自己破産するにあたって

自己破産するにあたってギャンブルや浪費では自己破産できないとよく書いてありますがギャンブルや浪費で借金したとゆーのは自己申告するものなのですか？
それとも調べればわかるものなのでしょうか？

No.4 回答者： majime 回答日時： 2001/09/25 02:01

自己破産はご自分で十分にできます。

まず、いろいろな書類に細かく書いていますが、よくよく考えると
どれもこれも身近なことばかりで正直に書けばほとんど間違いなく
自己破産はできます。ただ　財産（不動産等）がある場合には
多少やっかいな面もあるかと思いますが、ギャンブルや浪費などと
言っておられ心配しているところをみると自分で破産申告をする
ことを考えていると思われます。
さて、ギャンブルについてですが、破産申請をしてからしばらくすると
免責の審議に入る旨を裁判所に呼ばれて裁判官から告げられると言うのが
ごく一般的です　告げられない場合もあるかもしれませんが、その時に
ギャンブルなどをしてはいけませんよとやさしく教えてくれます
そのときはこの人は真面目な人で返したくてもお金が返せない人か
どうかを素行調査する時期といっても過言ではないのです
それはサラ金業者がパチンコ店なんかで遊んではいないか、競馬なんか
していないかと調べ事実がわかれば証拠写真などを写して裁判所に
意義を申し立てて破産審議を困難にしかねないのです。
事実このようなことが私の周囲でありました。
だからくれぐれもギャンブルなどは控え目にして破産決定まで
免責決定までに持ち込めるように頑張ってください。
そして言い忘れてましたが破産申し立てをする前にギャンブルを
していたかしていないかなどは対象外でありましてあくまでも
裁判所は証拠主義ですから以前のことは人がなんと言おうと
だいじょうぶですから心配するにはおよびませんあしからず。
頑張ってください　応援します。

No.3 回答者： chibimama 回答日時： 2001/09/05 22:49

自己破産するにあたって書類の提出があります。

家計簿形式で２ヶ月分提出します。その中でギャンブルはしますかの問いに１ヶ月いくら使うかの項目にかきこまないといけませんがおこずかいがないと申告するのですから当然行かないと書き込むしかないのですが頭が痛くなるような書類にびっくりしますよ。もちろんギャンブルでの自己破産は認められないのでするだけ損ですよ。もちろん借金で生活できない取り立てが厳しいはべつですが・・

No.2 回答者： topanga 回答日時： 2001/08/11 04:17

確かにギャンブルや浪費は「免責不許可事由」に該当します。

しかしこの程度は各裁判官によって判断基準が非常に曖昧です。
特に東京の場合収入に応じたギャンブルや浪費をどこまで非常識の
範囲であるかと考えるのは裁判官の裁量によるものです。
しかしながらあなたが消費者金融などから借り入れをした場合
利用目的に「ギャンブル」あるいは「浪費」などと記入のうえ審査が
通っているとは考えられません。ですから債権者側がそのお金の使い途
についてこまかく追求し、免責の申立てに異議を申立てるケースはあまり
考えられません。
いずれにせよ、ご自分で判断つかないようでしたらお近くの弁護士会に
相談に行って、弁護士のアドバイスを受けることが大事だと思います。
金額及び借り入れ期間によっては自己破産ではなく債務整理という形で
交渉の余地があるかもしれません
しかし業者と組んで、業者側に有利な和解をするいわゆる「提携」「非弁」
活動がさかんに取り沙汰されている昨今ですので、弁護士に相談するときは
必ず弁護士会を通して紹介してもらった方が賢明です。
東京であれば神田と四谷にクレサラ相談専門センターがあります。
３０分５０００円かかりますが、ここに登録している弁護士は良心的で熱心
な方が多いです。弁護士費用も一括ではなく分割弁済に応じてくれる弁護士
がそろっています。

No.1 回答者： mkawasaki 回答日時： 2001/06/10 00:34

　自己破産をする最大のメリットは、破産宣告を受けることそのものではなく、その効果として、それまでの借金を棒引きにしてもらうことにあります。

借金を棒引きにしてもらうことを法律上「免責」と呼んでいますが、ギャンブルや浪費で作られた借金については、たとえ破産宣告がなされても、この「免責」が受けられない可能性があります。
　借金がギャンブルや浪費によって作られたものかどうかということは、第１次的には自己申告しますが、破産宣告を受けるときに若干でも財産があってその分配を要するようなケースでは、破産管財人が選任されて、この破産管財人が一応の調査をします。
　また、「免責」を受けるにことについて異議がある債権者は、異議がある旨を裁判所に対して述べることができるようになっていますので、こうしたところからも判明するかもしれません。
　いずれにしても、自己破産をしようと思った場合には、弁護士に相談するのが無難です。自分自身でもできなくはありませんが、いろいろとうまいことやってくれると思います。（よっぽどひどい人は、逆に弁護士に怒られることになるかもしれませんが。）

この回答へのお礼

お礼遅れてすいません！
ありがとうございました！参考にします。

お礼日時：2001/06/14 00:07