再就職先で
給与が年俸制になっており、
その年俸を12等分で振り込むか
一般的に6月・12月に賞与(ボーナス)を設けた振り込みにするかと聞かれました。

こういった場合、所得税、健康保険など引かれる金額に差があるのでしょうか?
どちらが得なのでしょうか?

なにぶん無知なもので
よろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

・所得税


  年末調整後はどちらも同じ
・健康保険・厚生年金
  ほぼ同じ
  (賞与の方は、1000円未満は切り捨てて計算するので多少少ない・・微々たる金額)
・雇用保険
  ほぼ同じ(掛け率は同じだが端数の金額が多少違うだけ)

・傷病手当金・・報酬月額から計算する(年3回以下の賞与は考慮されない)・・12分割の方が多くなる
・失業給付・・退職前6ヶ月の給与から計算(賞与は含まない)・・12分割の方が多くなる
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変に、ボーナス月は3ヶ月分(月給+賞与2ヶ月)、とかして、16等分したものを12ヶ月に割り振るような、ややこしいことをしないほうが、毎月の公共料金などの支払いに備えやすいですよ。



家電のボーナス払いとかで金利手数料がかかるような分割をして利息をとられるほうが大きなロスですし。
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所得税は,どちらでもまったく変わりません。


ただ源泉聴取される所得税は,賞与を設けている方が少なくなるかもしれません。年末調整で清算されて結局は同じですが...
健康保険で傷病手当金をもらうときは,賞与を設けている方が少なくなります。保険料は変わりません。
雇用保険で失業給付をもらうときは,賞与を設けている方が少なくなります。保険料は変わりません。
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賞与なしのほうが、



所得税については月々の源泉徴収額は大きくなりますが年間の支給額で年末調整されるのでトータルでは同じです。

健康保険料は端数切り捨ての分高くなる傾向ですが具体的額を保険料率表に当てはめて見ないと確答は出来ません。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/sha …

厚生年金も健康保険と同様ですがこちらは保険料が多くなっても将来の年金支給額も増えますから一概にどちらが良いかは判断が難しいですね。
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年俸制も月給制も、1年間の総収入を対象に課税額が算定されますから、差はありません。


分割受け取りが選択出来るなら、月々の生活費を予想して、計画的な消費の便宜で決められれば良いと思います。
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年俸制での残業代について
 こんにちは、ちょっとお伺いしたいのですが、私はある企業に勤めているのですが、そこの給与形態が年俸制です。勤務して3年になるのですが、以前ネットサーフィンしていて偶然目にしたのですが、年俸制でも残業代は支払われる、見たいな事が書いてありました。
 私も年俸制の企業で働いているのですが、勤務して3年、月平均約30~40時間ほどの残業をしていても、残業代が支払われているという事はないみたいで、先輩などにこっそり聞いても貰っていないと答えられます。
 上司に話をしたのですが、年俸制だから残業代なんて無縁だよ、といわれてしまいました。
 私の見たネット上でのページが間違っているのか、会社が間違っているのか判りません。ネットでは貰えるって書いてあるところが大多数なのですが、つまるところどうなのでしょうか?
 

Aベストアンサー

 年俸制だから残業代が無いという法的根拠がありません。
 残業代は、「法定労働時間を超えて労働させた場合」に支払が生じます。年俸制は、単に、給料制度の一つであるだけで、労働基準法による労働時間制度が除外される法令は存在しません。

 残業代が適用除外になるのは、3つの場合しかありません。それは、
・農業、畜産、水産業等
・管理監督者の地位にある者
・監視又は断続的労働に従事する者で、労働基準監督署長の許可を受けたもの
です。
 これらに該当しないなら、当然に、残業代の対象となります。

 現実では、年俸制=残業代なし、という労働基準法に反する認識が多々ありますね。

 なお、根拠条文は、労働基準法第37条(割増賃金)、同法第41条(労働時間の適用除外)です。仮に、年俸制=残業代なし、と言う人がいたら、その根拠を聞いてみるといいでしょう。多分、説明できないでしょうね。

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Aベストアンサー

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年俸制とかで、残業代がもらえていません。
これって、労働基準法違反ではありませんか?

労働基準法に詳しい方、お教えください。
(意地の悪い回答でストレス発散する人はやめてください)
年俸制とかで、残業代がもらえていません。
これって労働基準法違反ではありませんか?(中小企業です)
また、もし残業代がもらえる場合、月額50万円だとしたら、1時間あたりの残業代はいくらですか? 計算法をお教えください。

Aベストアンサー

労働基準法上は定額残業制を違法としているわけではありませんが、通達において「年俸に割増賃金を含むとしていても、割増賃金がどれほどになるのかが不明であるような場合、及び労使双方の認識が一致しているとは言い難い場合については、労働基準法37条違反として取り扱うこととする」とされています。
さらに「年間の割増賃金相当額に対応する時間数を超えて時間外労働等を行わせ、かつ、当該時間数に対応する割増賃金が支払われていない場合は、労働基準法37条違反となる。また、あらかじめ、年間の割増賃金相当額を各月均等に支払うこととしている場合において、各月ごとに支払われている割増賃金相当額が、各月の時間外労働等の時間数に基づいて計算した割増賃金額に満たないときも同情違反となる」とされています。

定額残業制を行うためには、「基本給あるいは手当のうち割増賃金にあたる部分が明確に区分されて、かつ労基法に定められた計算方法による額がその額を上回るときはその差額を支払う」ことが必要で、①②についてはあらかじめ規定等に定めた上で、労働者に周知されていることが求められます。
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労働契約書や規定等を確認し、上記が明記されていなかったり、実際に残業した分が定額分を超えた場合に差額が支払われていなかった場合は、労働基準法違反となりますので、所轄労働基準監督署にご相談ください。

割増賃金の計算方法ですが、「基本給+手当(家族手当・扶養手当・通勤手当・住宅手当・臨時の手当等は含みません)」を「1年間における月平均所定労働時間」で除して1時間あたりの賃金を算出し、これに割増率(※)を掛けたものとなります。
なお、除外すべき手当は名称ではなく、実態で判断しますので、これについても所轄労働基準監督署でご確認ください。

※時間外手当は25%、休日手当は35%、深夜(22時~午前5時まで)手当は25%

労働基準法上は定額残業制を違法としているわけではありませんが、通達において「年俸に割増賃金を含むとしていても、割増賃金がどれほどになるのかが不明であるような場合、及び労使双方の認識が一致しているとは言い難い場合については、労働基準法37条違反として取り扱うこととする」とされています。
さらに「年間の割増賃金相当額に対応する時間数を超えて時間外労働等を行わせ、かつ、当該時間数に対応する割増賃金が支払われていない場合は、労働基準法37条違反となる。また、あらかじめ、年間の割増賃金相...続きを読む

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ちなみに、契約書といっておられますが、どういった内容の契約書なのでしょうか。そこで賃金の支払条件や計算方法まで記載されているのであれば、そちらが優先されると思いますが、残業代の規定が無いだけで、通常の賃金については記載されている、ということでしょうか。
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制限等もあるのか、全然わかりませんので、ご存知の方教えてくださいますようお願いいたします。

Aベストアンサー

2です
質問の回答です

次の再就職先が決まっている場合には確かに、失業しても
雇用保険の受給申請はできませんが、
定年退職の場合には、基本的に給付制限(3ヶ月間待ち)はありません。

たとえば、定年退職後、再雇用契約を結んでいる場合で、
会社は継続を希望しても自分から再延長を断った場合には、
「自己都合退職」として取り扱われるケースがあります。

新しい会社で雇用保険に加入しないケースとしては、
1.新しい会社で「役員」または「役員に近い」就職であればそれが該当します。
2.また、再就職時の年齢が、満65歳以上の方も雇用保険を再度継続などは
一切できません。
3.雇用保険一般被保険者の加入条件として年齢要件のほかに、
1週間あたりの勤務見込みが30時間/週でないといけません。
つまり、短時間被保険者であったり、非常勤社員なんてことではだめなのです。

このほかにも細かく言えばいくつか、雇用保険には入れないケースがありますが、
上の3つのどれかで無いかなぁという気がしております。

雇用保険は、事業主に雇用され、事業主により手続きされ加入されますので、
個人(任意)で加入する方法・制度は現在ありません。
※昔雇用保険制度発足当初は、高年齢者においてのみ、任意加入制度が
ありましたが、現在は廃止されています。

2です
質問の回答です

次の再就職先が決まっている場合には確かに、失業しても
雇用保険の受給申請はできませんが、
定年退職の場合には、基本的に給付制限(3ヶ月間待ち)はありません。

たとえば、定年退職後、再雇用契約を結んでいる場合で、
会社は継続を希望しても自分から再延長を断った場合には、
「自己都合退職」として取り扱われるケースがあります。

新しい会社で雇用保険に加入しないケースとしては、
1.新しい会社で「役員」または「役員に近い」就職であればそれが該当します。
2....続きを読む

Q年俸制の残業代について

お世話になります。1年半前に退職した会社について。
年俸制をとっており、残業代も月20時間含むとあったと思います。
現実の就労では月60~80時間の残業をしていた時期があり、
年俸制といえども法定労働時間を越えている部分については割増賃金をもらっていませんでした。
年俸制といえどもタイムカードで出退勤を確認していました。
この場合、さかのぼって年俸制契約に含まれていない分の、
法定労働時間外の割増賃金を請求することは可能でしょうか。

可能であればどのような手順で請求するのが適正ですか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>年俸制をとっており、残業代も月20時間含むとあったと思います。
とありますので、割増賃金から20時間分を引くことになるかと思いますが、(差額の)割増賃金を請求することは可能です。年俸制であっても残業代は支払わなければなりません。管理監督者は適用除外になります(深夜割増は適用されます)が、その他(裁量労働等)については特別なことはありません。但し、請求できるのは時効にかかっていない分に限られますし、なにより時間外労働をしたことを立証しなければなりません。
証拠があれば、証拠に基づき請求額を算出し(本来的には会社が算出するものなのですが、監督署からは請求額を求められると思います)、文書(配達証明で可。コピーをとっておく)で期限を付けて請求し、期限後も支払われなければ労働基準監督署にコピーを持参して「申告」します。上記但書の部分について等所轄労働基準監督署で事前に相談しておくことが大事です。
なお、証拠があれば裁判を考えるのもひとつの選択肢です。

Q完全歩合制の営業マンが多い業種とその実態

完全歩合制の営業マンが多い業種とその実態

今でも給料が”完全歩合制”の営業マン・・というのは存在するのでしょうか?しますよね。たぶん・・。

私のイメージだと・・正社員とは異なる雇用形態(契約)で雇われていて、愛社精神など存在せず会社を渡り歩くことを前提に短期間勤務し、

ろくに商品知識も無いまま、とにかく口八丁手八丁で後先考えず売りまくる・・一種の詐欺?

というようなものですがその実態はどのようなものでしょうか?

実際に経験された方のお話が聞いてみたいです。

業種としては・・訪問販売全般、リフォーム、不動産、投資マンション・・等

やっぱり胡散臭そうな物が多いのでしょうか?

Aベストアンサー

長いこと営業を経て、今は会社をやってます。

質問の回答は「存在します」
現在はフルコミッションなどと呼ばれることが多いです。


ちょっと小言をw

営業マンとセールスマンは違うということだけ調べてみてくださいw

とあるセールスマンに言われました。
「セールスを舐めちゃあいけないよ?」

当時私はそれなりの立場にある営業職でした。

基本的に

営業マンは商品ではなく「自分」を売り込みます。
周囲を固めながら動きます。

セールスマンは「商品」を売ります。
短時間での一本勝負です。

ちなみに私は
不動産営業でした。大手から中小まで経験しています。
今は独立して、建設・不動産会社をやってます。

いずれは腰を落ち着かせようと考えている営業
いつまでも渡り歩いている営業の2種類が存在することも事実。
(例外は、営業の厳しさについていけず、職を変える人)

どっちにしても
信頼と感謝がなければやっていけない世界ですよ。

今は、口八丁手八丁で物を売る時代ではありませんからね。

もちろん
胡散臭い部類のほうが多いのが現状です。
(悲しいことに…orz)




最後に「ルート営業」←これはハッキリ言って営業ではありません。ただの使い走りみたいなものです。

長いこと営業を経て、今は会社をやってます。

質問の回答は「存在します」
現在はフルコミッションなどと呼ばれることが多いです。


ちょっと小言をw

営業マンとセールスマンは違うということだけ調べてみてくださいw

とあるセールスマンに言われました。
「セールスを舐めちゃあいけないよ?」

当時私はそれなりの立場にある営業職でした。

基本的に

営業マンは商品ではなく「自分」を売り込みます。
周囲を固めながら動きます。

セールスマンは「商品」を売ります。
短時間での一本勝負です。

ちなみ...続きを読む

Q突然の年俸制、解除・残業代の支払いは可能か?

はじめまして。
30歳で就職して2年が経ちました。
仕事はインターネットショップです。
条件としては、
残業が月平均20時間程度、しかし、ちゃんと残業代は支給されるとのこと。
面接時に何度も確認し、店舗での販売員はやらない、とのことで入社を決めました。

実際の勤務は、残業は月60時間。
休日出勤もあり、手当てはありませんでした。
しかし、きちんと残業代は支払われていたので、特に何も文句はありませんでした。


入社が2年前の8月末で、
今年7月末のボーナス支給の際に、社長に呼ばれ、
急に、9月から年俸制に変更すると通告されました。

「商品部は、お前の先輩たちは皆、入社2年で年俸制になっている。
 だからお前にもなってもらう。一ケ月の基本給は増えるんだ、いいだろう?」
と言われました。

「入社時にはそんなことは聞いていない、考えさせてください。」
と話しましたが、
そういう決まりだからといわれ、強引に押し切られてしまった形です。

今月の給与を確認したところ、
月給制の手取りよりも、5万円も今月の手取りが下がっており、
このままでは、生活が成り立たない状況です。
もちろん所得税は去年の給与から算出されるので、1年はこのままでしょう。

上司に相談し、残業代について聞いてもらいましたが、
休日出勤、残業代も含めて、この金額ということだそうです。

この状態で、
来月、店舗に販売員として、短期間ですが休日に店舗出勤しろと言われました。

「年俸制といい、条件が違います」
というと、
「売り上げも低いし、そのくらいしてくれてもいいだろう」
という社長からの答えです。


正社員がたった5人しかいない小さな会社ですから、
多少の融通は利かせないと、とは思います。

社内の無責任な上司の人事関係でストレスと長時間残業が続き、
今年2月に鬱と診断されました。
ほかの部署で、同じように鬱になり、出社できなくなった女性社員が、
数日休んで、即解雇されていたので、
薬で誤魔化して、なんとかやり過ごしてきました。


月60時間以上の残業の上、休日出勤もして、
手取りが5万円マイナス。
短大生の初任給よりも低い状態で、これから、どうしたらいいのかわかりません。

このままでは2週間に一度の心療内科の通院もできなくなってしまう。

やっと人間関係も落ち着き、
仕事にも慣れてきて、後輩も仕事を覚えてくれて、
少し会社が楽しくなってきた矢先の出来事です。

出来ればこのまま仕事を続けたいというのが願いです。
せめて、年俸制ではなく、今まで通り残業代をだして貰えれば、
なんとか頑張っていけると思うのですが・・・・。

一度決められた年俸制を解除ってできるのでしょうか?

年俸制でも残業代を支払わなくてはいけないとは、ネットで調べましたが、
おそらく社長は残業代込の年俸制と言い張ると思います。基本給は上がっている、と。
(実際の手取りは、5万円も減額なのに・・・)

それとも、もうその会社を辞めるべきなんでしょうか?

はじめまして。
30歳で就職して2年が経ちました。
仕事はインターネットショップです。
条件としては、
残業が月平均20時間程度、しかし、ちゃんと残業代は支給されるとのこと。
面接時に何度も確認し、店舗での販売員はやらない、とのことで入社を決めました。

実際の勤務は、残業は月60時間。
休日出勤もあり、手当てはありませんでした。
しかし、きちんと残業代は支払われていたので、特に何も文句はありませんでした。


入社が2年前の8月末で、
今年7月末のボーナス支給の際に、社長に呼ばれ、
...続きを読む

Aベストアンサー

労働契約の内容がどうなっているのか?によって、対応が変わります。

・みなし労働時間制が導入され、みなし労働時間分の残業代が固定で支給されている場合。
 法令上は問題ないって事になる場合があります。
 勤務の実績なんかを根拠に、適正なみなし労働時間を算定するよう、労使交渉なんかを行うべき案件です。

・単に年棒制が導入された場合。
 残業代の不足分は、普通に未払い賃金として対応して下さい。

そもそも、労働契約の変更に際しては、労働者との合意が必要ですが、そういう書面に署名捺印とかしたんでしょうか?


差し当たり出来る事として、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名、勤務時間の記録はガッツリ残しておいて下さい。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると、信憑性が上がります。
必要ならば、ICレコーダーを使用してください。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。


未払い賃金として対応するのであれば、未払い賃金の時効2年間、小額訴訟で取り扱いできる金額60万円を目安にするのが良いです。

・継続して、労働契約の改善、賃金の支払いを請求。
・内容証明郵便で未払い賃金の支払いを請求。
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払いされない事が確認できる通帳のコピーを取得。
・それらを会社を管轄している労基署の窓口へ持込みし、行政指導を依頼。
・平行して、支払い督促、小額訴訟。
などと、淡々と処置するのが良いです。


労基署以前の相談先としては、通常であれば、まずは職場の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

労働契約の内容がどうなっているのか?によって、対応が変わります。

・みなし労働時間制が導入され、みなし労働時間分の残業代が固定で支給されている場合。
 法令上は問題ないって事になる場合があります。
 勤務の実績なんかを根拠に、適正なみなし労働時間を算定するよう、労使交渉なんかを行うべき案件です。

・単に年棒制が導入された場合。
 残業代の不足分は、普通に未払い賃金として対応して下さい。

そもそも、労働契約の変更に際しては、労働者との合意が必要ですが、そういう書面に署名捺印とか...続きを読む

Q九州の方に質問です。 一般的に転勤無しで働いてる方は、家族と持ち家又はマンション等で幸せそうに過ご

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転勤族には大変羨ましく感じています。どんな仕事、企業につけば可能ですか?

Aベストアンサー

東京に本社がある会社の九州支店、旭化成クラスの工場、
県や市町村の職員、福岡で上場している会社とかでしょうか?
広大な農地を持つ農家って手もありますね。地方銀行や地方の不動産会社は
給料が安いですが、家を手に入れるときは有利だと思います。


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