柔軟に働き方を選ぶ時代に必要なこと >>

最近の解雇に関するニュースでこんな発言がありました。
「求められているのは、不合理で非人道的なリストラを制限し、雇用の安定を図ることだ」
私には、リストラがなぜ非人道的なのか全く理解できません。
そもそも会社はいつでもどんな理由でも好きに解雇したらいいんじゃないんですか?
経営上の合理性の無い解雇で困るのは経営者です。労働者ではありません。
「君クビだからもう関係者じゃないからオフィス入らないでね」といっておしまいではないの?
労働者は転職すればいいだけ。
なぜ日本社会は解雇に厳しいのか、解雇を非人道的だと捉えるのか、全く理解できません。
しかし理解したいとは思っています。
何かそう考えるのが妥当に思える世界観があるのだろうかと興味はあります。
どなたか分かりやすく教えてください。

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A 回答 (8件)

年功序列については、すでに議論に出ているように初任給の低さをカバーするためとかそれなりの理由はあるのですが、現状では「働かないオジサン」の大量発生と言う問題を生み出しており、企業の生産性を低下させていることは明らかです。

したがって今後は大きく見直される方向性で進んでいくと思います。

しかし、終身雇用(長期雇用)については、必ずしも短期雇用と比較して企業の生産性を低下させるとは言い切れない面があります。今の日本企業の方向性は、おおむね「長期雇用+成果主義賃金」に向かいつつあるようです。この方向性の先鞭をつけたのはキャノンですが、日立やソニーも追随しようとしています。

長期雇用には以下のメリットがあります。
1)長期雇用の保証自体が、雇用条件として労働者側に魅力的である。
 「今年の年棒5千万円。次年度年棒は白紙。解雇もあり。」と言う雇用条件と、「今年の年棒1千万円。終身雇用を保証。次年度年棒は最低でも前年年棒の80%を保証。」と言う雇用条件が提示された場合、どちらを選びますか?企業にとっての負担金額は前者の方が重いです。しかし、雇用される方は、もちろん前者を選ぶ人も居ると思いますが、後者を選ぶ人も決して少なくはないと思います。そうなると後者の条件は企業にとっても労働者にとっても良い条件と言うことになります。

2)長期成果を出すには長期雇用の方が有利。
 材料開発などでは、開発期間が20~30年にわたることも珍しくありません。このような開発で、途中で研究者がころころ交代すると、ノウハウが積みあがらず、致命的な開発の障害につながってしまいます。日本は短期のビジネスでぱっと儲けるようなやり方は苦手ですが、素材技術では依然として世界の最先端を走っており、日本なしのハイテク機器は成立しないと言っても過言ではありません。製品の外観はサムソンやアップルのブランドであっても、中身を見ると、日本製の部品・素材がぎっしりと詰まっているのです。これは日本の終身雇用制度の寄与が大きいと考えられ、そのため、海外でも終身雇用制度はそれなりに一目置かれています。

3)チームプレイの成果を評価するのに短期雇用は向いていない
 日本企業のもう一つの特徴は、チームプレイを得意とする点にあります。「和」を重んじる日本人の特質もあるのでしょうが、この特技を支える制度として、あまり個人評価に極端に傾かない日本の給与制度があるとも言われています。一般論として、日本の労働者は海外の労働者よりも賃金による評価序列に無頓着な一面があり、終身雇用でざっくりと身分を保証していることがその理由だと考えられています。(海外では部下が上司よりも賃金が高いことなどあり得ないが、日本では結構ある。)

と言った感じですが、もちろん、全ての仕事において、長期雇用が短期雇用よりも優れていると主張する気はありません。

日亜を飛び出してノーベル賞を取った中村修二さんなど、日本型雇用の被害者の良い例だと思います。中村さんは、海外の研究者から「青色LEDの発明でどれくらいの報酬を受け取ったのか?」と尋ねられて、「会社から数万円の報奨金をもらった。」と答えたら、「お前はSlave(会社の奴隷)だったのか?」と驚かれたそうです。チームプレイに強いと言うことは、逆に言うと個人プレイに弱いと言うことです。同じく、長期成果が得意と言うことは短期成果を出すのが苦手と言うことです。

もうこの辺は、企業の製品形態とポリシーで決まると思いますので、基本は企業に自由に決めさせるのが良いと思います。そうすれば長期雇用を重視する企業と短期成果を重視する企業に分かれていくでしょう。ただし、私がちょっと懸念するのは、全部企業の自由にすると、おそらく手に職の無い人(特徴を出せない人)ほど、厳しい雇用条件になっていくだろうなあと言うことです。それはそれで仕方ないのかもしれませんが、社会不安を煽るほどになると、日本社会全体の損失につながると懸念します。ですから、社会保障と言う観点で、ある程度、労働者の最低身分を保証する制度は必要であろうと考えています。(そういう問題は企業の問題ではなく国の問題であるという意見もあるでしょうが、私は生活保護に頼るよりは低賃金でも労働できるような社会の方がいろいろな意味で健全だと思います。)

この回答への補足

世界とは異なる雇用スタイルを持つことが特徴的な経済競争力をもたらす可能性がありますね

補足日時:2014/10/18 11:54
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こんにちは。



なぜ解雇が非人道的なのか

企業は資金──投資家──収益──従業員はロス※
──企業家が投資家と共に収益を上げる為に仲良くなるのは
勝手だが、絶対的多数の労務提供者の位置は?
──その前に──現在の産業構造が従業員の大量抱え込み
の必要性が海外生産のため無くなった。
国内では第4次~6次産業の台頭──必要な時に必要な
人材の対応が出来る──解雇規制の危機※

労働契約が使用者によって故意に無視されている⇒
買い手市場の労使関係では、絶対的に雇い側が有利に立つ、
ので、労使が共に納得したうえでシッカリと契約できない。
──ブラック企業は現在のモノではない。──搾取!と云う、
労働分配率の低さで、労働基準法が出来た──契約関係で
此処を守れ!の項目は最低限度を示して居ます。⇒それ以上
の待遇にしろ!の意味だが、経営者は無視して居る。
政治では、日本共産党以外も。

労働者は金でその命まで買われて居るのか?
経営者は、そのつもりで居るのか?
奴隷制度か?
人権は?
等から
>非人道的な解雇など1例も存在しない。の考えです。
経営上不合理な解雇を違法とすることが理解できない。
優れた経営をしろと要求するのは司法ではなく株主である。
不合理な解雇に対して株主が訴訟を起こすなら理解できる。

質問者さんが経営者でしたら、再考を願いたい。
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>なぜ解雇が非人道的なのか



ほんの一昔前まで、
会社なんてのは一生勤めあげるもので、
下手に辞めたら、他所に勤められるところもなく、
労働者はどんなに過酷で劣悪な会社でも
一生勤めあげないとそれこそ生活できない
という意識が支配的でした。

もちろんアルバイトで生計を立てるなんて
考えられない時代でした。
(今みたいにアルバイトが簡単にみつけられない。
そもそもほとんどなかったという事情もあります。)

だから、会社は会社で従業員の面倒を一生見ろ。
というのがお決まりでした。
だから解雇というのはよほどの事情がない限り
してはいけない。という考え方が支配していたわけです。

同じように、女性はろくに働くところもなく、
結婚したらどんなにぐーたらだろうが暴力夫だろうが
一生尽くさないと離婚されたら物理的に生活困難・死が
待っている。というような意識が一般的でしたね。

理不尽な解雇。というのはそういう時代の遺物です。
だいたい昭和の終わりくらいまでは世間一般が
そういう意識でした。

この回答への補足

雇用流動性等が無かったせいで解雇規制を厳しくしなければバランスがとれなかった
ということですね。

補足日時:2014/10/18 11:48
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”経営上の合理性の無い解雇で困るのは経営者です。


 労働者ではありません。”
    ↑
経営者も困るでしょうが、労働者はもっと困ります。
なにせ、労働者は労働して賃金をもらわねば明日から
の生活にも困るからです。


”労働者は転職すればいいだけ。”
    ↑
簡単に転職先が見つかれば、それも一つの考え方
ですが、現実は違います。
どんな仕事でもいい、となれば見つかるかも知れませんが、
現実は賃金が安かったり、遠方にあったり、スキルが
ない分野だったりです。


”なぜ日本社会は解雇に厳しいのか、解雇を非人道的だと捉えるのか、
 全く理解できません。
しかし理解したいとは思っています。”
     ↑
1,かつて日本は欧米に比して福祉がお粗末だと言われて
 来ましたが何とかやって来ました。
 それは隠れた福祉があったからです。
 隠れた福祉とは年功序列とか、終身雇用制度とかです。
 これがあったので、福祉に税金を使わないでも良かった
 のです。
 つまり、解雇は福祉に関係しているので厳しくなるのです。

2,欧米は父性社会と言われています。
 能力で差別するのは当然であり、敗者には何も
 与えるな、という社会です。
 英雄しか主人公になれません。
 こういう国ではリストラはある程度当然でもあります。

 これに対して、日本は母性社会と言われています。
 母性社会は何もかも包み込む、優しい社会です。
 苛烈な競争を嫌い、能力による差別を嫌います。
 敗者に優しい判官贔屓になり、のび太が主人公になれる
 社会です。
 犯罪の発生が少ない国になります。
 こういう国ですので、リストラのような処置は嫌われる
 わけです。
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誰にでも能力に見合った給料が支払われ、かつ、雇用が十分に流動的な社会なら、質問者さんの仰る通りです。


しかし、実際にはそうではありません。

日本は、新卒一括採用、終身雇用、年功序列が前提の会社が多いです。
多くの企業では、いくら能力があろうと二十代の若手社員がベテラン社員の給料を上回ることはありません。
逆に、歳を取れば仕事をしなくてもポストが与えられ、給料は上がります。
その分だけ若い人達が苦労するのですが、将来は自分も威張って高給をもらえる身分になる、と思って我慢するのです。
つまり、終身雇用と年功序列による将来の安定を約束してもらう代わりに、安い給料で無理な仕事も我慢して勤め続ける、というシステムになっています。

そういう社会ですから、転職も簡単ではありません。
どこの会社も終身雇用を基本としていれば、中途では多くは採用しません。
能力がある人が転職先が見つからず、能力がない人が終身雇用で会社に居座る、ということもよくあるわけです。

そういうシステムでありながら、会社都合で解雇するというのは、将来の安定という約束を会社が一方的に反故したのと同じです。
そして、転職先も見つかりにくいので、それまで一生懸命働いてきた人は大損するわけです。
なので、日本社会においては(少なくとも現時点では)リストラする企業は酷いと言われるのも当然なわけです。


終身雇用の良い面もあると思いますが、今の日本の社会では能力がない人が高給を貰うデメリットが大きいように思います。
若い人たちにしわ寄せがいって、悲惨な状況になっているのはご存知の通りです。
ですから、いずれは適正な給料が支払われた上で、もっと自由に解雇が出来て、もっと流動的に転職できる社会になる方が健全だと思います。

この回答への補足

年功序列をうたって若者を安く使っておいて短期間で解雇するのは詐欺的な面がありますね

補足日時:2014/10/18 11:45
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人情なんてのは、日本人以外にはありません。



いちいち浪花節に考えるだけ無駄です、

ビジネスライク。
仕事はクールにいきましょう。

経営者になれば分かりますよ。
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まず先に。

会社が解雇をしやすくする環境というのには賛成という立場です。その上でなぜ解雇が非人道的かを考えてみました。

理由は簡単で、日本はやり直しがなかなか効かないからだと思います。新卒から定年まで勤め上げないとキャリアを積むのが難しい環境にあるからだと思います。キャリアを正常に積めないとマイホームを買うこともなかなか難しくなります。つまるところ雇用の流動性がない状態なので解雇に対して規制が強いのです。仮に現時点で解雇をしやすくした場合、多くの労働者は路頭に迷うこととなるでしょう。結果として不景気がより加速し、日本全体の不利益となるでしょう。

もう一度言いますが、解雇をしやすくすることは労働市場において最適な形だと思っています。しかし、それは雇用の流動性(やその他の事)がセットである必要があります。海外の一部分だけを真似してもうまくはいかないことは、バブル崩壊後に嬉々として取り入れられた「成果主義」の結果を見れば明白です。

こういったいびつな労働市場を理解するには、一部分だけを見て「これはおかしい」と言っても解決はしません。日本の労働市場の歴史や文化を理解した上で考える必要があると思います。

この回答への補足

非人道的というより国益のために解雇を許せないということですね。
しかし、会社側が追い出し部屋を用意してストレスを与え続けるなどすると、
その労働者が心身を病んで病院にいけば国民保険で政府支出が増えます。
その労働者が働けなくなれば生活保護などで政府支出が増えます。
本当に国益にかなっているのか怪しいです。

補足日時:2014/10/18 01:41
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引用されている例は、解雇が非人道的なのではなく、非人道的な解雇を制限すべきだということでしょう。


会社はどんな理由でも解雇できるわけではありません。
正当な理由のない解雇は違法行為ですので、裁判で争えば地位を回復し賠償してもらうこともできます。

「世間では解雇がすべて非人道的であると考えている」という解釈は質問者様だけの特殊な解釈です。
たとえば、警察官が殺人を犯した場合に解雇されたとして、その解雇が非人道的ではありませんよね?

質問者様の世界観とは異なり、解雇は全て非人道的ではないという世界観をお示ししましたが、理解出来ましたでしょうか。

この回答への補足

非人道的な解雇など1例も存在しないというのが私の考えです。
経営上不合理な解雇を違法とすることも理解できないと書きました。
優れた経営をしろと要求するのは司法ではなく株主であるべきです。
不合理な解雇に対して株主が怒って訴訟を起こすなら理解できます。

補足日時:2014/10/18 01:34
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