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会社を解散するとき(赤字ではない場合)、
まず、解散登記を行い、解散決算を行います。
次に、通常なら2か月程度で清算結了登記を行い、清算結了決算を行います。
(用語が間違っていたらご指摘ください)

前後しますが、会社解散後はカネの動きは清算人が関与します。
また解を行っても清算結了決算を行うまではたとえ売り上げが無くとも、法人市民税、法人県民税などは時間の経過とともに何もしなくてもかかってきます。

というわけで、結局、解散から清算結了決算までの間にはわずかではありますが、
法人市民税、法人県民税などが掛かってきます。

会社をたたんで、法人住民税のことをすっかり忘れて、残った資金を全部買掛金の清算やら、借金の清算やら、出資者への返金などにまわして、すっからかんになってしまった場合、この法人住民税を払う金は有りません。

実際のところ、そういった場合、役所は誰から取り立てるのでしょうか?
前の社長から取り立てるのでしょうか?
でも経営と責任は別物ですから社長個人にいくら資産があっても取り立てることはできませんよね。
清算人からでしょうか? でもたとえ、解散時の社長が清算人を兼務していたとしても清算人個人から取り立てるのも筋違いですよね。

赤字でなく会社をたたんだ、ということは実質的に業務を承継している新会社がある可能性があります。
でも、その会社と、たたんだ会社の法人住民税は何の関係もありませんよね。

役所は誰から法人住民税を取り立てるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

国税徴収法


(昭和三十四年四月二十日法律第百四十七号)

(清算人等の第二次納税義務)
第三十四条  法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをしたときは、その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算人及び残余財産の分配又は引渡しを受けた者(前条の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。)は、その滞納に係る国税につき第二次納税義務を負う。ただし、清算人は分配又は引渡しをした財産の価額の限度において、残余財産の分配又は引渡しを受けた者はその受けた財産の価額の限度において、それぞれその責めに任ずる。

簡単に言うと「清算で会社の財産を貰ったら、貰った範囲内で法人の未納税の納付義務が生じます」いうことです。

とは言え、普通は赤字で倒産して清算する筈なんで、赤字の場合は法人税が掛からない筈です。

この回答への補足

第一回答なのでベストアンサーにします

補足日時:2014/10/09 18:04
    • good
    • 6
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました

お礼日時:2014/10/09 18:03

精算人に請求きます。

精算してから解散すれば良かったですね
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2014/10/09 18:03

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(3)10月から清算時の課税ががらりと変わりますが、債務免除益を期限切れ欠損均で消せなかった場合は課税対象ですよね?計算してキャッシュを残しておかなくてはいけないのでしょうか?(4)また、支払が出来なかった場合は誰が義務を負うのでしょうか?代表清算人でしょうか?

Aベストアンサー

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにすることで、第三者に対する債務がなくなり、未納税額と経営者に対する債務だけになります。経営者に対する債務は、会社の資産を経営者個人へ売却することで、売却代金と相殺させます。それでも債務が残れば債務免除を経営者が行います。そうすると、会社にはほとんど財産は残らず、未納税額だけとなります。そのまま倒産や休眠となりました。
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わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

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Q会社倒産で滞納税金はどうなるの?

会社が倒産すると滞納している全ての税金はどうなるのですか?

また、社会保険の滞納が6000万あるそうです。

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その場合は前社長にも責任は来るのでしょうか?

会社は二度目の不渡りで銀行取引停止となっています。

あまりうまく説明できませんが、お分かりになる範囲でお答えいただければ助かりますので

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業者でない法人の税い金などのすべてについて、経営者に責任を求められるとは限りません。

ですので、滞納先の役所等の求めに応じて代表者が滞納分について連帯保証などをしない限り、法人が倒産したら、代表者に徴収を求められることはまずないことでしょう。もしもそのような徴収があっても、拒否が可能だと思います。

だからと言って、社会保険や源泉所得税などの滞納が従業員に求められるようなこともありません。

ただ、経営者が悪質な方法による滞納であり、計画的な倒産などの場合で、その事実などを滞納先の役所等が知ることとなれば、法人の滞納についての経営責任の追及が行われ、裁判となった場合には、経営責任として経営者である代表者からの納付を求めることもあるかもしれませんね。

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個人事業者でない法人の税い金などのすべてについて、経営者に責任を求められるとは限りません。

ですので、滞納先の役所等の求めに応じて代表者が滞納分について連帯保証などをしない限り、法人が倒産したら、代表者に徴収を求められることはまずないことでしょう。もしもそのような徴収があっても、拒否が可能だと思います。

だからと言って、社会保険や源泉所得税などの滞納が従業員に求められるようなこともありません。

ただ、経営者が悪質な方法による滞納であり、計画的な倒産などの場合で、その事実な...続きを読む

Q法人住民税を払えない&払わない場合はどうなる?

会社の業績が思わしくなく、法人住民税を払えない場合はどうなりますか?
もちろん、税金が払えないくらいですから、社長の給料なんてありません。
当然銀行も貸してくれないので、
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払えない&払わない場合、どうなりますか?

個人の年金や社会保険料だと、猶予してくれたり、受給時の減額を覚悟の上で
支払いを免除してもらったりしますよね。
あんな感じでしょうか?

まあ、こう言うと、
「制度の異なるモノを持ち出してたとえ話をされても困るなあ、そんな馬鹿だからわからねえんじゃねえの?」
といううお答えがかえってきそうですが、法人税と国民年金や国民保健とは制度が違うことぐらい重々承知ですのでそういう答えは投稿しなくて結構です。そういう答えをしたい人は、パソコンの画面をぶん殴って寝てください。

Aベストアンサー

法人住民税の徴収は地方税法に規定されております。最終的には国税徴収法の規定に準拠しますので、同法の規定で述べます。

まず督促状が発布されます。
その後10日経過すると、財産の差押をされても文句が言えない状態になります(国税徴収法第47条)。
とはいえ、10日経過した後、直ちに差し押さえがされることは希です。
職員の人数的な問題もありますが、それ以上に上記の規定を知らない者からの苦情対応が大変になることや、差押処分の前に分割納付の申し立てをうけて、これを当局が認めることで差押が猶予されるからです。
いわゆる「分割納付」が認められるのです。

災害にあったとか、取引先が倒産したので資金繰りが悪くなったなどを原因としての猶予も認められます(国税通則法第46条)。
差し押さえした財産の換価(公売、債権の取立て)が猶予される規定もあります(国税徴収法第151条)。
いずれも、個人法人ともに適用されます。

「払えない」と「払わない」では、だいぶ違うのですが、いずれも「納税がされない」点では同じなので、滞納処分がされます。
「払う払う」と言っていても、いつまでも払わなければ、当局は「払う気がない」として滞納処分を開始します。
強制執行とも言います。本人の同意が不要で、裁判所の許可もいりません(国税徴収法第47条ほか)。

滞納者の財産の調査がされ、差押して換価つまり現金に変えられます。
不動産なら差し押さえをして、公売処分をします。
債権なら差し押さえをして、その取立てをして、取立てした現金を税金にあて、残りがあれば返金します。

不動産は換価が容易ではないので、より換価が容易な「債権の差押」がされることが多いです。
債権とは、売掛金、預金、貸付金などです。
法人が営業活動していれば、取引先に売掛金をもっているものです。その差押がされ、取立てされます。
売掛金の差し押さえは、信用をガタ落ちさせますので、法人の存続の問題になります。
売掛金が入金された預金の差押がされれば、資金繰りが停止しかねません。

法人が代表者に貸付金があるというなら、その貸付金は差押の対象となります。
第三者に貸付金があるというなら、同様です。
貸付金の差し押さえをした場合には、その取立てをしますが、支払いがされない場合には滞納処分として債務者の財産差押はできませんので、取立て訴訟が起こされます。

滞納者の名義ではないが、実質的には滞納者のものである財産も「滞納者に所有権が帰属する」として差押対象です。
例えば法人所有として決算書に乗ってる自動車が、その所有者登録が代表取締役であっても、法人所有物として差押されることもあるということです。
税務署に提出する申告書に「この自動車は法人のものです」と記載してあるのですから、しょうがありません。

上記の滞納処分をしても、なお滞納額の徴収ができない場合には第二次納税義務の賦課(国税徴収法の第32条から第39条)があります。
例えば同族会社が滞納してるというだけで、その代表取締役に会社の滞納額を負担させるという規定はありません。
法人が滞納してるので、代表取締役の財産が差押されるということはないわけです。
しかし、上記の第二次納税義務の要件に該当しますと、法人とは別の者が納税義務を負うことになります。

上記は法的な説明ですが、もっとざっくばらんな述べ方をしますと、
「強制的に財産の差し押さえをされる。預金差押や売掛金の差し押さえがされる。
信用がなくなり、取引先が手を引くので、つぶれてしまう可能性もある。」。
「代表者は、おれは関係ないと言っててもよいが、現実には代表者が法人の滞納を払うケースが多い。
それができないぐらい金がないなら、滞納処分で潰れるだけ」です。

とにかく、裁判所の許可がいらない強制執行ですし、その結果法人が倒産しようがおかまいなしです。
「おかまいなしにされる強制執行」が怖いので、本来納税義務者ではない代表者がポケットマネーで、法人の税を払うことになります。

なお、国税徴収法第153条滞納処分の停止という規定があります。
財産の差押は全部した、第二次納税義務も検討したが該当しないという場合に「もう滞納処分をやめよう」という規定です。
滞納処分の執行ができる財産がないときという条件がありますので、法人の事務所に金目のものがあれば、それを差し押さえて、売っぱらって「もう、金目のものがない」状態になったときに、滞納処分の停止がされるわけです。

近年、滞納者の増加で地方税収入が減少していることを重くみて、滞納整理機構という滞納処分専門の組織を作り、強制執行だけを専門に行わせる地方が多くなりました。
「地方税だと思ってなめたらあかんぜよ」というわけでしょう。

法人住民税の徴収は地方税法に規定されております。最終的には国税徴収法の規定に準拠しますので、同法の規定で述べます。

まず督促状が発布されます。
その後10日経過すると、財産の差押をされても文句が言えない状態になります(国税徴収法第47条)。
とはいえ、10日経過した後、直ちに差し押さえがされることは希です。
職員の人数的な問題もありますが、それ以上に上記の規定を知らない者からの苦情対応が大変になることや、差押処分の前に分割納付の申し立てをうけて、これを当局が認めることで差押が...続きを読む

Q会社解散後の法人住民税についておしえてください。

期首6月1日
期末5月末日
という会社が、ある年の10月末日に解散登記を行い、翌年1月末日に清算結了登記をしたとします。
そして解散登記に伴う税務署への決算申告は解散日より2か月以内に行ったとします。

清算結了登記から1か月以内に清算決算申告をする必要があります。
これを期限内に行わずに、この会社は決算から1年間放置し、決算した10月末日の翌年の10月末日に清算結了決算申告をしたとします。

さてここで質問です。
解散から清算結了までの間も、法人市民税、法人県民税はかかってきます。
法人市民税、法人県民税が月割計算してくれたとして、
この会社が負担すべき法人市民税、法人県民税は
解散登記(10月末日)から清算結了登記(翌年1月末日)までの11月、12月、1月の3か月分でしょうか?
それとも
解散登記(10月末日)から実際に清算結了決算申告(翌年10月末日)を行った、1年分でしょうか?

Aベストアンサー

質問中の文章の中の「清算決算申告」は、正確に言うと「法人税の清算確定申告」になります。つまり解散登記の翌日から清算結了登記日までの期間の申告です。法人市民税と法人県民税の清算確定申告も基本的には法人税と同じ期間での申告となります。ご質問の場合は、おそらく法人市民税と法人県民税の均等割のことだと思いますので、申告が期限後というだけで計算期間は3ヶ月になりますので、清算所得が出なければ法人市民税と法人県民税の均等割3ヶ月分の負担になります。

Q会社を解散登記したいが負債はどう処理したらいいのでしょうか。

建築設計の事務所(有限会社)です。長年の経営不振で会社を閉鎖して解散登記しようと思います。税金・社会保険料・借入金などの未払いが膨大(約3千万円)でとても支払いできる見通しも全くない状態になってしまいました。借りている事務所家賃も滞納しています。個人資産は全くなく返済もできないのです。
そこで残念ながら事務所も解約して有限会社を閉鎖したいのですが、閉鎖した場合の税金や社会保険料などの未払い金はどのようになるのか、閉鎖登記したら税金や社会保険料・公的融資返済などの滞納分はどのように処理をするのか、などについて教えてください。
現在は従業員一人で給与滞納なし、自分の給与は5年前位から全くない。3年前頃から税務申告もできていません。

Aベストアンサー

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば、貴社の解散で不利益を蒙るから意義を申し立てるという人が、どこにいるのかも、また、わかりません。
そのため、官報に公告を出し、異議があれば申し立てろと伝え、法律で定める一定期間に異議申し立てがなかった場合、異議はなかったと認めるという手続き(法律の約束事)です。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(2)これまで頑張ってきましたがとても黒字にもっていくことが無理ですし明らかに負債が約3000万円あり資産は0です。「解散せず最初から破産するか。」とのことですが先に解散したらどんなことが困ることになるのですか。どちらが先でも同じように思うのですが。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

解散した後で破産すると、解散と清算人の登記費用が無駄になります。
また、解散前に民事再生手続を申し立てれば、破産を免れる可能性もあります。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(3)いずれかの手続きをとらざるを得ないのですが社会保険料・税金だけで約700万円の滞納があるのですが、この支払いはどのような処理になるのでしょうか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
「先取特権」という用語をご存知でしょうか?
債権には優先順位があります。
税金・社会保険料は、借入金などより優先順位が先です。
借入金などより先に、税金・社会保険料を納めることとなります。

税金・社会保険料を納めた後、一般債権の順番が廻ってきます。
この一般債権を、質問者さんが連帯保証していれば、
質問者さんが、会社に代わって返済することとなります。

☆この質問は、かなり微妙な状態にまで至っていると思います。
(個人的には、国税・社会保険が差押えに動いていないのが不思議なくらいです)
弁護士に相談するべき段階になっていると思います。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば...続きを読む

Q会社が倒産後の消費税の支払い義務について。

経営していた小売店が、昨今の不景気と安売り競争でついに閉店になり、借金が残りました。 消費税は当然払えずに日々の生活費に消えていまして、ついには倒産しました。
サラリーマンになった今でも少しずつ国税局に納めているのですが、知人が言うには、倒産したんだから納める必要はないんじゃあない?
法人は、人間と同じ人格を持っているのだから、言うならば借金している誰かが亡くなったら借金を支払う必要が無いのと同じでは?とのことですが、実際のところどうなんでしょうか?
もし納める必要がないのなら、日々の生活が少し楽になるのですが。
どなたかご助言をお願いします。

Aベストアンサー

同じような質問がありましたので下記URLを参照してください。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1022042285

国税徴収法34条1項の第二次納税義務を賦課される(あるいは、既に賦課されている)可能性があります。

要件は次の2つです。
(1)法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税を納付しないて残余財産の分配又は引渡をしたこと
(2)その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められること(徴収不足)

効果として、次の者に第二次納税義務が発生します。
残余財産の分配は又引渡をした清算人
残余財産の分配又は引渡を受けた者

第二次納税義務の範囲は、次のとおりです。
清算人:分配又は引渡をした財産の価額の限度
残余財産の分配等を受けた者:その受けた財産の価額の限度

第二次納税義務者から国税を徴収する場合には「納付通知書」が送達されます(国税徴収法32条1項前段)。

Q法人の廃業について教えて下さい。

法人を廃業するにはどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q会社を廃業する際の、口座に残った現金等の処理は?

株式会社(設立5年)、資本金1,000万円、社員は社長一人、負債等なし、債権がらみ一切なし

上記の様なケースで会社を自主廃業(閉鎖登記)したい場合、
その時点で、例えば事業収入等で得た累積金(現金)が法人(銀行)口座に5,000万円残留していたとしたら、
その5,000万円の行方はどうなるのでしょうか?(国庫編入=没収されるのでしょうか....)


質問の要領を得ず申し訳ありませんが、アドバイスを戴きたく宜しくお願いいたします。
※他に必要な情報などありましたら、ご指摘戴ければ追加掲載いたします。

Aベストアンサー

会社を解散するのですね。

残余財産は各株主に持株割合に応じて払い戻されます。
今回は株主は社長1人のみとのことですから、全額社長が受け取ることになります。

ただし、資本金1000万円を超える部分については「配当金」とみなされ、もらった社長に対して税金がかかります。所得税+復興特別所得税=20.42%が源泉徴収されます。4000万円のみなし配当ですから、約800万円の所得税等が源泉徴収されます。さらには確定申告でも配当所得の申告をする必要があり、追加で数百万円支払うことになると思います。さらには翌年度の住民税もかなりの額になってきます(10%の税率で約400万円)
それだけの税金を払ってまでも解散するメリットがあるのか、よくご検討されたほうがよいと思います。

Q会社の税金滞納で会社倒産します。会社の財産は差し押さえられるのは分かり

会社の税金滞納で会社倒産します。会社の財産は差し押さえられるのは分かりますが・・・代表者の個人財産も差し押さえになるんですか?

Aベストアンサー

会社に多少の資産があれば、当然差押えられます。しかし代表者個人は、法人とは別人格です。法人の借金を返す必要も無いし、個人財産を差押えられることもありません。

何回か倒産を繰り返すと、会社は大きくなるのが普通ですww

Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。


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