしょうか。必ず、行政書士等の公的資格を持った方に依頼しなければならないのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

相互に取り決めを履行しない時は、金銭的に負担をするということでしょうか。
それならば、まず、其の約定事項を「覚書」などの書類にして、其の中に約定事項を不履行の場合は、誰がどのように違約金を支払うのかも明記して、双方が署名・押印します。
これだけでも、立派に法的に有効な書類になります。

つぎに、何か不履行があった時には、相手が支払わない時など裁判を起こすことになります。
この時に、簡単に裁判所から「支払命令」を出してもらうようにしたいのでしたら、先ほどの「覚書」を公証人役場に二人で持って行き」公正証書」にしてもらいます。
この時は印鑑と免許証(本人確認の為)などが必要です。

公正証書にしておくと、不履行があり相手が支払をしない時には、裁判所に支払命令を申し立てると、即座に支払命令が出されて、強制執行(差し押さえなど)が出来ます。
問題は、友人との間でここまで強硬な約束が必要かどうかという問題がありますが、必要ならばやるべきでしょう。

また、公正証書にする場合は、「覚書」の中に次の条項を入れて置いてください。
「この、覚書の各条項を不履行の場合は、直ちに強制執行の申し立てを行うことに意義を申し立てない」

公正証書の作り方は、長くなりますので下記のページを参考にしてください。

不明な点は補足願います。

参考URL:http://www2.justnet.ne.jp/~notarykat/

相互に取り決めを履行しない時は、金銭的に負担をするということでしょうか。
それならば、まず、其の約定事項を「覚書」などの書類にして、其の中に約定事項を不履行の場合は、誰がどのように違約金を支払うのかも明記して、双方が署名・押印します。
これだけでも、立派に法的に有効な書類になります。

つぎに、何か不履行があった時には、相手が支払わない時など裁判を起こすことになります。
この時に、簡単に裁判所から「支払命令」を出してもらうようにしたいのでしたら、先ほどの「覚書」を公証人役...続きを読む

Qメールは法的証拠になる?

堀江氏のメール問題で論議されましたが、「メールは法的に証拠にならない」と解釈してよいのですか?

PCと携帯メールの差はありますか?

Aベストアンサー

>「メールは法的に証拠にならない」と解釈してよいのですか?

「法的に証拠になる」って考え方自体、実は法的な考え方じゃないです。

一般に「証拠になる」という問題は、訴訟法論的には2つに分けられます。
(1) 裁判所が証拠として採用してくれるかどうか(証拠能力)
(2) その証拠によってある事実を証明できるかどうか(証明力)

(1)は、つまり証拠能力がないということになれば、
そもそもその証拠を調べないってことです。。
メールなら、中身の真偽以前に、そもそも裁判官が読んでくれないわけです。
この基準は基本的に法律できっちり定まっています。
(一部、具体的条文に拠らない基準もあるけど、いずれにしてもけっこう明確)

でも、通常「証拠になる」かどうかって問うとき、
問い手の意識にあるのは(2)じゃありません?

証明力については民事訴訟にしても刑事訴訟にしても
法律上の基準は1つだけ、「裁判官の自由心証」です。

想定しうるあらゆる証拠について、その証明力の基準を抜けなくリストアップできれば
「法的基準」も作れるんでしょうけど、
今の日本の訴訟法は「それは無理でしょ」って前提で組み立てられています。
私はその前提に納得しています。

というわけで、(2)の意味で問題にする限り
「証拠になるかもしれないし、ならないかもしれない」
としか答えようがないです。

>「メールは法的に証拠にならない」と解釈してよいのですか?

「法的に証拠になる」って考え方自体、実は法的な考え方じゃないです。

一般に「証拠になる」という問題は、訴訟法論的には2つに分けられます。
(1) 裁判所が証拠として採用してくれるかどうか(証拠能力)
(2) その証拠によってある事実を証明できるかどうか(証明力)

(1)は、つまり証拠能力がないということになれば、
そもそもその証拠を調べないってことです。。
メールなら、中身の真偽以前に、そもそも裁判官が読んでくれないわけで...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q口約束

口約束は相手が後になり「そんな事言っていない」と言い出したらそれを証言してくれる人でもいなければ無効になってしまうのでしょうか?

それと書面ではなく携帯のメールで約束してもらった場合は有効なのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

あなたのケースは、損害賠償債務の承認という「契約」ですが、この契約は「諾成契約」といって、口頭で約束が行われれば、その時点で契約は成立します。

但し、後日、相手方がそんな約束をしていないと契約の成立そのものを否定すると、あなたは、契約は成立していることを立証しないと、契約の履行(つまり相手の支払)をせまることはできません。
だから、口約束だけではなくて、「示談書」などの契約書を作成することになるのです。

携帯のメールでは、例のふりこめ詐欺で使われたような特殊なソフトを使わない限りは「なりすまし」や、メールの変更は難しいとされていますので、あなたの携帯のメモリに相手のメールが残っておれば、上記の「立証」の有力な証拠にはなりえます。

但し、こういうケースでは、相手は約束していないというだけではなく、「保険で出る範囲の支払をするつもりだった」などと、錯語などの言い訳をしてきますので、実際の解決では、保険会社を中に入れて、通常のケースであれば、これだけの支払をするというところで手を打つしか方法はありません。
もちろん、携帯電話を証拠として裁判などをすれば、あなたが勝つ可能性はありますが、時間とお金がかかってしまいます。

あなたのケースは、損害賠償債務の承認という「契約」ですが、この契約は「諾成契約」といって、口頭で約束が行われれば、その時点で契約は成立します。

但し、後日、相手方がそんな約束をしていないと契約の成立そのものを否定すると、あなたは、契約は成立していることを立証しないと、契約の履行(つまり相手の支払)をせまることはできません。
だから、口約束だけではなくて、「示談書」などの契約書を作成することになるのです。

携帯のメールでは、例のふりこめ詐欺で使われたような特殊なソフトを...続きを読む

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q訴えるぞ! 警察に通報するぞ! は脅迫になるか?

脅迫になるでしょうか?
勿論
「てめえこの野郎、訴えるぞ! ぶっ殺すぞ!」とか
「貴様警察に通報するぞ! 月夜の晩だけじゃねえぞ!」
「もうじき、おまわりがてめえの家に押しかけてくるだろう! 楽しみに待ってろよ!」
などの、危害を加える旨の文言を付加したり乱暴な言葉づかいをせずに、純粋に

「貴殿の主張の法的根拠が不明です。
 公明正大に解決したいと思います。
 よって法的手続きに乗せてください。」とか

「貴殿の行為は違法行為に当たります。
 よって警察への通報を検討します。
 これ以上、当方に対する違法行為を続ける場合は躊躇なく必ず警察へ通報いたします」とか

「当方は弁護士と相談の上訴訟を提起する準備をしております。
 法廷でお会いしましょう」

というように冷静に、訴訟提起の予定や警察通報の予告をすることは脅迫罪に当たるでしょうか?

また訴訟提起の予定や警察通報の予告をすることで相手の行動に制限を掛けること(暴力や嫌がらせを辞めさせるとか、あるいは相手が自分に都合のいいことばかりを警察や弁護士に吹聴することを辞めさせること)は強要罪、そのほかの法律違反に当たるでしょうか?

脅迫になるでしょうか?
勿論
「てめえこの野郎、訴えるぞ! ぶっ殺すぞ!」とか
「貴様警察に通報するぞ! 月夜の晩だけじゃねえぞ!」
「もうじき、おまわりがてめえの家に押しかけてくるだろう! 楽しみに待ってろよ!」
などの、危害を加える旨の文言を付加したり乱暴な言葉づかいをせずに、純粋に

「貴殿の主張の法的根拠が不明です。
 公明正大に解決したいと思います。
 よって法的手続きに乗せてください。」とか

「貴殿の行為は違法行為に当たります。
 よって警察への通報を検討します。
 これ...続きを読む

Aベストアンサー

「万引きは、内容に関わらず全て警察に通報します」など、お店にも良く貼ってありますよね?
そのように、法的根拠に基づく正当な対応である場合は脅迫はなく、「警告」だと思います。


「暴力や嫌がらせを辞めさせるとか、相手が自分に都合のいいことばかりを警察や弁護士に吹聴することを辞めさせること」は正当な権利ですから、問題ないでしょう。
というか傷害や名誉棄損で実際に訴えるべきですから、それ(^^;


ただし、悪徳金融などで不当な利子を請求しているちか、オレオレ詐欺のように本来は自身に正当性が無いのに、素人に「法的手段」をちらつかせて従わせる意図をもって例文を出してきたのであれば、強要罪が成立する可能性があります。
ワンクリック詐欺などもそうですね。『ご登録ありがとうございました。〇〇万円を5日以内にお支払い頂かない場合は、法的手段によって回収させていただきます』なんて一方的に送りつけてくるやつ。ああいうのは「だまし行為」に分類された犯罪行為で、時には「詐欺」罪に相当することもあるのですが、上記文書だけでは(今の法律上は)罪が成立するとは言い難いところ。だから消費者センターも「無視しましょう」としか指導できないんでしょうね。

「万引きは、内容に関わらず全て警察に通報します」など、お店にも良く貼ってありますよね?
そのように、法的根拠に基づく正当な対応である場合は脅迫はなく、「警告」だと思います。


「暴力や嫌がらせを辞めさせるとか、相手が自分に都合のいいことばかりを警察や弁護士に吹聴することを辞めさせること」は正当な権利ですから、問題ないでしょう。
というか傷害や名誉棄損で実際に訴えるべきですから、それ(^^;


ただし、悪徳金融などで不当な利子を請求しているちか、オレオレ詐欺のように本来は自身に...続きを読む

Q電子文書の法的有効性

郵送費の削減のため、課税文書(印紙、実印押印済み)をスキャンして

電子文書(PDF)に変換し、顧客へメールなどで送った場合、

その電子文書(PDF)は法律的に効果を及ぼすものなのでしょうか?

ご存知の方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

紙媒体の原本書類をスキャンして作成した電子ファイルは,
単なる写し(コピー)に過ぎません。

というか質問者さんはこういうことを意図されているのでしょうか。

電子署名活用ガイド by 電子認証局会議
 http://www.c-a-c.jp/case/ec01.html

電子契約の法的効力について by デジタル契約管理システム機構
 http://www.dcmsjp.org/summary_b.php

電子ファイルだと印紙税がかからなかったりしますし,
置き場にもそれほど困らないし,検索も容易になります。

利用するのであれば環境の整備も必要なようですので,
具体的な利用を考慮のうえ,利用されたほうがよいようです。


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