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お世話になります。

先日主人の会社から
社員から一人親方扱いになる
と言われました。
内装業です。

会社も、法定福利費の負担を
避けるためだと認めましたし、
個人的に色々調べた結果、
これは偽装請負だと私は思っています。
ただ、主人は外国人であり
どんなに説明してもなかなか理解してくれません。

主人はまだ日本語もままならず、
次の仕事が見つかる
保証もありません。
生活もかかっているので
次が見つかるまで、
このまま偽装請負と知りながら働くしかないのか
と思っています。
(私は育児休業中です)

しかし一番心配なのは、法を犯しているのでは、ということです。
偽装請負が発覚した場合
主人も罪に問われるのでしょうか。

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A 回答 (3件)

>社員から一人親方扱いになる と言われました…



といっても、今までどおり決められた時刻に会社または現場へ出向き、常識の指揮監督の下に仕事をするわけですね。
1ヶ月ごとに (とは限らないけど定期的に) 「給与」をもらうのですね。

現場 1件ごと丸ごと任され、いつ頃仕事に行けばよいかの判断などは自分で、必要な材料や工具・道具類もすべて自分持ち、1現場終わったら請求書を書いてお金をもらう、というのではないのですね。

それならやはり偽装請負の疑い濃厚で、使用者側は税法や労基法違反を問われるでしょう。

>一番心配なのは、法を犯しているのでは…

外国人登録法とか外為法とかに関しては、門外漢ですのでコメントを控えます。

税法面では、夫が個人事業者としての確定申告を怠らない限り、お金をもらう側が法に触れることはありません。

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

源泉徴収票は出ませんから、自分で収入や経費をきちんと記録しておき、1年が終わったら「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
を作成して「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
とともに税務署へ提出します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

大変ご丁寧に回答いただき
ありがとうございました。
次の仕事が見つかるまで我慢し、
外国人であることに不利が生じないか確認したいと思います。

お礼日時:2014/10/29 08:00

細かい状況が分からないので何とも言えませんが、理解したうえで積極的に加担したと見なされれば違法でしょう。


ただ通常企業の違法操業の責任範囲が一塊の社員にまで及ぶことはありません。
仮に違法だとしても罪に問われる可能性は低いと思います。
ましてやご主人にその認識がないのであればなおさらです。

ただ発覚した場合企業自体が操業を続けられるかはかなり怪しいのでどちらにしても転職を考えることをお勧めします。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。
私から説明しても、よくわからない、と不機嫌になるだけなので
説明は諦めました。
つまり主人はよく理解していません。
この状況では罪に問われないだろうと伺い、ひとまず安心しました。
転職を説得するのに苦労しそうですが、主人を納得させるだけの情報を
もう少し集めたいと思います。

お礼日時:2014/10/29 08:04

へ!状況によりまっけど・・・


>会社も、法定福利費の負担を
>避けるためだと認めましたし、
これを旦那はんが「理解した書面」が残ってたらアウトでっせ!
外国人なんでっしゃろ。
日本国籍無かったら「強制送還」になりますわ!
ある意味「やばいでっせ!」ですわ!
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。
主人に聞いたところ、書面でのやりとりはなかったとのことです。
偽装請負によって、外国人である主人の立場がまずくなる可能性があることを会社に伝えながら、今一度確認を取りたいと思います。

お礼日時:2014/10/29 08:06

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Q偽装請負の基準と罰則について

法律のカテゴリーで質問したのですが、
回答がなかったのでこちらに転載いたします。
ご了承ください。

勤めている会社が
どうもIT系技術者(SE,PG,NE)の
偽装請負事業を行っているようで、
今度その事業部に配属されそうになっています。
おそらくそこで私は採用業務を担当することに
なりそうです。
そこで質問なのですが、

1、業務委託事業と偽装請負の違いは何なのか
2、偽装請負をすると誰にどのような罰則がつくの   か、罰則がつく基準は
3、偽装請負業に携わるとして、
  私自身が罰則にかからないようにするためには

以上のことについて、お忙しいとは思いますが
お答えいただければと思います。

本音を言えば
こんなビジネスから手を洗って
再就職したいのですが、4月に新卒で入社して、
今辞めると失業保険が出ず、
家計が苦しい中親に迷惑をかけてしまうので
なかなかやめることができません。

身勝手な意見ではございますが、
何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下、わかりづらかったらすみません。
1、についてですが、
昨今問題になっている「偽装請負」は、実態が派遣で適正な請負ではないにも関わらず書面上は業務委託契約や請負契約としている状態を指していうことばです。尚、ここで、実態を派遣か請負か判断する基準としては、「指揮命令権の所在」が一番重要視されるみたいです。
この判断基準については参考のURLを参照になさってください。
(参考URLではyanose様の会社が受託者に該当します)

請負の適正化のための自主点検表

尚、業務委託事業についてですが、業務委託事業=IT業界で会社間でよく締結される業務委託契約=SES契約とか準委任契約といいます。本当の意味の「請負契約」と比較して、SES契約は瑕疵担保責任を請負う側がそれほど負わなくて済み、金額も請負契約より低いようです。

但し、SES契約は派遣契約と異なり、時給制ではありませんし(大体が月140時間~180時間で一律)、SES契約で現地に行かされる技術者の立場からみれば、派遣よりもずっと責任が重く、客から際限なく仕事をふられてしまいます。要は、(技術者の視点からみれば)SES契約は請負契約と派遣契約の悪い方をあわせた契約と言う感じでしょうか。

しかしながら、労働法上では業務委託契約も請負契約もどちらも「請負」という区分をされます。適正な請負であれば、本来、指揮命令権はクライアントにあってはいけないわけのですが、SES契約では(実態は派遣とほぼ変わらないため)指揮命令権は客であるクライアントにあります。
実態が派遣ではなく(指揮命令権が受託者にある)適正な業務委託契約または請負契約であれば、特に客先常駐にしても、違法ではありません。

2、についてですが、労働者派遣事業の許認可番号を会社が持っているかどうかによります。
持っていれば、労働者派遣を行うのは特に違法ではありません。会社がそのような許認可番号を持っていなければ、職業安定法第44条にひっかかります。また、会社が許認可番号を持っていても、会社間の契約を派遣契約としていなければ労働者派遣法にひっかかります。
(更に、会社が許認可番号を持っていて会社間の契約を派遣契約としていたとしても、就業条件明示書を出す、派遣元管理台帳をつけるなど労働者派遣法を遵守していなければ、それも違法です)

よく、労働基準法第6条にもひっかかるようにも書いてありますが、どうもそれは該当しないと言う意見も強いようです。
まとめますと

・労働者派遣業者として会社が許認可番号を持っている場合:偽装請負をすると労働者派遣法違反

・労働者派遣業者として会社が許認可番号を持っていない場合:偽装請負をすると職業安定法第44条および労働者派遣法違反

上記のようになります。尚、労働者派遣法は正社員派遣(=常用型、または特定派遣)も対象範囲です。
「正社員だから派遣状態でも労働者派遣法は適用する必要がない」と言い切る人もいますが、それは労働者派遣法を読んだことがない、または故意に労働者派遣法を適用させたくない人だと思います。

また、「誰に」罰則がつくのか、という点ですが、基本は事業所(=会社)ですが、その管理責任が誰にあるのかなどの事例によって異なってくると思います。
罰則が付く基準も、派遣の許認可番号の有無や、多重派遣もやっているのか、改善命令を過去に労働局から受けたにも関わらず改善してない等の前歴や、労働者派遣法違反の度合い、等によって変わって来ると思います。

3.についてですが、yanose様が公益通報者保護法に則って事業所の通報窓口か公的機関に通報することが罰則がかからないみちだと思いますが、事業所=会社に通報したらしたで、嫌がらせとか受けて会社にいづらくなりますよね(そういう嫌がらせも本来は公益通報者保護法違反ですが)。

また、公的機関(労働局の需給調整事業部です。労働基準監督署ではありません)に申告しても、小さな会社であればすぐに犯人探しなど行われるでしょうし、いずれにせよ、余計会社にいたくなくなるような事態になってしまうと思います。

偽装請負が万が一発覚した場合は、その会社だけでなく、顧客先企業も罰則対象となりますし、資本金1億円以上の会社であれば外形標準課税も多く収めなければならないなど、偽装請負で食べている会社はリスクがいっぱいです。

その点をご両親に説明して納得してもらった上で、転職活動に入られた方がよろしいように、個人的に思いますが・・。(ご両親も違法な会社に子どもをおいておきたくはないのではないでしょうか)

※失業給付ですが、新卒で入社して入ったばかりでももっと早くに退職に踏み切れば「採用条件と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合。 」という離職理由となり失業給付が出たと思うのですが・・。
尚、「事業所の行為が法令違反の場合」も失業給付がすぐ出る離職理由になりえますが、このあたりのことはハローワークの相談窓口に匿名で相談されてみては、いかがでしょうか。ただ、ハローワークで「会社の違法性」を証明するために何が必要か、という話になるとも思うのですが・・(新卒で入社してすぐ辞めると、失業保険って出ないものだったでしょうか?ちょっとそのへん、私はよくわかりません。すみません)

参考URL:http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/ippan/002.html

以下、わかりづらかったらすみません。
1、についてですが、
昨今問題になっている「偽装請負」は、実態が派遣で適正な請負ではないにも関わらず書面上は業務委託契約や請負契約としている状態を指していうことばです。尚、ここで、実態を派遣か請負か判断する基準としては、「指揮命令権の所在」が一番重要視されるみたいです。
この判断基準については参考のURLを参照になさってください。
(参考URLではyanose様の会社が受託者に該当します)

請負の適正化のための自主点検表

尚、業務委託事業につい...続きを読む

Q偽装請負を黙認した場合の労働者側の罪

偽装請負(派遣)の状態に対し人事部より「状態改善せよ」との通達があったということで、偽装請負状態を正常な請負と装うように色々と部内で画策をしているようでメールアドレスのドメイン変更や作業場所の変更の指示がありました。

もちろん逆らうことはできないのでそのまま指示通り実施しています。

偽装請負を黙認し、さらに偽装に関与した場合、労働者でも罰則があるのでしょうか?

Aベストアンサー

偽装請負は行うほうも、加担するほうも罰せられる。

と理論上ではそうでありますが、失業問題さえままならないこの世の中、何万何百の事件もあっても、罰せられたのはグッ○ウィルくらいでしょうか、あんだけの大手に罰金100万円って、100億の間違いか思ったが100万です。

加担した労働者が罰せられた前例はまだないです。労働者が失業したほうが問題ですので、この先100年も罰せられることはないでしょう。

ただ悪いことですとさえ念頭においてさえあればいいです。

Q実態が派遣の偽装請負は報酬を「給与」として更正できる?

実態が派遣の偽装請負は報酬を「給与」として更正できる?
恐れ入ります。
表題の通り、偽装請負で派遣様に働いていますプログラマです。
確定申告を終えたところで、ふと給与だったら・・・と思い、給与所得控除額を調べてあまりに控除額が大きく愕然としました。
さらにWEB上をさまよっていると、
「実態が派遣なので給与として計算して良い」といわれた、という記述がありました。

なにーーーー!!!

考えてみれば、税務署は「実態主義」ですよね??

例えば、自宅で事業をするにつけても、
たとえ家族を従業員として手続きしてあったとしても、仕事をしている実態がないと判定されると、
無効となったりするんですよね・・・?!

ではやはり実態が派遣であれば、給与所得として良い、という理屈は辻褄があっているような気がします。

で思い出したのが更正の請求です。

確定申告を終えたばかりですが、受け取った所得は給与だと認識できるので給与として修正したい、
というのは通るでしょうか・・・

実態が派遣である事実の証拠を出せといわれたら、いろいろ税務署に提出することもできます。

・勤怠管理をきっちりされ
・時給で報酬を受け
・命令は務めている会社の社員にされていて、
・よく請負に見せかけるダミーでおかれる管理者?のようなものは存在しません。

派遣と違うのは
・残業の割増無し
・社会保険なし
・有給なし
・源泉徴収なし

どうでしょうか・・・
事業所得として申請してしまったものを、やっぱり給与所得だった、と更正することはできるでしょうか・・・

# いちど税務署に行こうとは思っていますが、有給がないので、休んでいってあっさりダメだと
# 損害が大きいので、感触でも教えていただければと思います。

実態が派遣の偽装請負は報酬を「給与」として更正できる?
恐れ入ります。
表題の通り、偽装請負で派遣様に働いていますプログラマです。
確定申告を終えたところで、ふと給与だったら・・・と思い、給与所得控除額を調べてあまりに控除額が大きく愕然としました。
さらにWEB上をさまよっていると、
「実態が派遣なので給与として計算して良い」といわれた、という記述がありました。

なにーーーー!!!

考えてみれば、税務署は「実態主義」ですよね??

例えば、自宅で事業をするにつけても、
たとえ家族を従...続きを読む

Aベストアンサー

>実態が派遣である事実の証拠を出せといわれたら、いろいろ税務署に提出することもできます…

『給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-1.pdf
を提出できるのなら、別に問題ありません。

>・源泉徴収なし…

「源泉徴収税額」が0の『給与所得の源泉徴収票』があればよいです。
それが用意できないなら、やはり更正の請求は無理でしょう。

Q一人親方との請負契約について

私は建設業である当社に入社して2年目の事務員です。
前任者から引継ぎのなかったところなのですが、
回りに相談できる方がいないので教えてください。

外注先が一人親方(個人事業主)の場合に
請負か雇用契約かといったところで判断が難しく、
税務調査の際などに請負と認められなかった際には
消費税や源泉所得税などが関わり、
中小企業にとっては大問題となるということを知りました。

今まで外注先と契約書は交わしていなかったようなので、
ちゃんと整備しようかと思っているのですが、
前回の税務調査があった5年前の分から遡って、作成して良いものでしょうか。

また、契約書の書式をダウンロードしてみましたが、
現場ごとに注文書も作成しなければならないようです。
一人親方はかなりの数がいるので、
結構大変な事務仕事になりそうです。

専門家の方のご意見や、もし同業者の方がいらっしゃったら、
経験談などをお聞きしたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

契約書の遡及作成は基本構へんで。書面化するだけの話なら別に偽装でないから。

ただ契約書で請負だ言うても税務の判断基準で雇用てなたら雇用扱い。ま契約書あたほうがましなのは確か。

判断基準とかは国税庁のタクスアンサにあったはずだから見てみ?

Q偽装派遣・偽装請負会社はなぜ堂々としている?

私自身の無知のために、偽装派遣会社(ソフトウェア)に引っかかってしまいました。
少し調べただけでもわかったのですが、
職業安定法・労働者派遣法に2重に違反しながら、
偽装派遣会社も受け入れ先もとても多いことを知りました。
しかも彼らはふてぶてしく堂々としています。
それはなぜなんでしょうか?
単に行政が怠慢だからでしょうか?
一矢報いる方法はないでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。
法律については、azicyanさんもご存知でしょうし
#1~2さんも触れていますので、僕のほうからは割愛します。

なぜなのか?というところに触れると、一にも二にもSIなど
元請側がそれを望むからです。

請負にしておけば、成果物責任が発生しますから、なにかあれば
それを理由に支払い報酬を減額したり賠償を求めることができます。
賠償はなかなかありませんが、減額はときどき聞く話で、理由は
 1.指揮命令者の指揮やマネジメントが悪い。
 2.該当技術者の問題(勤怠など)。
この2つでしょうか。
その比率は、業界全体を見渡すと1:2=7:3でしょうか。
1.は「仕事=お金を与えているのに、なにか文句があるのか?」という
姿勢が元請側にあるからだと思われます。

商取引上の慣習がこうである以上、すぐの改善は行政であっても
なかなかできないものだと思われます。

ただ、これから注目すべき事例があります。
それは、東京都が採用する「外形標準課税」です。
これは、人頭税の性格をもっていますので、偽装請負は
実態である派遣契約にする流れができるかも知れません。
ここで、どう変わるかが興味あるところです。

元請側が成果物責任を問わないようになれば、特定派遣会社も
偽装請負会社も、もっとクリアなかたちで契約や待遇を良く
できるようになるかも知れません。
ただ、そうなると一般派遣の会社(パソナとかリクルートとか)で
就業するほうが厚生面でのメリットは高くなりますので、
業界内のバランスが変わる可能性もありますね。

こんにちは。
法律については、azicyanさんもご存知でしょうし
#1~2さんも触れていますので、僕のほうからは割愛します。

なぜなのか?というところに触れると、一にも二にもSIなど
元請側がそれを望むからです。

請負にしておけば、成果物責任が発生しますから、なにかあれば
それを理由に支払い報酬を減額したり賠償を求めることができます。
賠償はなかなかありませんが、減額はときどき聞く話で、理由は
 1.指揮命令者の指揮やマネジメントが悪い。
 2.該当技術者の問題(勤怠など)...続きを読む

Q一人親方のメリット・デメリット

26歳(男)職歴は4年くらいで工場のラインの仕事をしていました。
仕事があまりにも単純なので以前から興味があった建築関係の仕事に転職しようと考えています。(内装工とか左官とか・・。まだ決めていません。)自分は人間関係が苦手(同僚と飲みにいったり、後輩やアルバイトなどにたいする監督・管理業務、営業などが苦手)なので一人親方というのに興味をもっています。5年くらい経験をつんで、一人親方として仕事を請け負って生活していきたいとおもっています。ここで質問です。

(1)建設業界での一人親方(請負)という働き方は将来性がありますか?
 年収500万円くらいコンスタントに稼げますか?
(2)一人親方だと会社(組織)で働いているときよりも人間関係が楽でしょうか?
(3)その他、一人親方のメリット・デメリットや建設業界のことについて
現実を知っておられたら教えてください。

Aベストアンサー

1.腕次第です。
2.仕事を得ていくには相当の努力が必要です。

http://www.zero-kara.com/zk-hikaku-kojin.html

Q派遣を、なぜ偽装請負にするのか??

労働者にとっての、派遣と請負の違いはなんとなくわかりましたが、発注する側、発注された側の、偽装する意味は何ですか??
発注する側は、偽装することによってどんなメリットが??
派遣の契約だと、どんな損やデメリットがあるんでしょう??
もしくは、受けた側の会社が派遣の資格が無い為に、表向き請負にしたいと言う事なのでしょうか??
労働者を派遣の様に使いたいが、契約は請負でやりたい。
それは何故か??

Aベストアンサー

#2ですが。
>たったそれだけ??と私は感じてしまいましたが、企業側に立てば、大きな問題なのかもしれませんね。

 大問題です。人件費が違ってきます、一人辺りの。派遣社員の場合、派遣元と企業の契約内容によるけど、派遣社員への給与+派遣会社です。
 この場合。派遣会社によるけど。派遣社員の時給が1000円だとする。
となると企業は派遣会社に1500円から2000円強ぐらい払う。そのうちの1000円が派遣社員に支払われる。
 で、正社員にすると、月給になるだけでなく、厚生年金を会社は半分負担する義務が生じる、国民健康保険料を国へ支払う。ボーナスをあげないといけない。有休休暇を与えないといけない(会社による)
通勤での交通費(企業により差がある、限度額はあるので)も負担しないといけない。
 とまあ、色々お金がかかるんですよ。だから、正社員は雇いたくないが企業の思惑。それに企業によるけど、多忙時期と暇な時期がある場合、暇な時は「来なくていいよ」で、出勤して、労働してないのだから、派遣会社に払わなくて良いが。正社員だと暇で仕事がなくても、出勤してもらって、給与などをちゃんと払わないといけない。
 まあ、正社員の給料が20万(税込)でも、企業はその1人に35万からら45万ぐらい負担しないといけないんですよ。だから、正社員採用も慎重になるし。簡単にクビに出来ない(会社によるけど)。
 なので、正社員は最低必要限度に留めて置いて、派遣や請負で済む仕事はそうゆうのを雇って済ませると。この方が人件費が削減できるんです。

#2ですが。
>たったそれだけ??と私は感じてしまいましたが、企業側に立てば、大きな問題なのかもしれませんね。

 大問題です。人件費が違ってきます、一人辺りの。派遣社員の場合、派遣元と企業の契約内容によるけど、派遣社員への給与+派遣会社です。
 この場合。派遣会社によるけど。派遣社員の時給が1000円だとする。
となると企業は派遣会社に1500円から2000円強ぐらい払う。そのうちの1000円が派遣社員に支払われる。
 で、正社員にすると、月給になるだけでなく、厚生年金を...続きを読む

Q住所不定からの脱出

恥ずかしい話なのですが、10年ほど前に仕事を変わったのをきかっけに引っ越しをしました。
その時に忙しかったり、面倒だったりでつい住民票を移動しないまま現在に至っています。
その後も数回引っ越しを繰り返し、最後に住民票があった場所も定かではありません。
このままではいけないと思い、今回、以前住んでいたと記憶している役所に出向いて、相談してみましたが、身分証明書がなければ何もできないと言われました。
住民票も移動していないので、身分証明書と言われても、国民健康保険も免許証も何もありません。
また、部屋を借りようとしても住民票の提出を求められるため、借りる事ができません。
今までは、一応、仕事があったので収入の証明などで、なんとか借りてこれたのですが、現在は無職なので八方ふさがりな状態です。
知り合いの家を転々として、なんとか生き延びておりますが、このままでは本当にホームレスになってしまいそうです。
とりあえずは、なんとか部屋を貸してくれる大家さんを探すしかないと毎日、奔走しています。
(お金は、多少まとまった額があるので、なんとかできないかと思っています)
ただ、役所にいって、何を調べてもらうにも身分証明書と言われると、そこですべて止まってしまいます。
まだ余力のある今のうちに、なんとかしたいと思っているのですが、どうすればいいのでしょうか。
お知恵を借かし下さい。住民票が復活し、住所不定状態から脱出するにはどうすればいいでしょうか。

恥ずかしい話なのですが、10年ほど前に仕事を変わったのをきかっけに引っ越しをしました。
その時に忙しかったり、面倒だったりでつい住民票を移動しないまま現在に至っています。
その後も数回引っ越しを繰り返し、最後に住民票があった場所も定かではありません。
このままではいけないと思い、今回、以前住んでいたと記憶している役所に出向いて、相談してみましたが、身分証明書がなければ何もできないと言われました。
住民票も移動していないので、身分証明書と言われても、国民健康保険も免許証も何も...続きを読む

Aベストアンサー

役場の者です。

住民票・戸籍ともに、確かに身分証明書の提示は原則必要ですが、
全ての人が身分証明書を持っているわけではありません。
当然、本人確認は他の方法でもできるのです。

役場で断られたのは、ご事情の全てを詳細に説明しなかったのか、
担当職員が単に知らなかったからでしょう。
(職員は臨時職員、いわゆるパートさん程度だったり新任だったかもしれません。)

本人確認をするとすれば、例えば、ご自分の住民票や戸籍に載っている
全て人の名前と生年月日を何かの紙に書かせる、というのもひとつの方法です。
ちなみに、質問者様がまだ結婚したことが無いのであれば、戸籍の筆頭者はお父さんで、戸籍上はお父さんのほか、お母さんと質問者様、そして未婚のご兄弟が載っていることになります。(一般的な場合)

また、給与明細であったり、郵便物であったり、銀行の通帳やカード、
そのほか生活上で何らかの自分の名前の入ったものをいくつかは所持していると思います。
そういうものも少なからず証明となります。
思いつくものは、名前の入っているものは、とりあえず全て役場に持ち込んでみましょう。
電話や公共料金の請求書なんかは非常に生活実態に基づくものなので効果有りです。
(レンタルビデオ会員証でも、ポイントカードでも何でもいいです)


自分の状態を全て調べるならば、本籍地の役場に行くのが一番です。

上記の方法でとにかく自分の事情を説明し、「戸籍謄本」と「戸籍附表」を取りましょう。
担当職員が拒絶するようなら、どんどんその上司上司に事情を訴えましょう。
真面目に正直に訴えればきっと取得できますよ。


戸籍謄本は自分の家族の状態がわかりますし、
戸籍附表は自分の現在の住民登録の状態がわかります。

通常、10年も住所不定にしていると「職権消除」となり、
どこにも住民登録していない状態となります。
しかし、附表で消除前までの住民登録の履歴はわかるようになります。

職権消除であれば、その戸籍謄本と戸籍附表を持って、
自分が住民登録を行いたい市区町村役場にいって、「住所設定」をおこなえばいいのです。
(住所設定には戸籍の謄本と附表の原本が必ず必要)
これで住民票ができます。

また、もしも附表に「職権消除」の記載がない場合は、
まだ住民登録が残っていることになります。
その場合は、附表上の最終の住民登録地の役場で「転出届」を
発行してもらい、自分が住民登録を行いたいところに住民登録を移せばよい(「転入届」をする)ということになります。(ごく普通の転出・転入の手続きです。)

何事をはじめるにも、基本はまず住所不定から抜け出し
住民登録を行うことからですね。
そして身分証明書も必須です。今時は保険証は身分証明書としては
あまり効果がありません。(写真がついていないので。)
No.2さんがおっしゃるように、住民基本台帳カードを取得しましょう。
補足としては、「写真付」のものを取得することです。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/10/post_2783.html
さらに補足すると、カードは上記の「住所設定」もしくは「転入」と同時に申し込むことができます。
受け取りこそ後日となりますが(いったん住所地に引き換えのための文書が送付されるため)、
同時に申し込むことで1週間もかからずに発行できるのでオススメです。

役場の者です。

住民票・戸籍ともに、確かに身分証明書の提示は原則必要ですが、
全ての人が身分証明書を持っているわけではありません。
当然、本人確認は他の方法でもできるのです。

役場で断られたのは、ご事情の全てを詳細に説明しなかったのか、
担当職員が単に知らなかったからでしょう。
(職員は臨時職員、いわゆるパートさん程度だったり新任だったかもしれません。)

本人確認をするとすれば、例えば、ご自分の住民票や戸籍に載っている
全て人の名前と生年月日を何かの紙に書かせる、とい...続きを読む

Q請負契約、業務委託契約、派遣契約それぞれの違い

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建設作業をおこなっていれば、契約が履行されたものと考えられる。
また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

派遣契約ではビルを建設する作業をおこなうために人材を確保するのが目的なため、完成はおろか,ビルを建設する作業自体を履行しなくても問題はない。ただし、発注者は派遣労働者に対して指揮命令権をもつため、作業をするよう指示することになるため、その結果、その指示に従わなかった場合、契約が履行されていないと考えられる。

さらに掻い摘むと
請負はビルさえできれば手法は問わない(問えない)
業務委託はビルはできなくてもいいが、ビルを建てる作業はしなければならない。
派遣は発注者がビルの建て方、などを指示し、それに従わなければならない。

こんな感じ解釈していますがもんだいないでしょうか?(ここでは建設業における派遣は認められないなどということは無視していただいて結構です。成果物ををわかりやすく考えたかったのでビルとしただけなので)

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建...続きを読む

Aベストアンサー

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば注文者の請求により修補義務を負います。また、注文者の指図も可能です(636条参照)。
したがって、お書きの事例でいえば、基本的には瑕疵のないビルさえできれば良いが、注文者の指図があればその範囲で従わねばなりません。

民法の予定する委任(または準委任)の場合には、受任者は委任事務を処理する義務を負い、委任の本旨に従って善管注意義務を負います。また、委任の内容としての指図もありえます。もっとも、請負との区分上、仕事を完成させる義務は負いません。
したがって、善管注意義務を果たしつつビルを建てる作業をしていさえすれば良い、といえます。

派遣は、労働者派遣法によるものであって、「派遣元事業主が、自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させること」になります。究極の目的は、人の確保ではなく、労働への従事です。
したがって、派遣先である発注者の指揮命令に従う必要があります。

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば...続きを読む

Q建設業の一人親方です。これは外注費?給料?

建設業で請負の仕事を始めました。
個人事業主(一人親方)ですが、規模の大きい現場などは
知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝ってもらいます。
長くかかれば半年ほど続けて来てもらい、支払は月末締めの翌月払いで日当×日数分をまとめて払います。
現金での支払いの場合は領収書をもらい、振込みの場合は振込明細をその代わりとしています。
お互いが仕事を手伝ってもらった日数を把握しているので請求書、支払明細はやり交わしていません。(日当は消費税込みの金額です。)
この費用は外注費として計上して良いのでしょうか?
また頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として渡す事もあるのですが(いわば日当+出来高という感じです)それも経費になりますか?

Aベストアンサー

>知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝って…

その 16,000円が純粋に労務費だけなら、税務署は「給与」と判断するでしょう。
給与となれば源泉徴収の必用が出てきますし、消費税は不課税です。

16,000円に道具の持ち込み料や細かい材料代などが含まれているなら、「外注費」でかまいません。
消費税は課税取引になり、源泉徴収義務もありません。

>頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として…

実態は謝礼や寸志であっても、経理上は外注費の残業分とでも装うほうが利口です。
謝礼だの寸志だのは、税務署からあらぬ詮索を受けるおそれがあります。


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