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専業主婦・株以外の収入なし・特定口座は源泉徴収あり

売買益が38万以下なら確定申告しても夫の扶養から外れませんね

たとえばですけど

NISA口座で30万円の利益、特定口座で30万円の利益の場合は、確定申告しても扶養から外れませんか

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A 回答 (2件)

NISAは損益について税務はノータッチです(損失の繰越控除も不可)。

特定口座を源泉徴収無しコースにした場合は確定申告に持ち出しますがこの場合は所得にカウントします。
配当金をNISA非課税にするには証券口座受取にする必要があります。
特定口座の配当金については
1.源泉分離を選択すれば申告不要で所得には含めません。
2.申告分離を選択すれば本年発生の売買損失と相殺した残りは所得となります。過去の損失を相殺した場合「損失相殺前の所得で配偶者控除の適用可否を判断する」通達があり、どうするか考える必要があります。
3.総合課税を選択すれば所得になりますが総合課税配当控除(配当金の10%を税額控除)を受けられます。結果所得税がマイナスになり還付が発生します(課税最低限は基礎控除の38万円であり、これ以下の場合所得税は0になりますが配当控除は0から更に割り戻します<割り戻す原資は法人税>)。尚住民税の課税最低限は基礎控除の35万円ですから、これは注意が必要です。
特定口座源泉徴収ありコースの場合でも配当金だけ申告して総合課税を選択可能です。また売買損失の繰越控除を受けるには損失発生年だけでなく、毎年の申告が必要になります(「所得無しだから相殺無し」でも申告は必要です)。過年度の損失を相殺する場合、源泉徴収ありコースの所得をも確定申告に持ち出して構いませんが、本年の所得に全額カウントされますから、複数口座を保有したりとか申告を差し替えて源泉徴収のあり・無しを切り替えたりの対策をする必要があります。源泉徴収無しコースの売買損益と総合課税の合算が35万円未満なら全額非課税になり所得税・住民税は還付されます。
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>確定申告しても夫の扶養から外れませんね…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、確定申告うんぬんとのことですから、1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>NISA口座で30万円の利益、特定口座で30万円の利益の場合は、確定申告しても…

NISAは確定申告の対象になりません。
特定口座を確定申告すれば、「合計所得金額」30万円が認定されます。

「合計所得金額」30万円ということは、“扶養”から外れる外れないではなく、夫は (確定申告時期から見て) 前年分の所得税について配偶者控除を、その年の住民税について同じく配偶者控除を取ることができます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q株譲渡益が130万以上の場合、健康保険の扶養に入れませんか

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせには「年収130万未満というのは月額収入が108千円未満と解釈」と書いてあるだけ。株譲渡益も含まれるなら今後のためにもその旨が書いてある文書を開示してもらえないか→組合員にみせられる文書はない
(3) 株譲渡益も含めて130万以上でも扶養認定された例を知っている→そちらの例が特例で福利厚生の一環ではないか。大企業独自の組合ではない場合認定基準が厳しい

質問1 
  組合側の裁量で「認定不可」と言われればやはり無理なのでしょうか?(電話で話した限りでは、組合の人の「胸ひとつ」で決まるような印象でした)

質問2
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電話で組合の人と話すと「健康保険法は~」とか「所得税法~」とか難しい言葉を使われて太刀打ちができません。もし、認定の可能性が少しでもあるのでしたら、その根拠となるような文書や法律を教えていただければさらに有り難いです

今年は 得た売却益により不妊治療をうけたり さらに治療中に別の病気がみつかり入院・通院中でパートもできず、向こう1年の収入見込はゼロで家計が大変です
一度はあきらめたのですが、10/31(日)の日経新聞に似たような話が載っていたので、質問させて頂くことにしました
あくまで組合の権限でだめなものはだめであればあきらめますが。

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Aベストアンサー

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土地にしても、もともと持っていたものであり、それを現金化しただけのことですから、はたして「収入」と言えるものなのかが疑問です。

なお、健康保険組合の扶養認定基準が、政府管掌健康保険における扶養認定基準と著しく異なるようであれば、被保険者が勤務する管轄の社会保険事務局(社会保険事務所を統括しているところです。)に異議申し立てをすると、間に介入してくれます。(下記参考URL参照)
でも、正直なところ、健康保険組合の常務理事も、もともとは社会保険事務所などから天下りしてきていますので、社会保険事務局としてもなかなか指導しづらいようです。


さて、国民年金についてですが、国民年金の第3号被保険者の認定基準は、政府管掌健康保険における扶養認定基準と同様になっています。(健康保険制度と年金制度は別物です。認定基準が同じくなっているだけです。)
そのため、健康保険組合の健康保険の扶養にならなくても、国民年金は第3号被保険者になることができます。

手続きとしては、「国民年金種別変更届」に、だんなさんの会社でだんなさんが厚生年金加入者であることを証明してもらい、その届出書と印鑑及び年金手帳をお近くの社会保険事務所に持参して、申し立てを行うこととなります。

参考URL:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/%7Ehourei/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=9702

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土...続きを読む

Q専業主婦の株 売却益38万円にかかる税金について

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告をしますが、今のとこ

ろは50万くらいです。

今日見つけたサイトに

「38万円を超え分に対して課税。」

とありましたが、これは正しいのでしょうか?

利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?

以前読んだサイトで、38万に対しても税金がかかる(たとえば利益50万なら50万に対しての20%)

みたいなことを書いていたので少ない利益に対して税金重いな~という認識でした(なので38万に

抑えていたのに)。が今日発見したサイトの情報が確かならうれしいです。

昨年は超えそうだったので38万を超えないようにワザとセーブするのに少し苦戦しましたので。


また、もし特定口座の「源泉徴収あり」で取引した場合、

「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」

というのは本当ですか?利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?

(今回市県民税の部分は割愛して質問します。我が市は33万以上課税でした。)

実際同じようなケースで還付を受けたという主婦の方の情報でも歓迎いたします。

サルでもわかるやさしさで教えてください。

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

>「38万円を超え分に対して課税。」とありましたが、これは正しいのでしょうか?
所得税はそのとおりです。

>利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?
おおむねそのとおりです。
所得税15%(厳密には復興特別所得税もかかるのでもう少し多い税率にはなりますが)
住民税5%
ですから、もう少し多い税額にはなります。
また、住民税の「均等割(5000円)」もかかります。

>「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」というのは本当ですか?
本当です。
38万円を超えても還付されますね。

>利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?
そのとおりです。

また、50万円の利益があった場合(38万円を超えると)、申告すると税金上の扶養でなくなり、ご主人は「配偶者控除」を受けられなくなります。
でも、50万円の所得なら「配偶者特別控除(26万円)」を受けられます。
配偶者特別控除は貴方の所得が38万円を超えても76万円未満なら、38万円~3万円の間で控除額は減っていきますが受けられます。

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q専業主婦の株の利益確定申告したほうがお得?

専業主婦です。
去年株で50万円ほど利益が出ました。
源泉徴収ありの口座なので、所得税・住民税合わせて5万円ほど払われています。

生命保険控除(4万円分)をつけて、確定申告をしていくらか還付してもらうほうがお得か、
申告せずに夫の扶養控除を受けていたほうがお得か
どちらなんでしょうか?

ちなみに、私の収入は株の50万だけで、夫の収入は600万円ちょっとです。

Aベストアンサー

50万円しか収入がなければ、生命保険料控除も使えます。
分離課税は生命保険料控除はないという回答ありますが、他に所得がありその控除を使っていれば使えません。
でも、貴方の場合そうではないので、生命保険料控除と基礎控除の控除が使えます。
なので、株の譲渡所得から42万円控除できます。
所得税 (50万円-42万円)×7%(税率)=5600千円(税額)
住民税は、生命保険料控除は所得税と控除額が違い、生命保険が旧契約か新契約かでも違うためはっきり控除額がわかりませんが、新契約の最高額とした場合
住民税 (50万円-35.8万円)×3%(税率)=4200千円(税額)
合計 9800円

一方、確定申告すれば、貴方の所得は50万円となり、ご主人は配偶者控除は受けられなくなります。
ただし、配偶者特別控除26万円を受けられます。
所得税 12万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率)=12000円
住民税  7万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率)= 7000円
計19000円の増税

なお、所得税は復興特別所得税(税額の2.1%)が上乗せされますが、大した額ではないので省いてあります。

(50000円-9800円)-19000円=21200円
の得となります。

50万円しか収入がなければ、生命保険料控除も使えます。
分離課税は生命保険料控除はないという回答ありますが、他に所得がありその控除を使っていれば使えません。
でも、貴方の場合そうではないので、生命保険料控除と基礎控除の控除が使えます。
なので、株の譲渡所得から42万円控除できます。
所得税 (50万円-42万円)×7%(税率)=5600千円(税額)
住民税は、生命保険料控除は所得税と控除額が違い、生命保険が旧契約か新契約かでも違うためはっきり控除額がわかりませんが、新契約の最高額...続きを読む

Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む

Q夫の扶養からはずれること

いまいち分からないので教えてください。

専業主婦です。
ネットの証券会社で口座を開きました。
特定口座の源泉徴収ありにしました。
これでどんなに利益が出ても確定申告しなくていいみたいなので楽だなと思ったのですが、夫の扶養からはずれることってあるのでしょうか?
その場合どのくらい所得があるとはずれるか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>特定口座の源泉徴収ありにしました。これでどんなに利益が出ても確定申告しなくていいみたい
そのとおりです。
いくら儲けようと確定申告の必要ありません。

>夫の扶養からはずれることってあるのでしょうか?
ありません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの「所得」が38万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

株の譲渡所得は、38万円を超える所得があり申告すると税金上の扶養からはずれます。
でも、貴方の場合、確定申告しなくていいので、扶養からはずれることはありません。
38万円を超える儲けがあり、かつ確定申告すればダメです。

また、健康保険の扶養ですが、それは確定申告するしないにかかわらず大丈夫です。
通常、”恒常的な収入”が130万円/年間以上あると、扶養からはずれなくてはいけなくなりますが、株の譲渡所得は、恒常的な収入とはいえないので通常なら大丈夫です。
ただ、かなりまれだとは思いますが、健康保険によってはそれも収入として認定するところがあるかもしれません。

>特定口座の源泉徴収ありにしました。これでどんなに利益が出ても確定申告しなくていいみたい
そのとおりです。
いくら儲けようと確定申告の必要ありません。

>夫の扶養からはずれることってあるのでしょうか?
ありません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの「所得」が38万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養に...続きを読む

Q主婦の株の配当金と売却益の申告還付

専業主婦です。パートなどもしていません。独身時代から株投資をしており、売却益少しと配当金、合わせて27万くらいあります。源泉徴収ありの特定口座ですが、年間38万以下だったら税金が還付されるというので申告に行きました。

税務署の職員は「還付されるのはされるけど、健康保険とかの保険料が上がるかもしれないから
考えた方がいい」と言って受付けてくれませんでした。私の収入はそれだけ、夫は年収3000万を超えます。今まで何度か還付を受けてきましたが、保険料が上がったとかいうことはなかったと思います。

還付したくないからそう言っているのでしょうか?年金生活者などは株の税金還付には注意と書いてあったりしますが・・・わずかですが、還付されるものなら申告したいです。

詳しい方、お願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>還付したくないからそう言っているのでしょうか?

そんなことはありません。
たとえ100円でも必ず還付してもらえます。

ちなみに、「証券税制」は、もともと特別扱いの部分が多く、しょっちゅう改正もあって「複雑怪奇」のような状況になっています。
しかも、「税金以外の制度」への影響はまったく考えられていませから、「こんなはずではなかった!」という苦情が少なからず「税務署」に寄せられていることは想像に難くありません。

そういう苦情を寄せる人が、「それは税務署の管轄ではありません。」といわれて「なるほどわかりました。」とあっさり引き下がるとは思えませんので、「税務署」としては、どうしても対応は慎重にならざるを得ないと思います。

無論、提出された申告書を拒否することはできませんが、「事前に相談を受けたなら(ちょっと過剰なぐらい)注意喚起しておく」というのもやむをえないかもしれません。

『大和証券>そのほかのご留意点 社会保険料や扶養者の税金への影響について』
http://www.daiwa.jp/money/tax/other/other02.html

ちなみに、この時期は臨時の職員さんも多く、「申告義務者優先」の体制になっていますから、暇な時期に相談に行くとまた違った対応になる可能性もあります。

『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

>…今まで何度か還付を受けてきましたが、保険料が上がったとかいうことはなかったと思います。

そいいう事であれば、自己責任で申告書を作成して、提出したり、郵送してしまえば良いです。

また、「何があっても自己責任で対応します」と言われたら、税務署としては拒否はできません。(というより、もともと「申告」は拒否できません。)

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

-------
(参考)

「なぜ、確定申告すると、税金が還付されるだけではなく、他の制度に影響があるのか?」ですが、たとえば、「市町村が運営する国民健康保険」は、「税金の金額」ではなく「所得の金額」で保険料が決まります。

「税金の制度」の「所得」というのは、「儲け」のことで、「収入」から「必要経費」を差し引いた「残額」のことです。

収入-必要経費=所得

株も「委託手数料」などの費用がきちんと引かれた後の金額が、「所得」になっているはずです。

「源泉徴収ありの特定口座」なら、申告しない限り「その年の所得」は「0円」ですが、申告すると、「27万円」になります。(証券税制の【特例】です。)

nyagoraさんが、「平成24年に所得27万円を得たことで何かしら影響があるかどうか?」は税務署の職員さんは分かりませんし、そもそも、税務署の職員さんは「税金以外のこと」は、「普通の人と同じ知識」か「それ以下しかない」可能性がありますから、「税金以外のことを聞く」のは「お門違い」ということになります。

---
なお、「所得金額」が問題になる事の代表と言えば、「配偶者控除」があります。(これは「税金の制度」ですから、「所得税についてならば」、税務署で教えてくれます。)

「配偶者控除」は、「所得が38万円以下の配偶者」しか対象になりません。(控除を受けられるのはもう一方の配偶者です。)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

ご主人は、所得税率40%だと思いますので、【仮に】「配偶者控除」が適用にならなくなると、以下のような影響があります。

・所得税:配偶者控除38万円×40%=15万2千円税額アップ
・住民税:配偶者控除33万円×10%=3万3千円税額アップ

※税金は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いて(控除して)計算するので、このような影響があります。

(所得金額-所得控除)×税率=税額

ちなみに、ご主人は所得1千万円を超えるので「配偶者特別控除」は適用になりません。

『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与のみ」の場合の目安です。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

『SMBC日興証券>「源泉徴収ありの特定口座」への配当等の受け入れ』
http://www.smbcnikko.co.jp/service/account/tokutei/tokutei_01.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

---
(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありません。
※「被扶養者の収入」も「税金の制度」の「収入・所得」の考え方とも違います。
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>還付したくないからそう言っているのでしょうか?

そんなことはありません。
たとえ100円でも必ず還付してもらえます。

ちなみに、「証券税制」は、もともと特別扱いの部分が多く、しょっちゅう改正もあって「複雑怪奇」のような状況になっています。
しかも、「税金以外の制度」への影響はまったく考えられていませから、「こんなはずではなかった!」という苦情が少なからず「税務署」に寄せられていることは想像に難くありません。

そういう苦情を寄せる人が、「そ...続きを読む

Q株の利益300万、扶養から外れてしまいますか。

専業主婦です。株の利益が300万円位あります。
この場合来年、扶養家族から外れてしまうのか心配です。
証券口座は特定口座(源泉徴収あり)でネット取引をしています。

ご存知の方がいらっしゃいましたら
教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

基本的には、妻の所得が38万円以上であれば、夫の控除対象配偶者になれません。

ただし、特定口座の源泉徴収有りほ選択している場合は、証券会社が売却益から税金を源泉徴収して納付しますから、本人は確定申告の必要が無く、売却益を妻の所得に加える必要も有りません。

従って、特定口座の源泉有りの株式の売却益以外の所得が38万円以下であれば、夫の控除対象配偶者になれす。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.shinko-sec.co.jp/beginner/faq_6b.html#6-4

Q株損失の繰越控除の確定申告をするべきか迷っています

専業主婦です。
株の損失の繰越控除のことでわからないことがあるので誰か教えていただけませんか?
利益を出しても扶養から外れることがないというアドバイスを受け、特定口座(源泉徴収有り)で株取引きをしています。
去年約80万円の損失を出してしまい、後々のために「損失の繰越控除」を受けるための確定申告をしておきました。
今年は約50万円の利益を出すことができました。
去年手続きしておいた「損失の繰越控除」の適用を受ければ税金が戻ってくるものと思い、確定申告をするつもりでいますが、そこで質問があります。

1 この確定申告をしたら、今年は利益がなかったということになり源泉徴収された分の税金
が戻ってくるのでしょうか?

2 税金の計算はやり直されることになっても、50万円の所得はあったということで扶養から
外れることになってしまうのでしょうか?

収入は上記のみです。
税金が戻ってくるとしたらすごく嬉しいんですが、扶養から外れてしまうことは避けたいと思っています。

Aベストアンサー

>2 税金の計算はやり直されることになっても、50万円の所得はあったということで扶養から外れることになってしまう……

が正解です。

おっしゃるように、「税金の計算」では【税法上の特例によって】「過去の損失と【同じ額】」が考慮されますが、「所得(≒儲け)がなかったこと」にはなりません。

(参考)

『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>……(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。
>>(2) 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、【確定申告をしないことを選択したもの】
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>[提出時期]
>>【その年の最初に給与の支払を受ける日】の前日……までに提出してください。
>>また、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、【その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日】の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

*****
(備考)

「健康保険の被扶養者(ひふようしゃ)」「国民年金の第3号被保険者(ひほけんしゃ)」「家族手当(扶養手当)」などの制度を利用できなくなることも「扶養から外れる」と言うことがありますが、「税法上の合計所得金額」と直接の関係はありませんのでご留意ください。

(参考)

『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
『第3号被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
---
『上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm
『証券税制について:株式>4.確定申告による主な影響|SMBCフレンド証券』
http://www.smbc-friend.co.jp/support/tax/stock.html#a04
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>2 税金の計算はやり直されることになっても、50万円の所得はあったということで扶養から外れることになってしまう……

が正解です。

おっしゃるように、「税金の計算」では【税法上の特例によって】「過去の損失と【同じ額】」が考慮されますが、「所得(≒儲け)がなかったこと」にはなりません。

(参考)

『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>……(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得...続きを読む

Q妻の株式譲渡益は配偶者控除に影響しますか?

こんにちは。配偶者控除に関してアドバイスをいただきたく、ご質問させていただきます。

配偶者控除が受けられる基準は、妻の所得が103万円未満であることが条件であるかと思います。

Q1.この103万円には、妻の株式譲渡損益も含まれるのでしょうか?なお、妻の株式口座は特定口座(源泉徴収なし)です。

自分の会社に問い合わせたところ「株式は分離課税(給与等の所得とは別の課税計算)のため、関係ありません。」と回答されたのですが、教えて!gooを見ていると、源泉徴収ありの特定口座以外では、株式譲渡益も所得計算に入るようなことが書かれていて、混乱しています。

Q2.もし含まれる場合、損益の確定は年末調整には間に合わないものと思いますが、自分・妻ともに確定申告をして、例えば103万円をオーバーしていたら、配偶者控除の適用を外して、確定申告時に税金を納める、ということになるのでしょうか?

Q3.もし含まれる場合、譲渡損の場合には、給与所得から差し引くことができるのでしょうか?(例えば給与所得が110万円だが、株式譲渡損が10万円なので、差引100万円となり、配偶者控除を受けられるのか?)

Q4.確定申告の結果は、税務署から自分の会社に通知されるのでしょうか?会社の扶養手当支給基準が、配偶者控除を受けられること、となっており、年末調整時には配偶者控除の範囲だったのに、株式譲渡益を含めた確定申告時に範囲外となってしまうと、それが会社に通知されてしまうのであれば、1年分の扶養手当を返却しなければならないのです・・・

Q5.もし含まれる場合、これからちょうど妻が新しい証券会社に特定口座を開設予定であり、これを源泉徴収ありにし、今後の取引をこの口座で行えば、今後の株式譲渡益分は、申告対象外で所得には含まれない、と考えてよろしいのでしょうか?

長文にて申し訳ありませんが、アドバイスよろしくお願いいたします。

こんにちは。配偶者控除に関してアドバイスをいただきたく、ご質問させていただきます。

配偶者控除が受けられる基準は、妻の所得が103万円未満であることが条件であるかと思います。

Q1.この103万円には、妻の株式譲渡損益も含まれるのでしょうか?なお、妻の株式口座は特定口座(源泉徴収なし)です。

自分の会社に問い合わせたところ「株式は分離課税(給与等の所得とは別の課税計算)のため、関係ありません。」と回答されたのですが、教えて!gooを見ていると、源泉徴収ありの特定口座以外では、株式...続きを読む

Aベストアンサー

Q1.この103万円には・・・

類似のご質問が、新年明けから先週あたりまで、毎日のようにありました。皆さんの回答を総合すると、会社で言われたことが当を得ていないようです。株の所得も、確定申告をすれば、扶養控除に影響します。
また、103万円までというのは、あくまでも「給与所得控除 65万円」を含んだ数字です。
給与所得以外の所得だけなら、38万円までです。

Q2.もし含まれる場合、損益の確定は・・・

そうです。確定申告で追納になります。
くどいようですが、103万円でなく 38万円です。

Q3.もし含まれる場合、譲渡損の場合には、給与所得から差し引く・・・

ここが、会社で言われた「分離課税」のポイントで、分離課税分も申告するとなれば、最終的には総合課税分と通算しての納税になります。

>例えば給与所得が110万円だが、株式譲渡損が10万円なので…

この、「給与所得が110万円」は、Q1.で述べた「給与所得控除 65万円」を聞く前の数字のようですね。それは給与所得でなく「給与収入」と言います。この場合の給与所得は、110-65=45万円です。
・給与所得 45万
・分離課税所得 -10万円
・基礎控除 -38万
・差引課税所得 -3万円
となりますので、配偶者控除を受けることができます。

Q4.確定申告の結果は、税務署から自分の会社に通知されるの・・・

逆です。会社が、年末調整の結果を税務署に報告する義務があります。税務署は後日、確定申告で上がってきたデータと照合し、齟齬があれば、会社に通知し是正を求めます。

Q5.もし含まれる場合、これからちょうど・・・

ここはそのお考えでけっこうです。

Q1.この103万円には・・・

類似のご質問が、新年明けから先週あたりまで、毎日のようにありました。皆さんの回答を総合すると、会社で言われたことが当を得ていないようです。株の所得も、確定申告をすれば、扶養控除に影響します。
また、103万円までというのは、あくまでも「給与所得控除 65万円」を含んだ数字です。
給与所得以外の所得だけなら、38万円までです。

Q2.もし含まれる場合、損益の確定は・・・

そうです。確定申告で追納になります。
くどいようですが、103万円でなく 38万円です。
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