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会社関連で受講する研修を、クレジット・カードで前もって立替払いを実施しました。
(クレジット・カードで立替払いを行うことは予め了承済み)

この時の証憑についてお伺いします。

研修受講時、領収書を頂きました。「クレジット・カード払いによる」と書かれ印紙等は貼られていないものです。
この領収書を証憑とすることは可能なのでしょうか?懸念している点は、会社の規定よりも「財務調査等で証憑として認められる・られない」になります。
クレジット・カード明細はWeb化してしまっているため、明細発行してもらうためには別途手数料が掛かってしまいますもので、、、。

以上、よろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

費用計上の証憑として認められるのかどうかであれば、領収書に何が書かれているのかによります。



費用計上するための証憑には、原則として、商品役務の提供を受けた日付、提供をした側の住所・氏名ないし名称、提供を受けた側の氏名ないし名称、商品役務の内容、金額が記載されていることが必要です。記載されていなければ、他の何かで補う必要があります。

その領収書にこれらが記載されているか、一部記載されていないのであれば研修申込書など他の何かで補うことが出来るのでしたら、費用計上の証憑として認められます。


印紙の有無は、費用計上の証憑として認められるどうかとは別問題です。もっとも、クレジットカード払いによるものと明記されている領収書は、そもそも印紙税不課税です。


なお、ご質問文に「会社の規定よりも『財務調査等で証憑として認められる・られない』になります」と懸念なさっている点が明記されているので、このサイトでお尋ねになって回答が得られるご質問であることは明らかです(読み手側の問題)。ただ、「財務調査等」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかでないため、補足なさるのがよかったところ、お礼コメント中の補足内容を読ませていただいたので上のとおり回答させていただきました。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

また、質問内容の添削まで行って頂け感謝です。

お礼日時:2014/10/05 08:53

とりひき‐しょうひょうしょ 【取引証×憑書】



取引の発生の際当事者間で受け渡しされる書類およびその控えなど。取引の物的証拠となるとともに帳簿記入の基礎資料となる。

財務調査においては、クレジット決済明細は、取引の物的証拠の記載があれば認められます。
しかし、単に加盟店からだけの請求額の金額を持っては、認められません。

間接代理決済証書(クレジット明細票)の中には、直接費用だけが混在しているとは限らないからです。

通信料とあわせて請求されるべき金銭債権の中に、オプションが混在している場合があります。


 経理には、外部報告会計と内部報告会計との二つに分ける分類方法があります。

 大まかにいえば、仕訳から決算書の作成までの簿記会計が外部報告会計で、資金繰りや予算制度など簿記会計以外のものを内部報告会計といいます。

 ここでいう外部とは、税務署・株主・債権者などのことを指しています。この場合、客観的に取引の内容が分かる証拠になるものが必要になります。それが証憑書類なのです。

 ところで、領収書があれば、納品書も請求書も要らないのでは、と思いたくなりますが、領収書はいろいろな代金を支払ったことの証拠でしかありません。

 具体的に何の代金を支払ったか分からないと、その具体的な中身がはっきり分かりません。そこで、この品物を買ったお金ですよ、と説明するために納品書や請求書も必要なのです。

 また経理実務から見れば、何を・いつ・いくらで購入したかも重要です。次回どこに注文すれば良いかが分かると同時に、過去にいくらで買ったかがチェックでき、効率よく購入することができるからです。

 その他、節税という観点からも証憑書類の存在が大切になります。

 会計上は経費になるのに、税務上損金(税務上の費用のこと)にならないものがあります。たとえば交際費は、税法上損金不算入といって原則経費になりません。そこで税法は、交際費と似ている、福利厚生費や広告費などの周辺科目との区別ができるように規定しています。

 とくに実務では、会議費との区別が大切です。交際費にならないケースを判断するには、証憑書類の中身によって決まります。

 また、資本的支出あるいは固定資産の取得と修繕費や消耗品費などとの違いを判定するには証憑書類の内容が大切になります。

 その意味でも、証憑書類をきちんと整理・保管しておくことが重要になるわけです。

「法人は、帳簿を備え付けてその取引を記帳するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類(以下「書類」といい、帳簿と合わせて「帳簿書類」といいます)を、その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければなりません」
「帳簿」には、たとえば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあります。また、「書類」には、たとえば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。
 大切なのは、「取引等に関して作成又は受領した書類」という点です。これを基準に判断して、収集し保存することになります。
 なお、計算書類(決算書など:会社法では10年間保存)や申告書は法令に関係なく、永久保存しているのが普通です。
 
このように定義してあります。ですから

(結論)

取引等に関して受領していない証憑部分については、「財務監査において証憑として認められない」ということになります。
但し、明細が明らかであればよいわけです。
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この回答へのお礼

詳しい根拠等の説明、ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/05 08:51

もちろん証憑として使えます。


証憑というのはその取引が客観的に正しく事実の通りであることを証明するものです。
この場合のその領収書は第三者が発行して、その支払いの内容を正しく記載しているのですから何の問題もなく証憑として認められます。

クレジットか現金払いかと言うことは支払い手段の違いであり、その費用が正しいかどうかとは別なことです。
クレジット払いを認めるかどうかは会社の判断ですが、それを認める限りは経費の証明としては問題はありません。
印紙があるかどうかはその領収書発行者の取り扱い方法によります。
申告納付方式であれば個別には印紙を貼りません。それ以前にその書類の内容によっては印紙が不要かということもあります。
印紙は印紙税法の問題であって、領収書の効力は関係ありません。
会社に印紙税の調査があったときに張ってなければペナルティがあるかもしれないと言うだけです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

印紙と領収書の関係についてのご説明ありがとうございます。

お礼日時:2014/10/05 08:52

 そんなの会社に聞いてください、ここの誰もがあなたの会社の対応なんか知りませんから

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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。

会社の規定ではなく、財務調査(国税や監査法人による監査や税務署等)についてお伺いしたかったのですが、、、。言葉足らずで申し訳ございません。

お礼日時:2014/10/04 13:09

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クレジットカードで支払いした場合、毎月カード明細書は届き、それを全て保管してきました。
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利用が海外の場合も多くレシートは殆どありません。
また国内の場合でもカード支払い=明細書=領収書になると聞いた事もあり、現金払いと違い領収書は貰っていませんでした。

税務調査の場合は一体どうなるのでしょうか?
すみませんがお教え下さい。宜しくお願致します。

Aベストアンサー

第一に、クレジットカードで支払うと言うことは代金の授受ではありませんから、お店側には領収書を発行する義務はないはずです。
勿論、お客様が望んだ場合に領収書を発行してくださるお店もあるとは思います。
その場合に印紙の貼り付けが必要かどうか国税庁が回答した文書を読んだ記憶がありますが、必要はないという見解だったと思います。
現金払いの代金授受とはかなりニュアンスが違います。

クレジットカードの明細書には領収書と同様に証憑(しょうひょう)としての効力があります。
何故なら、法人の帳簿を支える記帳の要件である「いつ」「どこで(相手)」「いくら」「何を」の4つのうちの幾つかを領収書と同様に満たすものだからです。

むしろクレジッツカードの場合に気をつけなければならないのは、「その支払いが法人の事業に関連するものか?」ということです。
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交際費の場合、「誰との」という記録があるとよいと思いますよ。
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これは法人名義のクレジットカードでなく、社員や役員が自分名義のクレジットカードを使用して会社のための支出を立て替え払いをしたときも同じです。

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Q社員のカード払いは許されますか?

皆さんの会社は個人のカード利用した領収書の立替払いは許可されていますか?
というのも社員の中で何度注意しても自分のカードで払った領収書で請求してくる社員がいます(営業車のガソリン代高速代、コインパーキング代等)その社員がカードを使う理由は現金を持ち歩きたくないのとカードのポイントを貯めたいという事です。

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その社員に利用を禁止を納得させるだけの明確な理由が見つかりません。

世間一般的に会社の経費を個人のカードで立て替える事は許可されている事で構わない事なのでしょうか?

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Aベストアンサー

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Q▲△帳簿に書く時どっちがマイナスでしたっけ?

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マイナスを表記するときだけ、△を使うケースがあります。確定申告書がそうです。
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#1です。

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(ここで補足質問されるより、実際見たほうが早いと思うのですが…)

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商品をどうしたかは一切関係なく、とにかく『お金を受け取った人』が『お金を支払った人』に対して印紙を貼った領収書を発行するのです。
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(非常に基本的な仕訳だと思いますが、ネットで調べてもわからなかったのでこちらにて質問させていただきました)

Aベストアンサー

社員の立替費用は仮払していない時は
支出承認願で請求されてきます。
よって、社員に支払う時点で費用に計上されます。

○○費  /  現金

備品等の資産勘定の場合は
納品(発生)した時点で

備品  /  未払金

立替者に支払った時点で

未払金  /  現金

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「最終的」とはどう言う意味か不明ですが、
社員が請求しなくても、支払うように準備し、引き換えに領収証を受け取ります。
退職され、居所が判らないなどと言うことでしたら、

未払金  /  雑収入

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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q利息の仕訳

弥生の会計ソフトを使用しています。銀行から預けているお金に利息が付いたのですが仕訳はどうなるのでしょうか?該当するような仕訳が無いような気がします。

Aベストアンサー

預金利息には、15%の国税と5%の地方税が源泉課税されます。takecatさんのご勤務先が法人であれば、仕訳は次のようになります。

(借方)
現金預金  (通帳記帳額)
租税公課  (現金預金÷0.8×0.15:国税分)
租税公課  (現金預金÷0.8×0.05:地方税分)

(貸方)
受取利息  (借方合計額)

なお、「租税公課」は20%分をまとめて計上しても構いません。また、「租税公課」は「仮払税金」などの科目でも構いません。

他方、takecatさんのご勤務先ないしtakecatさんご自身が個人事業主であれば、仕訳は次のようになります。

(借方)
現金預金  (通帳記帳額)

(貸方)
受取利息  (通帳記帳額)

個人事業の場合には、源泉課税は個人にかかるものなので、個人事業の帳簿に記帳する必要はありません。

Qクレジットカードの仕訳は発行日?それとも利用日で行うのでしょうか?

クレジットカードを利用した場合の仕訳では、発行日付近で仕訳をするということですが、クレジットカードの明細には利用年月日も記載されています。

この場合、たとえば以下のような請求があった場合

請求書の発行日:3/1

履歴1 2/11 書籍購入 2500円
履歴2 2/25 携帯電話利用料 15000円

となっている場合、

a.(1)(2)とも請求書の発行日である3月1日の日付で仕訳を行う。
b.請求書に書かれている利用年月日である(1)は2月11日、(2)は2月25日で仕訳をそれぞれ行う。

どちらがよいのでしょうか。
ネットや書籍の情報ではaが正しいのではないかと思うのですが、私的に整理する上でbの方がわかりやすく感じるのですが。

教えてください。

Aベストアンサー

会計事務所に2年ほど勤務していた者です。
法人の経費を個人のカードで支払い、更に経費と個人使用分とが混ざっている。
そういう仕訳を過去頻繁に行っておりました。
(ちなみに現在経理事務ですが、そこでも同じように仕訳しています)

私が勤めておりました事務所では、質問者様の例を仕訳するとこのようになります。

3/1(クレジットカードの請求書発行日)
諸口    /  未払金   17,500
新聞図書費/  諸口    2,500   書籍
通信費   /  諸口    15,000  携帯電話料
(※余談ですが、個人使用分が含まれている場合は
 仮払金  /  諸口 とします。
 個人事業主ですと、「事業主借」ですね)

3/●(クレジットカードの引落日)
未払金   /  普通預金  17,500

上記の通り、クレジットカードの請求書発行日で、明細通りに未払金計上します。
個別の請求書は全く考慮しておりません。
勿論、物品か役務・利用料なども同一視して考えております。

法人でもこの方法で通っていますし(会計事務所だからたくさんの企業様が)、先のご回答者様が仰るように問題ないと思います。
あとは、質問者様のやりやすいようにでよいのでは。

それと、一度それと決めたら一貫して同じ仕訳方法にすべきかと愚考します。
ご参考になりましたらば幸いです。

会計事務所に2年ほど勤務していた者です。
法人の経費を個人のカードで支払い、更に経費と個人使用分とが混ざっている。
そういう仕訳を過去頻繁に行っておりました。
(ちなみに現在経理事務ですが、そこでも同じように仕訳しています)

私が勤めておりました事務所では、質問者様の例を仕訳するとこのようになります。

3/1(クレジットカードの請求書発行日)
諸口    /  未払金   17,500
新聞図書費/  諸口    2,500   書籍
通信費   /  諸口    15,000  携帯電話料
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Q会社で必要なものを立て替え払いするのは何でダメ

タイトルのとおりですが、何でダメなんでしょう。
会社で仕事に必要な物が急遽でてきて、会社に在庫もなく、請求しても間に合わないので、近くの店から物を自分の財布からお金を出して買ってきました。
経理に領収書を提出して、お金を請求したのですが、会社の規則で立て替え払いは認めていないので、ダメと言われました。しかも、いつも取引しているところより安く買ってきたのに、発注部署は決まりを守ってもらわないと困ると怒られました。
規則で決まっているのなら仕方がないですが、何でそのような規則があるのでしょうか。
担当者に聞いても規則だからの一点張りで、なぜそのような規則があるか明確な回答はありませんでした。

Aベストアンサー

>規則で決まっているのなら仕方がないですが、何でそのような規則があるのでしょうか。
 
架空領収書、不正取り引き、使い込み、横領の温床になるからです。
 
正規のルートで正規の取り引きで正規の会計処理しか許さないなら、架空領収書も不正取り引きも使い込みも横領も出来ません。
 
>担当者に聞いても規則だからの一点張りで、なぜそのような規則があるか明確な回答はありませんでした。
 
担当者に「社員が不正を働くから」って言われたら、どういう気分になります?「私はそんな事しません!」って感じで、腹が立つでしょう?
 
本当の理由は口が裂けても言えません。仕方が無いので「ダメなモノはダメ」としか言いません。
 
それに、一度でも例外を許すと際限なく繰り返し、収集が付かなくなりますし。
 
>しかも、いつも取引しているところより安く買ってきたのに
 
「安いから」のみの理由で簡単に仕入先を変えると、会社の信用問題になります。
 
「あの会社、値段が安いからってうちとの取り引き止めやがって。今までの付き合いを何だと思ってんだ。色々と無理を聞いてやったりしてたのに」って事に。
 
>決まりを守ってもらわないと困ると怒られました。
 
信用問題になるので、発注部署は、勝手な事をされれば「うちの会社の信用を潰す気か?」と、貴方を叱責するのが当たり前です。
 
「無きゃ困るから買ってきた」だけでは、大人の仕事と言えません。小学生のやる事です。
 
行動の前に規則を検討し、自分の行動によって、どこにどんな影響があり、どんな波及効果があって、解決する問題と新たに発生する問題を比較検討し、メリットとデメリットを明らかにして、上司に相談してから行動しましょう。
 
もし、貴方が、買いに行く前に、上司に一言でも相談していれば「規則だからダメ」と制止させられていたでしょう。
 
仮に上司が許可していれば「上司が許可したんで、文句は上司に言って」で済むし、領収書を上司に渡し「経理から貰って来て下さい」で、自腹を切らずに済んだ筈。
 
ま、今回は「軽率に行動した自分が悪かった。高い授業料だが勉強になった」と思って、自腹を切っておくしかありません。
 
社会人である限りは「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」を欠かしてはいけません。ホウレンソウ無しに独断で行動した結果は、自分で責任を負いましょう。

>規則で決まっているのなら仕方がないですが、何でそのような規則があるのでしょうか。
 
架空領収書、不正取り引き、使い込み、横領の温床になるからです。
 
正規のルートで正規の取り引きで正規の会計処理しか許さないなら、架空領収書も不正取り引きも使い込みも横領も出来ません。
 
>担当者に聞いても規則だからの一点張りで、なぜそのような規則があるか明確な回答はありませんでした。
 
担当者に「社員が不正を働くから」って言われたら、どういう気分になります?「私はそんな事しません!」って...続きを読む


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