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W-8BEN-Eの記入について教えて下さい
私が勤務している会社は日本企業であり、米国の企業にモノを販売しています。
数年前に、米国の取引先企業からの要望で、私の勤務会社が日本企業である事を宣言する為に「W-8BEN」フォームに必要事項を記入して提出した事があります。
この度、この法律が改訂されてフォームが新たしくなりましたが、企業としては「W-8BEN-E」のフォームに記入しなければならず、これが8ページものであり、全くチンプンカンプンです。
特にChapter 4で何を選択すれば良いのか分かりません。
ちなみに弊社は金融機関ではありません。
どのたか分かり易く教えて頂けます様お願い致します。

A 回答 (1件)

後ろにInstructionついてるのでそれ見ながらやったほうがいいですね

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QアメリカのW-9フォームについて

現在、アメリカのアフィリエイトプログラムに参加しています。

今までは、アフィリエイト報酬を小切手で受け取っていたのですが、先日、アメリカの銀行口座を開設したので、その口座を報酬受取りに指定したところ、そのアフィリエイトプロバイダーから、「W-9 Request for Taxpayer Identification Number and Certification」というフォームが送られてきました。

本来は、アメリカ在住者向けのフォームらしいのですが、フォームと共に、「日本在住の方も名前・住所・サインを記入して送りなさい。送らないと28%の源泉を引きます。」とメールが来ました。

私は日本在住なのに、なぜこのようなものを書かなければいけないのでしょうか?また、このフォームを提出することによって、アメリカから課税されるのでしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>>アメリカから課税されるのでしょうか

 もちろん課税されます。アメリカで得た所得はアメリカに税金を納めなければなりません。
 日本に住んでいない外国人であっても、日本で得た所得については日本に対して税金を納めています。

>>W-9について

 あなたは日本の居住者のようですのでW-9は提出できません。
 http://www.irs.gov/instructions/iw9/ar02.html#d0e43

 ここに書かれているように、U.Sの税法上居住者あるいはcitizenである必要があります。

>>課税に対して

 日本と米国とは租税条約を締結しているので、申請をすれば軽減税率を適用してもらうことができます。
 申請先としては現在2箇所考えられます。

(1)銀行:銀行にW8BENという申請書を提出すると、利子にかかる税金の源泉徴収が軽減されます。

(2)あなたの米国内の雇用先:あなたの雇用先に対して、あなたがtax Treaty(租税条約)の恩恵を得られる立場にあることを申請し、Tax withholding(源泉徴収)を軽減してもらう。雇用形態などによって書類も違うかもしれませんが、私は雇用先にForm8233を提出しています。

 米国内の会社に対して、あなたがnon-resident alienであることを連絡し、必要な書類を確認してはいかがでしょうか。

 仮に源泉徴収された場合でも、tax returnの手続きを行えば余分に徴収された税金の払い戻しはあります。米国内に口座を開いたのであれば、そのような場合でもスムーズですね。

 詳しくはIRSのホームページでご確認ください。必要書類もdownloadできます。

参考URL:http://www.irs.gov/index.html

>>アメリカから課税されるのでしょうか

 もちろん課税されます。アメリカで得た所得はアメリカに税金を納めなければなりません。
 日本に住んでいない外国人であっても、日本で得た所得については日本に対して税金を納めています。

>>W-9について

 あなたは日本の居住者のようですのでW-9は提出できません。
 http://www.irs.gov/instructions/iw9/ar02.html#d0e43

 ここに書かれているように、U.Sの税法上居住者あるいはcitizenである必要があります。

>>課税に対して

 日本と米国とは...続きを読む

Qtax ID numberが必要 日本ではどの番号?

日本在住ですが、アメリカの会社から、Tax ID Numberを連絡して欲しいと言われました。

(1)これは、何の番号でしょうか?

(2)以前アルバイトしていた日本の会社に聞けば、
自分の番号がわかりますか?

(3)確定申告をする際に、個人の番号が支給されるのでしょうか?
(現在給与がないので確定申告はしていません)

(4)税務署に行けば、すぐわかるものでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Tax ID Number・・納税者番号の事ですが、日本には納税者番号はまだ導入されていません(現在は数年後に導入したいと言う状況です)
会社が提出する書類には、納税者番号の存在しない国の場合は空欄で良い旨が記載されていると思いますけど・・ご確認下さい
(日本の税務署に海外の方が提出する書類にも、Tax ID Numberの記入欄はありますが、その国で制度を導入していない場合は、記入欄は空欄でもかまわない旨の記載がされています)

Q会社名の後につくInc.とは?

こんにちは。
会社名の後につく、Inc.とは、どういう意味でしょう?会社の法的な位置付けをあらわしていると思うのですが、実際の所どうなんでしょう?1.日本語でどういう意味か、2.英語の原型はどういうかたちか。教えて下さい。


ちなみに、co.,ltd.はcompany limited か、または、cooperation limitedで、株式会社(有限責任)の意味ですよね??


回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

inc.は
incorporated の略で
「一体化した,法人組織の」の意味だそうです。
「有限責任の」の意味もあります。

映画「モンスターズ・インク」のインクもこれですね。

QACH と Wire Transfer の違い

アメリカ在住、日系企業に勤めています。
最近顧客からのACHによる支払いが増えつつありますが、恥ずかしながらACHとWire Transferの違いがよく分かりません。
自分なりにネットでも色々調べてみましたが、ACHは米国内の送金、Wire Transferは海外送金も可ということ以外には未だ「あぁ、そういうことか。」という説明に辿り着きません。
どなたか、解説頂けるとありがたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ACH
→米国内において特定のシステムに加入している銀行間で行われる資金決済方法。電子小切手決済とも呼ばれます。詳しくは下記サイトをご覧ください。

Wire Transfer
→銀行間での送金方法のひとつで、電信送金のこと。
どの銀行でも取扱可能な最も早い送金方法。
米国内の銀行間でもなされていますし、日本と米国間の銀行でも可能です。もちろん、日本に住んでいる私たちも国内での振込にはよく利用しますよね。

以上、ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://jpn.ecashdirect.net/ecash/ecp.html

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q外国法人への外注で生じる源泉徴収税

外国法人(日本国内に支社等なし)へ業務を依頼する予定です。
日本国内で源泉徴収義務が生じるような業務内容だった場合、業務終了後の代金(外注費)支払時にこちらで源泉徴収をすると聞きました。
※人的役務の提供
この場合、先方へ源泉徴収税額を知らせるための書類などはあるのでしょうか?(支払調書のようなもの?)

実は、先方の経理担当者から、現地で2重課税を受けないためにそうした書類があるはずだと言われたのですが、こちらは海外取引が初めてなものでよく分かりません。

皆様のお知恵を拝借できればと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おそらく租税条約の締結国との取引であると思われます。相手国がわかりませんので、回答できませんが、租税条約上で取り決めておりますので、それを確認されたほうがよろしいと思います。場合によっては課税されますので注意が必要です。
質問から察するに相手国の会社は課税対象として認識しているものと考えます。二重課税を受けないようにするためには例えば事前に届出をすることもあります。
いずれにしても国際取引は同じような取引形態でも源泉するか否かが分かれる場合があります。その都度確認をする必要があります。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

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Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q原価になる費用と、販管費になる費用 ルールは?

会社の費用は、原価になるものと、販管費になるものがあると思いますが、どの費用がどちらに分類されるのかというルールはあるのでしょうか?それは何によって規定されているのでしょうか?

Aベストアンサー

>原価

 製品の製造にかかる費用
 材料費、製造に係わる労務費、外注費、製造部門で使う備品費、消耗品費、固定資産の減価償却費、電気代など
 製造に係わる間接要員(管理部門、管理職)の費用も含まれる。

>販管費

 販売や管理にかかわる費用
 営業、総務、経理の労務費や消耗品費やその他
 運送費

 上記の区分けがが基本だと思いますが、会社の考え方や区分けにより若干変ります。
 製造コスト以外を販管費(販売管理費)としています。
 細かいことをいうと、原則、建物費用や電気代、水道代も、製造コストと販管費に分けます。

QAccounts Payable Contact Name

お世話になります。

取引先へ書類に必要事項を記入して提出しなければいけないのですが
その中に【Accounts Payable Contact Name】という項目があります。

Accounts Payable = 買掛金、Contact Name = 担当者だと思うのですが
これは「A.経理部門の担当者」を意味しているのでしょうか?
それとも、「B.実際に買掛金の支払処理を経理に対して依頼する
(例えば営業部門の)窓口担当者」を意味しているのでしょうか?

どちらが適切なのか、あるいはA.B以外にもっと適切な担当者が
いるのでしょうか?

ビジネス英語に自信有りという方、是非ご教授の程よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No. 1 です。

"補足" を読むと、ますます "経理部門の支払担当者" だと思いますが。。。
って言うか、"経理部門の支払担当者" 以外ないと思いますよ。
(ビジネスの世界で働いているアメリカ人に確認済みです)

Q「費用が発生する」を英語で言うと?

なんと言えば適切でしょうか? 議事録等で使うある程度フォーマルな表現です。 cost moneyっていうのもなんとなくストレートすぎるような気がするんですが。

例文を挙げますと、
A(の手段)だと費用が発生する。
Aによる費用の発生を避けたい。
というような感じです。 お願いします。

Aベストアンサー

たぶん通じるだろう、という程度のものですが。

「Aだと費用が発生する」
There will be costs/expenses for A.
We will incur costs/expenses for A.

「Aによる費用の発生を避ける」
avoid costs/expenses for A

ご参考まで。


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