社員二人の小さな合同会社を設立中です。
設立後、健康保険と共に厚生年金の加入手続きをする予定です。
私は国民年金からの切り替えという事になると思いますが、
一緒に会社を立ち上げた相棒が、これまで国民年金を払っていませんでした。
彼は48歳です。
この場合、厚生年金への加入は認められるのでしょうか?
よろしく御指導お願いします。

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A 回答 (1件)

健康保険や年金保険というものは、加入できるかどうかの問題以前に、要件を満たした時点で加入しなければならないものです。



法人の役員も法人に使われるという立場上、法人の社会保険加入義務の範囲に含められますので、会社は加入させなければならないとされます。
したがって、健康保険とともに厚生年金へ加入しなければならないのです。

年金の加入期間や納付期間により、将来得られる年金の可能性がない人もいるかもしれませんが、そんなことは関係ありません。

手続きを行えば厚生年金の加入となるでしょう。
ただ、国民年金の未納などがなくなることはありません。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。
丁寧に説明して頂き、よく理解出来ました。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/12 22:03

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Aベストアンサー

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よって、取引先によっては合同会社=貧乏会社や信用力のない会社と
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Aベストアンサー

契約当事者間であるゼネコンと現職会社とあなたの会社である合同会社間が納得する契約であり、派遣法や労働関係法令に違反しない形であれば、問題ないでしょう。

ただし、もしも労災事故等が発生した際には、あなたの責任の所在が問われることとなるでしょうね。勤務されている会社も責任を取りたくないということで、下請けであるあなたの会社の従業員を管理監督する役員であるあなたへ責任を持っていかれる可能性はあるでしょう。

これは、元請け会社の職長という立場と下請け会社の経営者との責任の線引きが難しく、その難しさのところに同一人物が兼務するような形にいる、そして別法人であるという立場の違いがありますからね。

であれば、リスクを抱えることになりますが、あなたの設立する会社であなたの勤務する会社での職長にふさわしいあなた以外の人物を雇用し、その人を勤務している会社へ派遣して職長業務を行ってもらう。その上であなたは勤務会社を退職し、経営会社の経営者としてかかわるべきだと思いますね。

法律的な手続きとなれば、法人と法人でのやり取りとなり、その法人の代表者が一方の従業員では責任の押し付けなどを受ける可能性がありますからね。

契約当事者間であるゼネコンと現職会社とあなたの会社である合同会社間が納得する契約であり、派遣法や労働関係法令に違反しない形であれば、問題ないでしょう。

ただし、もしも労災事故等が発生した際には、あなたの責任の所在が問われることとなるでしょうね。勤務されている会社も責任を取りたくないということで、下請けであるあなたの会社の従業員を管理監督する役員であるあなたへ責任を持っていかれる可能性はあるでしょう。

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