会社関連で受講する研修を、クレジット・カードで前もって立替払いを実施しました。
(クレジット・カードで立替払いを行うことは予め了承済み)

この時の証憑についてお伺いします。

研修受講時、領収書を頂きました。「クレジット・カード払いによる」と書かれ印紙等は貼られていないものです。
この領収書を証憑とすることは可能なのでしょうか?懸念している点は、会社の規定よりも「財務調査等で証憑として認められる・られない」になります。
クレジット・カード明細はWeb化してしまっているため、明細発行してもらうためには別途手数料が掛かってしまいますもので、、、。

以上、よろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

費用計上の証憑として認められるのかどうかであれば、領収書に何が書かれているのかによります。



費用計上するための証憑には、原則として、商品役務の提供を受けた日付、提供をした側の住所・氏名ないし名称、提供を受けた側の氏名ないし名称、商品役務の内容、金額が記載されていることが必要です。記載されていなければ、他の何かで補う必要があります。

その領収書にこれらが記載されているか、一部記載されていないのであれば研修申込書など他の何かで補うことが出来るのでしたら、費用計上の証憑として認められます。


印紙の有無は、費用計上の証憑として認められるどうかとは別問題です。もっとも、クレジットカード払いによるものと明記されている領収書は、そもそも印紙税不課税です。


なお、ご質問文に「会社の規定よりも『財務調査等で証憑として認められる・られない』になります」と懸念なさっている点が明記されているので、このサイトでお尋ねになって回答が得られるご質問であることは明らかです(読み手側の問題)。ただ、「財務調査等」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかでないため、補足なさるのがよかったところ、お礼コメント中の補足内容を読ませていただいたので上のとおり回答させていただきました。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

また、質問内容の添削まで行って頂け感謝です。

お礼日時:2014/10/05 08:53

とりひき‐しょうひょうしょ 【取引証×憑書】



取引の発生の際当事者間で受け渡しされる書類およびその控えなど。取引の物的証拠となるとともに帳簿記入の基礎資料となる。

財務調査においては、クレジット決済明細は、取引の物的証拠の記載があれば認められます。
しかし、単に加盟店からだけの請求額の金額を持っては、認められません。

間接代理決済証書(クレジット明細票)の中には、直接費用だけが混在しているとは限らないからです。

通信料とあわせて請求されるべき金銭債権の中に、オプションが混在している場合があります。


 経理には、外部報告会計と内部報告会計との二つに分ける分類方法があります。

 大まかにいえば、仕訳から決算書の作成までの簿記会計が外部報告会計で、資金繰りや予算制度など簿記会計以外のものを内部報告会計といいます。

 ここでいう外部とは、税務署・株主・債権者などのことを指しています。この場合、客観的に取引の内容が分かる証拠になるものが必要になります。それが証憑書類なのです。

 ところで、領収書があれば、納品書も請求書も要らないのでは、と思いたくなりますが、領収書はいろいろな代金を支払ったことの証拠でしかありません。

 具体的に何の代金を支払ったか分からないと、その具体的な中身がはっきり分かりません。そこで、この品物を買ったお金ですよ、と説明するために納品書や請求書も必要なのです。

 また経理実務から見れば、何を・いつ・いくらで購入したかも重要です。次回どこに注文すれば良いかが分かると同時に、過去にいくらで買ったかがチェックでき、効率よく購入することができるからです。

 その他、節税という観点からも証憑書類の存在が大切になります。

 会計上は経費になるのに、税務上損金(税務上の費用のこと)にならないものがあります。たとえば交際費は、税法上損金不算入といって原則経費になりません。そこで税法は、交際費と似ている、福利厚生費や広告費などの周辺科目との区別ができるように規定しています。

 とくに実務では、会議費との区別が大切です。交際費にならないケースを判断するには、証憑書類の中身によって決まります。

 また、資本的支出あるいは固定資産の取得と修繕費や消耗品費などとの違いを判定するには証憑書類の内容が大切になります。

 その意味でも、証憑書類をきちんと整理・保管しておくことが重要になるわけです。

「法人は、帳簿を備え付けてその取引を記帳するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類(以下「書類」といい、帳簿と合わせて「帳簿書類」といいます)を、その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければなりません」
「帳簿」には、たとえば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあります。また、「書類」には、たとえば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。
 大切なのは、「取引等に関して作成又は受領した書類」という点です。これを基準に判断して、収集し保存することになります。
 なお、計算書類(決算書など:会社法では10年間保存)や申告書は法令に関係なく、永久保存しているのが普通です。
 
このように定義してあります。ですから

(結論)

取引等に関して受領していない証憑部分については、「財務監査において証憑として認められない」ということになります。
但し、明細が明らかであればよいわけです。
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この回答へのお礼

詳しい根拠等の説明、ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/05 08:51

もちろん証憑として使えます。


証憑というのはその取引が客観的に正しく事実の通りであることを証明するものです。
この場合のその領収書は第三者が発行して、その支払いの内容を正しく記載しているのですから何の問題もなく証憑として認められます。

クレジットか現金払いかと言うことは支払い手段の違いであり、その費用が正しいかどうかとは別なことです。
クレジット払いを認めるかどうかは会社の判断ですが、それを認める限りは経費の証明としては問題はありません。
印紙があるかどうかはその領収書発行者の取り扱い方法によります。
申告納付方式であれば個別には印紙を貼りません。それ以前にその書類の内容によっては印紙が不要かということもあります。
印紙は印紙税法の問題であって、領収書の効力は関係ありません。
会社に印紙税の調査があったときに張ってなければペナルティがあるかもしれないと言うだけです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

印紙と領収書の関係についてのご説明ありがとうございます。

お礼日時:2014/10/05 08:52

 そんなの会社に聞いてください、ここの誰もがあなたの会社の対応なんか知りませんから

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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。

会社の規定ではなく、財務調査(国税や監査法人による監査や税務署等)についてお伺いしたかったのですが、、、。言葉足らずで申し訳ございません。

お礼日時:2014/10/04 13:09

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Aベストアンサー

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Q【経費立替分の請求】請求書には、領収証の但書の内容毎に、行を分けて書くのか?

請求書の書き方について質問です。
フリーで仕事をしており、取引先へ請求書を提出する為、
今月中に受け取った領収書の内容を、
経費立替分として請求書に書いているところです。

例えば・・・
5月5日に立替えた○○店での領収証の金額は「¥9,000」、
但書に「A部品 10個、B部品10個」とある場合、
請求書に書く時は、(1)と(2)どちらが正しいですか?
取引先毎に色々やり方があるかもしれませんが、
一般的な書き方をご教授願います。

(1)
月/日 品名   数量  単価   金額
5/5 A部品  10  500  5,000
5/5 B部品  10  400  4,000
----------------------------------------------------------------
(2)
月/日 品名       数量  単価     金額
5/5 A部品とB部品  1   9,000  9,000
----------------------------------------------------------------

(2)の場合、それぞれの商品の単価と数量が明確にならないのですが、
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よって、(1)が正解ですが、日付はあなたが買った日ではなく、あなたが取引先に納入した日になります(ただし、取引先からあなたの購入日を書くように指示されている場合にはそれに従うことになります)。
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Q某クレジットカードの入会審査に落ちました。

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> 自分は過去に借金歴や不払い等は無い(はず)のですがクレジットカードの入会審査に落ちました。
借金をされたことがないのですか?
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だとしたら、「今まで何もなかった」ことがアダになっている可能性も否定できません。
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ただ、『個人信用情報機関』に登録されている情報は、確かに参考にしますが、それが絶対ではないんですよ。

法律などで「『個人信用情報機関』に、返済や支払いが遅れたことがある、債務の見直しをした、自己破産をした…といったネガティブな情報が登録されている人には、お金を貸したり、それに準ずること(←クレジットカードの発行もこれに含まれます)をしてはいけない。」と決められている訳ではありません。

逆に、法律などで「『個人信用情報機関』に、返済や支払いが遅れたことがある、債務の見直しをした、自己破産をした…といったネガティブな情報が登録されていない人から、ローンやそれに準ずる事項について申し込みがあった場合には、断ってはいけない。」と決められている訳でもありません。

ですから、誰にクレジットカードを発行して、誰に発行しないかは、クレジットカード会社の「自由」です。

審査結果で「問題なし」となった人には、クレジットカードを「発行しなければならない」というものでもありません。
極端な話、「今月は目標の発行枚数に達したから、もう発行はしない。」ということもあり得なくはない、と思います。

> どういった審査基準か、なぜ審査に落ちたのかは問い合わせても回答できないと言われ悶々としています。
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立替金 1000/ 事業主借1000

(翌月)入金日に
事業主貸1000/ 普通預金1000

。。。立替金は変でしょうか? よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>。。。立替金は変でしょうか…

はい、おかしいです。
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>立替払いで月末に(仕事依頼先に)請求を立てています…

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請求した日 (厳密には仕事を完了した日) に、交通費もすべて含んだ金額で
【売掛金 △△円/売上 △△円】

入金された日に
【普通預金 △△円/売掛金 △△円】
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>旅費交通費とその他(電話代、消耗品費など)もあります…

それらをあくまでも商品 (等) の原価であって、それぞれ支払い事由の発生した日に、、
【旅費交通費 100円/現金 100円】
【通信費 100円/現金 100円】
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Q審査の甘いクレジットカードはどこでしょうか?

クレジットカードを作りたいのですが、
低所得、無職などでも作れる
審査の甘いクレジットカードはどこでしょうか?

Aベストアンサー

 無職でクレジットカードを持つ方法をお教えします。
 まず、スルガ銀行のVISAデビットカードを作ります。
  http://www.surugabank.co.jp/my/debit/index.html
 一応、ネットショッピングやオンラインゲームなどはこれで決済できるものもあります。
 それでも、クレジットカードがほしい場合には次のステップがあります。
 セディナ(旧OMC)ミスターマックス、博多大丸等の審査が一番甘いです。
 ただし、ショッピング枠・キャッシング枠ともに10万です。
 書類に無職と書くのはさすがにまずいので、自営業 年収500万以上(屋号は自分で考える。私はLichプロジェクト)、固定電話は必要で必ず書きましょう。
 低所得者でクレジット審査の場合に所得を大きく書くのは認められております。
 セディナで額をほしいときはフォーライフのローンカードを申し込みましょう。50万円までは所得証明は不要です。
 もっと、大きな枠がほしい場合には楽天カードがあります。
 これは先ほどのデビットカードやセディナカードで楽天会員に登録してショッピングでプラチナ会員になっておくと審査が通りやすいといわれています。
 楽天証券もポイントになりますので口座を開いておくとなお良いです。
 昔は、ファミマTカードやローソンパスも通りやすかったですが、今は結構大変です。
 という、私は無職・多重債務者になっているので収入のバランスを考えてやりましょう。
 ご検討を祈ります。

 無職でクレジットカードを持つ方法をお教えします。
 まず、スルガ銀行のVISAデビットカードを作ります。
  http://www.surugabank.co.jp/my/debit/index.html
 一応、ネットショッピングやオンラインゲームなどはこれで決済できるものもあります。
 それでも、クレジットカードがほしい場合には次のステップがあります。
 セディナ(旧OMC)ミスターマックス、博多大丸等の審査が一番甘いです。
 ただし、ショッピング枠・キャッシング枠ともに10万です。
 書類に無職と書くのはさすがにまずいので、自...続きを読む

Q個人名義クレジットカードでの領収書宛名は、会社名ではダメなのですか?

個人名義のクレジットカードで買い物をし、会社名(個人事業)で領収書宛名をお願いしたところ、出来ないと断られてしまいました。
とある大手スーパーだったのでチェーン本部に確認したところ、消費税法上領収書の宛名は「クレジットカード個人名」か「上様」でしか認められないとのことでした。今までこのスーパーで同様に領収書をもらっていたのですが、これは違法だったのでしょうか?事業開始したばかりで税法のこと勉強中の身です。今後、クレジットカードでの買い物は避け、現金で購入したほうがよいということでよろしいでしょうか?皆様ご教授お願いします

Aベストアンサー

消費税法30条9項1号ホの解釈問題ですね。領収書およびそれに類する書類の宛名については、この条文に定められています。

この条文では、他の事業者へ資産を譲渡する事業者が発行する「請求書、納品書その他これらに類する書類」には、原則として、「書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称」が記載されていなければならない、とされています。ただ、例外的に、発行者が小売業などである場合や金額が3万円未満の場合には、この記載を省略してもよい、ともされています。

これをeeonさんのケースに当てはめれば、まず、個人事業であるeeonさんへスーパーが書類を発行したので、「他の事業者へ資産を譲渡する事業者が発行する」に当てはまります。

次に、クレジットカードを利用したときに発行してもらう書類は、現金を渡したわけではありませんから領収書ではなくカード利用明細書の一種になるのですが、これも領収書類似の書類といえますため、『請求書、納品書その他これらに類する書類』に当てはまります。

さらに、スーパーは小売業者ですから、『請求書、納品書その他これらに類する書類』を発行する際には『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』を省略しても良いことになります。ただ、記載する場合には、正しく『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』を記載しなければなりません。なお、「上様」としたときは、消費税法上は記載を省略したものと見ることになります。

そうすると、問題は、個人のクレジットカードを利用した場合に発行されるカード利用明細書において、『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』が記載されたとき、これに果たして個人事業主の屋号が含まれるのかどうか、法人の名称が含まれるのかどうか、ということになります。

この点、消費税法そのものは、これについて何も答えを書いていません。なぜなら、この点については、消費税法は民法その他の私法概念を借りていると考えられるからです。

そこで、私法上、カード利用明細書にどのような宛名を記すべきと考えられているか検討すれば、これは、原則として、カード名義人に限られると思われます。カードを利用しているのはカード名義人と推定されるからです。

ただ、屋号はその個人を表象するものですから、カード名義人の屋号+カード名義人名という宛名の記載は、認められてしかるべきと考えます。

また、カード名義人でない者(法人を含む)が実際の購入者であれば、その者が実際のカード利用者ですから、その者の氏名・名称を記載してよいことになります。
(もっともこの場合には、カード利用明細書上、カードを利用したのがカード名義人以外の者と読めることになってしまい、カード名義人がカード規約に抵触してしまうおそれが出てきます。つまり、別の問題が生じ得るということです。)
なお、カード利用者が委任状を持参しているなど、カード名義人でない者(法人を含む)が実際の購入者であることを証明できるのであれば、カード利用明細書を発行するお店側は、実際の購入者名を宛名とすることを拒否できないものと思われます。

以上より、私法概念を借用した消費税法上、カード利用明細書の宛名が「カード名義人名」または「カード名義人の屋号+カード名義人名」であれば問題なく、そのカード利用明細書には30条9項1号ホに定める記載事項を記載している、といえるように思います。
また、カード名義人でない法人名であっても、その法人が実際のカード利用者であるのならば30条9項1号ホの要件を満たす、といえるように思います。

長文で申し訳ありません。

最後に、1点だけ触れますと、
> これは違法だったのでしょうか?
個人事業主の屋号であれば、問題ないものと思います。

消費税法30条9項1号ホの解釈問題ですね。領収書およびそれに類する書類の宛名については、この条文に定められています。

この条文では、他の事業者へ資産を譲渡する事業者が発行する「請求書、納品書その他これらに類する書類」には、原則として、「書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称」が記載されていなければならない、とされています。ただ、例外的に、発行者が小売業などである場合や金額が3万円未満の場合には、この記載を省略してもよい、ともされています。

これをeeonさんのケースに...続きを読む

Q住宅ローン審査中のクレジットカード延滞

現在住宅ローンの審査中なんですが、
本日支払いのクレジットカードの引き落としが間に合いませんでした。
買い物で3500円程度なんですが、
審査中なのでこれが影響して落ちてしまうのではないか?と思いまして…

3つあるカードの引き落とし口座が全てバラバラで入金に間に合わず
過去にもクレジットカードの延滞が何度かあります。
いずれも翌月の支払いには払ってます。
クレジットカードの延滞があると審査に影響すると聞き、
しかも審査中の延滞は確実にNGなんではないかと思い
質問させて頂きました。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

住宅ローン審査経験者です。

逆です。

今回の「住宅ローン審査中に、クレジットカードの口座引き落としが、残高不足でできなかった」については、『個人信用情報機関』の情報登録に間に合いませんので影響しません。

住宅ローンの融資審査、保証審査をする際に、『個人信用情報機関』へ、住宅ローンの借入申込人等(主たる債務者のほか、連帯債務者や連帯保証人も含む)の『個人信用情報』の照会をし、登録されている『個人信用情報』の内容を審査の判断材料にするんです。

ですから、「今」引き起こしたことについての情報は、まだ、『個人信用情報機関』には登録されていないので、住宅ローンの審査中にしてしまった支払遅延は、住宅ローンの審査には影響しません。

ただし、これが、住宅ローン申し込み先銀行で、既に契約しているカードローン等についての返済の遅延ならば、確実に影響しますけれどね。

ですが、
> 過去にもクレジットカードの延滞が何度かあります。
> いずれも翌月の支払いには払ってます。
こちらの方が住宅ローン審査に影響する可能性があります。
『翌月』になってからしか対応していらっしゃらず、しかも、それが『何度かある』ですと、クレジット会社によっては、『悪質』と判断し、『個人信用情報機関』にその旨の登録をしているかもしれません。
1回や2回のことで、クレジット会社から連絡が入る前にこちらから連絡をして払い込んだ…というパターンならば、さほど心配することはないのですが…。

また、クレジットカードですと、銀行よりも保証会社の保証に影響を与えますので、「保証会社の保証を受けられない」という理由で、住宅ローンNGになる可能性があります。
クレジット会社が「支払遅延があったので個人信用情報機関にその旨の情報を登録しました。」という連絡をくれることはありませんので、住宅ローンを申し込まれる場合には、事前に、『個人信用情報機関』に、自分の情報がどのように登録されているかを確認されるとよかったんですけれどね。
寛大なクレジット会社ならば、3回くらいは大目に見てくれると思うのですが…。
それ以上ですと「支払遅延が常習化している人物」=「お金を貸す場合は注意が必要な人物」と、各金融機関等に認識されるよう、個人信用情報機関への登録をすることが多いので…。
かつてそのようなことをした人は、またするかもしれないですからね。
ですから、『個人信用情報機関』に各金融機関等が情報を寄せ合い、情報を共有しあっているんです。
お金を貸す側としては、『返済』に対する認識が甘い人物にお金を貸すことは、注意が必要になりますからね(ちゃんと返してもらえるかどうかを客観的に判断する材料は、「過去の行状」しかありませんので)。

> 3つあるカードの引き落とし口座が全てバラバラで入金に間に合わず
これは、支払遅延の理由としては全く認めてもらえません。

住宅ローン審査経験者です。

逆です。

今回の「住宅ローン審査中に、クレジットカードの口座引き落としが、残高不足でできなかった」については、『個人信用情報機関』の情報登録に間に合いませんので影響しません。

住宅ローンの融資審査、保証審査をする際に、『個人信用情報機関』へ、住宅ローンの借入申込人等(主たる債務者のほか、連帯債務者や連帯保証人も含む)の『個人信用情報』の照会をし、登録されている『個人信用情報』の内容を審査の判断材料にするんです。

ですから、「今」引き起こ...続きを読む

Qクレジット払いに対する領収書

小売業でクレジットカードの一括払いで支払いをされた時、領収書は発行できるのでしょうか?
お客様から要求をされ、こちら側としては実際支払いが完了してない訳だから発行出来ないと思うのですがどうでしょうか?
発行できる場合、3万円を超えたら印紙を貼るべきなんでしょうか?
出来るような出来ないような・・・困ってます。

Aベストアンサー

領収証の発行はするべきかと確かクレジット決済と明記されていると収入印紙の貼付は必要なかったかと。

参考URL:http://www1.cts.ne.jp/~zeirisi/ryousyuusyo.htm


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