10％消費税増税止めは法的にダメ、嘘つきは誰？

竹中平蔵さんを始め何人かの評論家の人などが
「10％消費税増税を止めたり先送りするのは無理。増税をやめたり先送りするには、新たに法律を作りなおさなくてはいけない、消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」
との話をしています。

一方で内閣の大臣や経済諮問会議の民間議員などがテレビなどで「景気などを勘案し安部総理は増税について迷っている、内閣でもいろんな意見が出ている、最終決断は安部総理が行う」と話しています。

この2つの話は矛盾します。
もし竹中平蔵さんなどが話す話が本当だとすると、「安部総理が増税を迷っている、増税について悩んでいる」というのはすべて嘘で消費税増税はすべて既定路線ということになります。
しかし安倍内閣の大臣らの話が本当だとすると「10％消費税増税をやめたり先送りするのは無理。消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」という話は嘘になります。

どちらの話が本当なのですか？

No.4 回答者： pringlez 回答日時： 2014/10/03 01:00

# 「10％消費税増税を止めたり先送りするのは無理。

# 増税をやめたり先送りするには、新たに法律を作りなおさなくてはいけない、
# 消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、
# だから消費税増税は行わなくてはいけない」

竹中さんがこんな事を本当に言ったのですか？細かいところであなたが何か誤認しているのではないでしょうか？竹中さんが消費税関連法案についてそんな基礎的なことを知らないはずはないと思うのですが…。

少なくとも無条件で10％にするという法律を成立させたという事実は存在しません。消費税関連法案は付則で以下の条件を課しています。

https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk …

# ○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第 18 条）
# ・消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件と
# して実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の
# 活性化に向けて、平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において名目
# の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望
# ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施そ
# の他の必要な措置を講ずる。


経済状況が好転していて、平成23年度から平成32年度までの平均で名目3%・実質2%の成長がすでに見込める状況である場合に10%に上げてもいい、そうでない場合には上げてはならないということです。

「目指す」とか「近づける」とかあいまいにする言葉が並ぶので、必ず達成していなければならないというほど厳しい条件ではないとは思いますが、今の段階で達成不可能だと思われるほどの状況であれば、常識的には上げてはいけないと判断すべきでしょうね。

また結果が出たときに名目で1%未満、つまり目標の1/3にも満たないような惨憺たる結果になってしまったときには、それこそ誤った判断をした総理大臣として一生汚名を着せられる事になるでしょう。だからこそ、消費税を上げていい条件を満たしているかどうかを、自分の責任で判断を下さなければならないので、安倍総理は慎重に考えているのだと思います。


むしろ、経済状況の好転が見込めない、経済成長の平均が3%など全く行く見込みがないなどという経済状況で消費税を上げるのであれば、逆に消費税関連法案の改正をしなければならない事になります。ですので「増税をやめたり先送りするには、新たに法律を作りなおさなくてはいけない」というのは180度逆の話です。

ですので竹中さんが上記の内容の発言をもし本当にしていたのなら、嘘をついていると解釈した方がいいかもしれません。悪意のある嘘ではなく、勉強不足で基礎的な知識が不足していただけだったとしても、少なくとも明らかに事実と異なる発言をしている事になりますね。


◎結論
安倍総理が「迷っている、悩んでいる」というのは正しいと思います。
消費税増税が規定路線だという話は事実と異なります。

この回答への補足

＞ 竹中さんがこんな事を本当に言ったのですか？細か

竹中さんは以下の理由で賛成の立場のようです
・悪法も法なり。悪法だが国際公約もしたものでやらざるを得ない。
・この法律は民主党政権下で国民の支持の下で成立させたもので責任は国民にもある
・また安倍政権の内閣支持率も高いためこのまま消費税増税をすべき
と朝まで生テレビで語っていました。

補足日時：2014/10/03 15:11

No.3 回答者： issaku 回答日時： 2014/10/02 11:36

どちらも嘘は言ってませんね。

ただし、都合の悪い部分を「言わない」ことで、実質的に誤魔化してます。

消費税法等には段階的改正の期日まで含めて税率改正が明記されてますので、たしかに政府はその通りにする義務があります。これは事実です。
しかし、改定を中止したり先延ばしする為に「新たに法律を作らなくてはいけない」という表現がブラフの種です。
一般国民には「新たに法律を作る」などというと大層な手間がかかりそうに感じてしまいますが、政策を変更するために「新たな法律を作る」のは日常的に行われているのです。（近年のわかりやすい例だと民主党目玉政策だった「こども手当」の廃止など）
そもそも、法律の一字一言を変更する場合には「ナントカ法の一部を改正する法律」という法律を「新たに」作って改正するのが基本的なルールです。
そうでない場合の変更は、予め法律が細部の規定（実は細部でないことも多いですが）を大臣の決定に委ねてありそれを政令で変更するケースで、日本はこの方法が非常に多いのですが、こと税率の変更に関しては必ず法律の改正により行わなければならないという憲法の規定（第８４条）があります。
つまり、税率変更の期日を先送りにする程度なら、与党が望むなら直ぐに提出可能です。

これくらいは税法に親しい人にとっては常識ですから、件の評論家の言説は、明らかに市民が「誤解」することを期待して述べられたものであり、おそらくは総理が「法令成立の趣旨を熟慮のうえ施行」するのに必要な世論形成のための援護射撃であろうと思われます。

No.2 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2014/10/01 11:33

『通貨の発行と管理を私に任せてくれ そうすれば誰が法律をつくろうとも私の知った事ではない』

--- マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド 銀行家 ---

近代の銀行の奇跡を説明するために、ちょっとした昔話をしましょう。ゴールドスミス（金細工師）の物語です。　～　彼の計画は 生来のペテンにもかかわらず、アイデアはうまくいったのです。

The Money System Today_　法定通貨は政府によって作られます。法律では 市民がこの法定通貨を受け入れなければならないと言明しており、このお金を使わないと裁判所は助けてくれません

お金というヴァーチャルな世界においては、持っていないお金を貸す約束をする銀行は許され、容認されているのです。

わたしたちは、周りにある信じられないほどの豊かな資源、技術革新、生産力にもかかわらず、政府、会社、個人、ほとんどが銀行に対し、大量の借金を負わされているのです。　～　私たちがお金とは負債だと一旦気づいたら、もし借金がないのなら お金は存在しないことがわかります。

Perpetual Debt 永続する負債_ 　なぜ政府は、必要なら自分たちで利子のないお金を創ることができるのに民間の銀行から利息付きのお金を借りることを選択したのでしょうか？

Usury 金貸し_　少なくとも崩壊することのない安定したお金の供給を必要とするでしょう。この安定したマネーサプライの総容量は地球による生産量の範囲内であるべきです。また 金貸したちが実際貸すためのお金を持っていると仮定しましょう。もしその貨幣で銀行家たちが利息付きの貸出を始めたとしたら、やはり彼らは儲かり成長するでしょう。もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか？それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう？もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。

The Invisible Power_　このシステムの力は深く浸透してしまっていて、この件に関して 教育やマスコミは沈黙しています。

現代の借金によるマネーシステムは、300年ほど前に生まれました。イングランド銀行が王室から特許状を与えられ、2:1の穏やかな比率で金の受領書を発行した時です。このささやかな割合が悪夢の始まりだったのです。そのシステムは今世界中に及んで無限のお金を無から創造し、地球の誰もが永遠に決して払うことのできない膨張する借金で鎖につながられています。
これは偶然に起こったものでしょうか？あるいは陰謀？
明らかでしょう 私たちは とてつもなく大きい危険にさられています！
　http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …
　
＿　　＿　　＿　　＿　　＿

　上記に、“ 法律では 市民がこの法定通貨を受け入れなければならないと言明しており ”、“ 現代の借金によるマネーシステムは、300年ほど前に生まれました ”とあり、金を支配するものは王家の権力を表現し、その金の奴隷使いとなるものにしか法の利点が無いことが判るのではないでしょうか。

>新たに法律を作りなおさなくてはいけない、消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている>
　消費税増税10％も過去の収税同様、王家の権力をバックに機能するものなのでしょうが、‘ 金 ’自体がそれを持ち歩くことにより物資商品の交換の容易を保証する政治札となっている。
さらに、人間生理学的なもの、高齢者福祉&教育、それらも政府の収税如何によりその存続がグラつくものとのプロパガンダにもなっている。
それらがゴッチャになって、‘泣く子と地頭には勝てぬ’、金権不正な地頭金権そしてそれらが保護している形になっている福祉、そのすべて諸々が衰退の末期／良識ある生産とサービスの枯れた末期幕末へとむかうのではないでしょうか。
“ 通貨の発行と管理を私に任せてくれ そうすれば誰が法律をつくろうとも私の知った事ではない ”と、あり、金/通貨を支配するものの非道/邪道、それの止まるところの無い様子が察せられますが、‘法律を作った時に～’、まさにその邪道の意のままなのがそれではないでしょうか。
全面改正されるべきのひとつは、金、金権にまつわる政治札の取り扱い姿勢、税収などと言うもののさらに奥の金権邪道法なのではないでしょうか？

>増税について迷っている　～　最終決断>
　このようなインチキさじ加減、どこの誰が信じるのでしょうか？　それらの狂信信者、金の狂信信者は騒ぐでしょうが？

>既定路線>
　現存の金権政府&銀行&金融、そのすべてを人道的に廃止に導くことではないでしょうか？　それらの策略テーブルが存在する限り、災いはつづく。
政治が金貸し支配を存続するか否か／通貨制度の全面廃止か否かが全問題の焦点であって、それ以上でも無しそれ以下でもない。　まったくペテンなさじ加減、他の社会の末端のその被害にはまったく人としての配慮のない愚能、そのすがたと見える。　それら私利私欲金権勢力その団体のレーン防衛でしかない。
これ以上、日銀銀行券がモノを言うことは人災であり犯罪である。

No.1 回答者： phj 回答日時： 2014/10/01 00:22

どちらも本当です。

ただし、手続きについて省略されていることがあります。


まず、評論家たちの言う、
「10％消費税増税を止めたり先送りするのは無理。増税をやめたり先送りするには、新たに法律を作りなおさなくてはいけない、消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」

という「増税を決めた法律があるから、それにしたがって１０％しなければならない」というのは本当ですし、だからこそ「新たに法律を作り直さなければ」止めることができないので、無理だ！と言っているわけです。

しかし手続き上は「法律を作り直し」すれば止めることは可能であり、そのためにはまず総理大臣が「閣議決定をして法律化する手順をスタートする」という決断をしなければなりません。

これが政府の側からみれば、
「景気などを勘案し安部総理は増税について迷っている、内閣でもいろんな意見が出ている、最終決断は安部総理が行う」
本来、法律は議員立法や官僚が草案を作るものがほとんどなのですが、場合によっては内閣が主導して法律を作る場合があります。たとえば災害時の特別立法などは、総理大臣が「緊急なので優先的に法律化する」という決断で法制化が動きだします。

現在は自民党と公明党が過半数与党ですので、総理大臣の決断があれば、原則的には「法律化して可決する」ことは可能です。

ですから矛盾はしていないのですが、そもそも自分たちが決めた増税法律（当時は民主党政権だったが、自民党も賛成して可決）を、朝令暮改のように変えるのは問題がある、とされているのです。

また、この増税に関してはＩＭＦなど世界的な注目も集めており、政府（特に総理）の決断が日本の政治的、または経済的な能力に大きな影響を与えます。

だからこそ、多くの評論家は「できない」と思っていて「だからこそやらなければならない」と言うわけですが、政治家などは実際の国民の生活や国民の声を気にして「総理が決断すれば回避できる」と言い続けているわけです。

国会議員の側の話は「国民の不満が高まって増税してしまえばこっちのもの」という深謀遠慮があって、ガス抜きしているだけかもしれません。そのあたりは分かりませんが、話としては法律を改正すればいいだけで、でもそれは状況的に難しいので、どちらも話も矛盾はしていません。

手続きの話は「知っているもの」として言わないだけです（手続き論になると、世間的な解釈として「増税中止にする前提」に話の雰囲気が変わってしまうので、そういうことは言えないのです）

この回答への補足

＞ 話としては法律を改正すればいいだけで、でもそれは状況的に難しいので、
＞ どちらも話も矛盾はしていません。

「難しい」のではなくて「無理」なのだそうです。
時間的、法律的に不可能なのだそうです。
消費税増税を止める法律を作る時間がなく時間切れになっているそうです。
安部総理がいくら悩んだところでもう時間がないので時間切れで消費税増税を止めることは不可能と番組で解説されていました。

補足日時：2014/10/01 12:35