社員二人の小さな合同会社を設立中です。
設立後、健康保険と共に厚生年金の加入手続きをする予定です。
私は国民年金からの切り替えという事になると思いますが、
一緒に会社を立ち上げた相棒が、これまで国民年金を払っていませんでした。
彼は48歳です。
この場合、厚生年金への加入は認められるのでしょうか?
よろしく御指導お願いします。

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A 回答 (1件)

健康保険や年金保険というものは、加入できるかどうかの問題以前に、要件を満たした時点で加入しなければならないものです。



法人の役員も法人に使われるという立場上、法人の社会保険加入義務の範囲に含められますので、会社は加入させなければならないとされます。
したがって、健康保険とともに厚生年金へ加入しなければならないのです。

年金の加入期間や納付期間により、将来得られる年金の可能性がない人もいるかもしれませんが、そんなことは関係ありません。

手続きを行えば厚生年金の加入となるでしょう。
ただ、国民年金の未納などがなくなることはありません。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。
丁寧に説明して頂き、よく理解出来ました。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/12 22:03

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Q合同会社のメリット

株式会社の場合、役員の給料は一年間変更はできない(予定より利益が出てきたので、年度途中で給料を増やしたいなど)と聞きました。
では合同会社でも同じなのでしょうか?

Aベストアンサー

合同会社も株式会社と同じ法人であり、法人税法の規定によりそのように言われております。

ただし、役員給与の定期定額給与の原則のほか、事前確定給与という手続きを行うことで、株式会社でも合同会社でも、定期定額給与でない役員報酬にすることが可能です。明確な基準とともに税務署へ事前に手続きが必要となります。

可能な限り税理士に相談のうえで進めるべきです。
後から届け出が否認されてもいけませんからね。

Q合同会社を設立後、勤めている会社の変更点は?

現在、会社に勤めています。
健康保険や、源泉徴収などその会社でやっています。

今回、自分が社長で、合同会社を設立しようかと思っています。
業務は、不動産投資です。

そのとき、健康保険とかはどうなりますか?
合同会社を設立することで、いまの会社で変わるところは他にありますか?

Aベストアンサー

合同会社といえども、立派な法人組織です。
法令では、株式会社とほとんど同じ制度が適用されます。

法人では、一人でも従業員がいれば社会保険の加入義務が生じます。この従業員には役員も含まれます。

社会保険の計算上、給与がなければ計算できませんので、あなたが社長としての給与をもらわなければ法令違反になりません。

ただ、社会保険加入義務の法令を違反している会社も多いと聞きます。
法令違反すれば社会保険に加入しませんので、勤務先と手続き上ではトラブルことはないでしょう。

注意点としては、本来は複数会社勤務として、会社間で給与額などの連絡を行ったうえで、いずれか一方での合算での加入が必要なのです。
ご注意ください。

Q株式会社から合同会社へ

大手レコード会社ユニバーサルミュージックが、株式会社から合同会社へ組織変更していた。
株式会社から合同会社にする事で、経営上どんなメリットがあるのだろうか?

Aベストアンサー

 株主から口だしされなくなる・・・ よく言えば、経営判断に長期的な視野を持ち込んで、堅実な経営を営むことができるようになるみたいですね。

 悪く言うと、経営者の保身が楽にできるようになる。

 私が習った時はそんなものはなかったのですが、以前チラリと調べた時の印象を一・二言でまとめると、そうなります。

 具体的な話は、会社法という法律に書いてあるので正確に知りたければお読みください。そんなに難しい言葉はつかってありませんから。

 それではそっけないので2・3例を挙げると、例えば会計監査なんて必要なくなりますし、配当や議決権配分なども株式数に応じて(比例的に)行う必要はなくなる、決算公告の必要もなくなるとか、とにかく、定款で自由に(と書いたら書きすぎだが)会社のあり方を決めることができたと記憶しています。

 エンタ系の会社は栄枯盛衰が激しいようです。かかえた歌手が大賞などを取ったりすば大賞賛。逆にちょっとミスすると大きなブーイングになって世間に広まります。

 すると、株価が乱高下したりして経営がうまくいかなくなるということで決断したのではないでしょうか。
 

 株主から口だしされなくなる・・・ よく言えば、経営判断に長期的な視野を持ち込んで、堅実な経営を営むことができるようになるみたいですね。

 悪く言うと、経営者の保身が楽にできるようになる。

 私が習った時はそんなものはなかったのですが、以前チラリと調べた時の印象を一・二言でまとめると、そうなります。

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Q現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。 数ヶ月後に合同会社の設立を計画して

現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。
数ヶ月後に合同会社の設立を計画しているのですが、税務署に一旦廃業届を出しても良いのでしょうか?

現在の個人事業はお恥ずかしながら全く上手くいっておりません。2015年に開業届を出し、1度白色申告をしておりますが、見事な大赤字っぷりでした。そして今年度も同じ状況です。経費が膨れ上がり収入はほぼ無きに等しいです。

ただ、開業届を出した時は商材は1種類でしたが現在3種類あり、それぞれの屋号でネットショップを持っている(その関係で外注などの経費がかさんでおります)のと、母親を雇いたく思っており、新しい会社名で気分新たにスタートしたいのです。

廃業届を出したからといっても当然ながら確定申告もします。

廃業届を出し数ヶ月後にまた開業届を出すのは可能なのでしょうか?
可能だとしたら、どのような問題が出てきますか?(経理の関係など)

まだまだ合同会社についてもこれから勉強をするところですので、かなりトンチンカンな質問になっているかと思いますが…何かしらのアドバイスを頂けますと嬉しいです。
どうぞよろしくお願いいたします…!

現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。
数ヶ月後に合同会社の設立を計画しているのですが、税務署に一旦廃業届を出しても良いのでしょうか?

現在の個人事業はお恥ずかしながら全く上手くいっておりません。2015年に開業届を出し、1度白色申告をしておりますが、見事な大赤字っぷりでした。そして今年度も同じ状況です。経費が膨れ上がり収入はほぼ無きに等しいです。

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Aベストアンサー

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですからね。

法人も個人も複式簿記という点では、経理は何ら変わりません。先に書いたように法人は別人格ですので、個人事業の経理と区分する必要があり、法人化後に個人事業の売り上げの入金が出ても、あくまでも個人事業の経理で処理する必要があります。各種契約も別人格ですので、電話の契約から何からも変更手続きが必要です。これを行わないと、個人と法人で区分ができていないということで、法人での費用計上で問題視されかねません。

法人化となるとすべて法人にするようなイメージですが、個人事業の廃業の日までの分は個人事業で申告を行う必要があります。
さらに個人事業の際には素人計算でもなんとか申告が行えたとしても、法人の申告は個人事業と全く考え方も異なります。ちょっとの勉強でできるものではありません。代表者本人が法人の申告まで行うというのはごくわずかです。私のように税理士事務所の元職員で経験と知識があれば当然できますが、そうでなければ、多くの経営者は税理士へ依頼することでしょう。税理士の費用は思っている以上にコストですからね。

合同会社は敷居が低いように見えがちですが、ほとんどの手続きや制度では、株式会社などとなんら変わらない組織です。代表者は、一人で何役もやることとなります。株式会社でいうところの株主にあたる出資者であり、役員であり、実務を行う労働者のようなこともします。雇用をするとなれば、それが身内であっても、社会保険その他にも注意が必要です。知らなかったは言い訳になっても、理由にはなりません。各種制度は知っていて当然の立場になりますので、ご注意ください。

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですか...続きを読む

Q日本版LLCとして「合同会社」についてお願いします。 ありがとうございます。

日本版LLCとして「合同会社」ができましたが、合同会社を持株会社(holding company)にできるのでしょうか?
例えば、コンサルタント会社と貿易会社を2社、合同会社として設立して、その2社の株を100%他の合同会社に持たせ、その会社が2社の持株会社となる。 

こういう会社形式は株式会社でなく、日本版LLCとしての「合同会社」でもできるのでしょうか?  

よろしくお願いします。 ありがとうございます。

Aベストアンサー

>株式会社でなく、日本版LLCとしての「合同会社」でもできるのでしょうか?

合同会社を持株会社として、合同会社を傘下にする事は可能です。
同様に、株式会社を傘下に持つ事も可能ですよ。
何ら、法的に違反する事はありません。
逆に、メリットの方が多いと思います。

Q定年後、一人の合同会社を設立して最低で社会保険に入りたいのですが、

一般に定年退職後ですと、社会保険の任意加入で高くつきます。
国保に入ると高くなるし、妻が国民年金の1号になると思います。
そこで定年後、一人の合同会社を設立して最低で社会保険に入りたいのです。
役員報酬で月8万5千円にすれば、年収102万自分自身も税金は免除され、社会保険も安くなり
妻も3号のままでいいのでしょうか?

Aベストアンサー

定年を60歳と考えられているなら問題ないのではないでしょうか?
報酬額が妥当かどうかはこちらでは判断できませんが、ご自身がそれでいいのならいいと思います。
ちなみに年収102万なら住民税は発生すると思いますよ。詳しくはお住まいの自治体のHPなど参照下さい。

一応こちらのリンクも参考にしておいてください。
http://www.shikin-plan.net/category/1966314.html

Q合同会社設立の名義貸しのデメリットは?

起業について詳しい方、ご教授お願いします。

親戚に合同会社を設立するので名義を貸してほしいと頼まれました。
4人揃わないと設立できないと言われたので、協力できるならと思い承諾しました。
しかし、自分でも浅はかながらネットや本などで調べたところ、
合同会社は1人でも設立できるとのことだったので疑問に思いました。
4人揃えるということから事業協同組合と間違えてこちらに伝えてしまったのかとも
思ったのですが……

契約手続きはこれからなので、その際改めて詳しく聞いてみるつもりですが、
少しは私の知識もなくては、話しにならないと思いますので教えてください。

(1)合同会社は複数人揃わないと設立できない場合があるのですか
(2)合同会社、事業協同組合ともに名義を貸した場合のデメリットはありますか
(私は実務をするつもりがないので報酬などのメリットは期待していません)
(3)合同会社、事業協同組合ともに負債を抱えた場合、私にも負担がありますか

その他、何か知っておいた方がよいことなどありましたら教えてください。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

合同会社の設立は、どんな場合でも1人で出来ます。

合同会社は、業務執行社員制度を活用することにより、名義貸しに近い状態にすることが出来ます。ただし、監督権等に伴う責任を免れることは出来ません。事業協同組合の名義貸しは制度がありません。

合同会社の場合、出資を超えた債務や負担はありません(有限責任)。ただし、担保や保証をしている場合、社員としての責任を負う場合には、相応の債務や負担が生じます。事業協同組合も同様です。

なお、代表社員であっても、それを理由として無限責任になることはありません。無限責任になるとする回答があるようですが誤りです。もちろん、代表社員は連帯保証等を求められうる立場にありますが、そうして負う保証責任等は代表社員だからではなく連帯保証人等になったため生じるものです。

Q株式会社設立にかかる費用は設立後経費と見なされる?

この度新規に株式会社を設立する予定です。会社設立日前にかかった費用(税金、事務所の賃貸料、電話権利など)は経費で賄えるのでしょうか?領収書の日付を設立日以降にしてもらわないとダメでしょうか?役員の印鑑証明料なども経費とみなされますか?教えてください。

Aベストアンサー

会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。
開業費は、当然、会社の経費となります。

創業費は、設立する会社の経費として税務上は任意に償却することができますから、繰延資産に計上して任意の年数で償却するか、初年度に全額償却出来ます。

仕訳は次の通りです。
一括処理の仕訳  創業費/現金

繰延資産計上時の仕訳  繰延資産/現金
繰延資産の償却時の仕訳 創業費/繰延資産

Q株式会社と合同会社について

株式会社と合同会社の違いを教えてください。
できればメリットとデメリットに分けて頂けるとありがたいです。

あと、経理事務の違いなど教えてください。

Aベストアンサー

設立時の考え方、資本金規制、役員の任期などでしょうかね。

株式会社の場合は認知度が高いですが、合同会社は認知度が低いため、取引先などからの評価が悪いでしょうね。

設立時だけを考えれば、定款作成後に認証を受ける必要性があるかどうかですね。また、設立登記の際の登録免許税が異なります。

設立後については、株式会社の役員は最長10年の任期があります。任期ごとに登記が必要ですね。

各種税金の申告は、法人はすべて共通です。経理事務もまったく同じでしょう。

Q合同会社(LLC)を設立した方いらっしゃいますか?

株式会社より簡易に設立出来ると聞きましたが、実際に設立された方に長短所を伺いたいです。有限責任だし個人事業主が法人格を持つには最良かと思うのですが、どうなのでしょう。
また合同会社についてわかりやすく書いてある良書などがあれば教えてください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

内容は株式会社とほぼ同等です。
登記やその他に係るお金が株式会社ですと30万程かかりますが、
合同会社ですとその半分程で済みます。

よって、取引先によっては合同会社=貧乏会社や信用力のない会社と
判断される恐れがあります。
現実に合同会社を設立している実態は
本業とは別に子会社として立ち上げる際、
安価に作れるからという理由で設立することが多いです。
あまり表に出ない会社として設立するわけですね。

現在、株式会社は資本金0円でも作成できますので、
設立時の数万円の為にわざわざ合同会社にする必要は無いかと思います。

資本金0円であってもトヨタやソニーと同じ株式会社が名乗れるのですから。


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