人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

建物や設備等の購入費を耐用年数に応じて、分割して計上、資産価値も毎年減価償却に応じて減っていく。

ここまではなんとかわかります。
一言でいってしまえば、質問は「減価償却はなんのために存在しているのか」ということです。

疑問は以下3点。

(1)よくWebページなどで減価償却を「一億円のビルを購入し、初年度は赤字だが、次年度からはビル費用は発生せず維持費だけなので、大きく黒字になります。これっておかしいですよね。そこで減価償却があるんです。」
なんて説明がありますが。
この例で言う次年度以降黒字になる事になにも違和感を感じません。初年度に一億円を負担し、返せたらそれでおしまい、あるいは返せなかったら一億円を次年度以降に持ち越し。

これじゃダメなんでしょうか。

(2)それに、耐用年数を過ぎた物件はどうなるのでしょう?
例えば、木造建築で20数年の耐用年数を過ぎたものも(減価償却を終えたものも)、資産価値は0になるはずなのに、購入した価格前後で売られますよね?転売利益を出してる人もいるんですから、むしろ資産価値は上がりさえするはずです。

なのに、経済状況や需要を考慮しないで一方的に価値は消えていく?
パソコン等の壊れたり、使えなくなったりするものの資産価値が0になるのはわかりますが、この様に建築物を転売するときの価値と減価償却の関係?もよくわかりません。

実際にどれだけくたびれているかを査定して価値を決めた方がよいのではないでしょうか。そんな手間かけられない。といったところでしょうか。

(3)一億円の建物、数年後8000で売却。-2000万かと思いきや、減価償却で5000万の資産価値となっており帳簿上は3000万の利益で税金がかかる。

意味がわかりません。存在意義が。
売却益にそのまま税金かければいいのでは…

ゴチャゴチャしてすいません。書いてていても混乱してきました。

支離滅裂な質問となってしまったので、部分的にも、「これはこういうことだよ」なんて回答いただければ幸いです。

よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

税金を取るための手段ですよ。



今期1億円の利益が出る時に、1億円の物を買って、一括償却出来たら、利益が0で税金が取れません。

しかしたとえば5年償却なら、認められるのは、2千万ですので、8千万円の利益が残りますから、それに対して税金が掛けられますよね。

儲かったからと買い物をされて税金の支払いを免れさせないようにするのが主な理由です。


他の質問は、簡単です。
損失として認めた物が、利益を生み出すと言うケースです。
利益が生み出されたのですから、それに対して税金がかかる。と言うだけの話です。
    • good
    • 0

> 「減価償却はなんのために存在しているのか」



 「1億円の預金」を下ろして建てた家が木造なら、24年後に「無価値」になります。

 建物が無価値になった時点で、また「1億円の預金」が存在していなかったら、おかしくありませんか?

 (おかしいと感じないなら、家など建てずに1億円の預金を毎月347,000円ずつ解約して使えばいいのです。そうすれば固定資産税や修理に頭を悩まさずに済みます)

 建物が無価値になった時点で「1億円の預金」があるようにするために、毎年毎年、家賃利益から抜いておくお金が「減価償却費」です。

 そういうふうに利益から積立分を抜く制度が「減価償却制度」です。

 常に、「預金」+「建物の価値」=1億円(建築代) になるようになっているのです。

 土地は価値がゼロにはなりませんので、減価償却制度はありません。つまり減価償却費は認められません。

 減価償却費は、建物の価値がゼロになった時点で「建築費相当額の預金」を残すためのお金ですので、家主といえども使ってしまってはいけません。「存在しないもの」として「天引き預金」しなければなりません。

 税金を取りたくて盗りたくてしかたがない税務署(正確に言うと税法を作る財務省の役人)でさえ、「存在しないもの」「利益ではないもの」として扱い、課税の対象にしません。それが減価償却費です。

 「木造建物は24年で価値がなくなる」というのは、財務省のお役人様が経験に基づいて決めた「平均値」だと思ってください。

 「いや、木造建物は24年で無価値になるとは限らない。高く売れる場合だってある」とお考えのようですが、可能性を論じるなら、建てた翌日に大地震で倒壊するかもしれません。実際、阪神淡路大震災では、ローンを組んで新築マンションを買って、入居した翌日に大震災で二重のローンを抱えることになった人が話題になっていました。戸建てが倒壊すれば、産業廃棄物としてお金を出して処理しなければなりません。建物の価値はゼロではなくマイナスとなります。

(1)お書きのように初年度から1億円返済するまで引くことを認めると、税金が盗れないのです。

 家賃利益から「24分の1」だけ引くことを認めると、初年度から利益がたくさん残りますので、税金を盗れます。

 だから国は、質問者さんのようなやり方(税金盗れない)は、認めません。

(2)運良く24年を過ぎれば、税法上の価値はゼロなので、売却して得たお金がみんな「譲渡益」になります。

 法的な価値1,000万円のものを1,500万円で売れば、利益は500万円ですが、価値ゼロのものを1,000万円で売れば、1,000万円が利益です。

 つまり売却代金全体に対して課税できますので、たっぷり税金が盗れます。国も喜びます。

 ちなみに、1億円で建てた(買った)建物が24年後に1億円で売れるとかいうのは「妄想」です。「あの家がなくて更地なら3,000万円で買うんだけど、古家が付いているから2,000万円だな」というケースはざら、山ほどあります。むしろ、そっちがふつうかな、24年となると。

(3)その仕組みの意味は、税金をたくさん盗れるということです。

 税務署的に説明するなら、こうなります。

 「1億円の建物が減価して5,000万円になったのなら、あなたはその時点で5,000万円の預金を持っているでしょ。減価償却費の積立を税金も盗らずに認めてきたんだから。つまり、5,000万円の建物と5,000万円の預金を持っているはず(貯めずに使っちゃったんなら、使ったアンタが悪い。同情はしないゼイ)」

 「で、5,000万円になっている建物を8,000万円で売ったのだから、その売却代金と預金と合わせて13,000万円になっているわけ。3,000万円の利益が出たでしょ。課税してナニが悪い?」

 ということになります。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード


人気Q&Aランキング

おすすめ情報