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派遣でお仕事を紹介していただき来週の木曜日から翌週の水曜日までの7日間
10時ー19時(休憩1時間)まで働くことになりました。
時給1400円(インセンティブ100円込)のお仕事です。

調べていたところ一週間に40時間以上働いた際、
40時間以上は手当てとして時給の1.25もらえるらしいのですが
短期の派遣でも同様にもらう権利があるのでしょうか?
また1週間とは月曜ー日曜ではなく木曜ー水曜でも大丈夫なのでしょうか?

よろしくお願い致します。

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24協定」に関するQ&A: 24協定について

A 回答 (4件)

こんにちは。



「短期」も「派遣」も、時間外労働を論じる上では大きな意味はありません。
ですから、質問者様も、法律上時間外割増を受ける権利があるということになります。

さて、1週間の考え方ですが、仮にご質問事例で時間外割増が発生するためには、
「1週間が就業規則等で《木~水》と指定されている」必要があります。
「木曜から仕事を始めたので、この労働者についてはこの日から1週間スタートと便宜上考える」という論法は存在しません。
木曜から1週間が始まるという規則はそうそうないでしょう。
1週間の指定が存在しないので、「日~土」と考えるのが適当と思われます。
というわけで、「時間外割増はつかない」と考えるべきです。

ですが、これと全然違う概念がもうひとつ存在します。「休日」です。
休日は、基本的に1週間に1日は与えなければなりません。
「4週間に4日」与えるのでも許されはしますが、7日間だけ働く質問者様についてはあてはめようがなく、全労働日の中で絶対に1日は法定休日が必要です。
この場合は時間外の概念と異なり相対的に考えられ、「7日間連続で働いた7日目」が自動的に法定休日となります。
ですから、「最終日について1.25倍の割増はもらえないが、1.35倍の法定休日割増がもらえる」ということになります。

ただ、この短期バイトで、雇う側(派遣元)は絶対そこまで考えてませんよ。
「7日間連続で働かせるシフト」(1日の勤務時間は関係ない)で募集してしまったのが失策なのです。

質問者様に法律上の権利はありますが、本当に請求してみます?
「うっかり」で1,890円の時給を払わせられる派遣会社もちょっとかわいそうですが、無知による自業自得ともいえます。
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まずは就業規則をご確認ください。




就業規則に「1週間とは木曜日から水曜日とする」という定めがありますか?

もし、定めが無ければ「月曜日から日曜日」が1週間の定義とみなされます。



>短期の派遣でも同様にもらう権利があるのでしょうか?

契約によって変わってくると思います。
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まず曜日は関係ありません。

40時間は40時間です。また、短期間の雇用といっても1日8時間、週40時間を超える労働には割増賃金が発生します。ただ質問者さんの時給1400円は仮に最低時給の最も高い東京都だとしても高めだと思います。労働内容にもよるとは思いますが、念のために労働内容を再度お確かめください。それで相手が「短期間労働には割増は発生しない」と言っていたら間違いであり違法だということになります。
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1日8時間で7日間だから56時間になって週40時間を超えそうだと思っているのですね。

1週間は,特に就業規則等で定めていない限りは日曜日に始まって土曜日に終わります。そうだとすれば,24時間と32時間ということで労働基準法の制限内に収まっていますね。

実際に時間外労働をしたのなら短期の派遣でも割り増し手当てを支払う必要があります。
しかし,そもそも時間外労働が許されているの?時間外労働は原則は禁止で,労働者の代表と協定を結ぶことで初めて合法になるのです。その協定で定めた対象者に含まれているんでしょうか?
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Q8時間×6日(月~土)=48時間は違法?

お願いします。

こういう条件の仕事(短期2ヶ月間)を紹介されました
時給:1300円
休日:日曜日
時間:9:00~18:00

8時間×6日(月~土)=48時間となり、
週の法定労働時間を超えた条件です。

【1】この場合8時間については時給1.25倍になるのでしょうか
【2】そもそも週48時間の労働契約が違法なのでしょうか

派遣会社に聞く前に法律を確かめたいのでよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

No.2です

週6日でも5日でも一日の就業時間は8時間、それを超えた場合残業として1.25倍の賃金が支給されます。

>今回は6月中旬から8月中旬までの2ヶ月の短期の仕事です。1年間でどうなるかは分からないんです。
 
 今回2ヶ月だろうと3ヶ月だろうと同じ派遣会社に就職しているので派遣会社のほうできちんと1年間週40時間(残業は別として考えてください)に調整してくれるはずです、たとえ一年間週6日働いたとしてもお正月休みと盆休み、祝日を入れると大抵は一年間で週40時間になるはずです。

>契約時間が週48時間で残業もありとのことですので、
40時間オーバー分の時給から1.25倍になるというということで、良いということでしょうか。

 ということではなく1日8時間を超えた場合残業になると言う事です、この場合6日で48時間の場合は残業ではありません。
 あくまでも1日8時間を超えた場合が残業として扱われます。

そして最終的に1年間週40時間(残業は別)を超えた場合の就業時間が残業扱いとなります。

QWワークの労働基準法違反

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要があると知りましたが、
このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?
A社、B社ともにWワークは承知の上です。
B社でずっと働きたいので今回の労働基準法違反したことによって、
B社に通告がいくかもしれないと思うと不安になってきました。
違反していることを知らせていないので割増で頂けません。
来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?
どうしたらいいのでしょうか?
教えてください。お願い致します。

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある...続きを読む

Aベストアンサー

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?

企業が役所に報告するのは給与支払額であり、労働時間については報告の義務等ありませ
ん。ですから労働時間の集計などどの役所もやっていません。#1さんがおっしゃられて
いるとおり貴方が労働基準監督署に告発しなれば通告等ありえません。

>来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
>済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?

ご本人が黙っていればいいことです。実際に問題になったケースはありません。あまり、
このことで神経質にならないようにしてください。

私もWワークをしたことがありますが、移動時間が結構かかるために、実質的にかなりの
拘束時間になってしまいました。結構、体力的に大変だと思いますが、どうぞお体を大事
にしてくださいね。

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>この...続きを読む

Q週6日勤務は労働基準法違反なのですか?

私の知り合いの話によると、週5日以上のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反になると言われたのですが、本当なのでしょうか?

知り合いの努める会社のパート等は皆、週5日までの勤務になっているようです。

週6日のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反等になるのでしょうか?

Aベストアンサー

>私の知り合いの話によると、週5日以上のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反になると言われたのですが、本当なのでしょうか?

この質問だけでは労働基準法違反にはなりません。

>週6日のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反等になるのでしょうか?

この質問もこれだけでは労働基準法違反とは言い切れません。

休日が週1日あれば労働基準法上はOKです。後は、労働時間の問題になります。原則として1日8時間以内、1週40時間の法定労働時間以内なら労働基準法違反にはなりません。また、法定労働時間を超えて残業させても適法に36協定(労働基準法第36条に基づく労使協定)が労働基準監督署に届出されていれば、労働基準法違反にはなりません。

問題は、パート・アルバイトに正社員と同じ仕事をさせて、安い給料で働かせようとするところにあります。しかし、これでもパート・アルバイトの人達がそれを承知で契約すれば法律上はOKです。この問題は昔からあったのでしょうが、極めて今日的な問題です。良心的(?)な会社はパート・アルバイトの正社員化を図っています(なお、短時間・短期間なら働きたいと言う人は依然としていますよねー)。 

>私の知り合いの話によると、週5日以上のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反になると言われたのですが、本当なのでしょうか?

この質問だけでは労働基準法違反にはなりません。

>週6日のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反等になるのでしょうか?

この質問もこれだけでは労働基準法違反とは言い切れません。

休日が週1日あれば労働基準法上はOKです。後は、労働時間の問題になります。原則として1日8時間以内、1週40時間の法定労働時間以内なら労働基準法違反にはなりません。ま...続きを読む

Q派遣の仕事の掛け持ちはOK?

月~金8時間労働で派遣社員として働いています。
以前仕事を紹介してもらっていた派遣会社から単発のお仕事をたまにいただきます。
(土日祝、平日夜)

これっていけないことなんでしょうか?
単発とはいえ、掛け持ちはいけないのでしょうか?
単発の仕事を紹介してくれる会社には、お昼の仕事のことは知っています。

私としてはこのような生活を続けていきたいのですが。
もし、法的に派遣社員としての掛け持ちは許されないのであれば、
単発の仕事を紹介してくれる派遣会社にはお昼の仕事のことを
今後言わないようにしようと思っています。

せいぜい月3万くらいです。
税金の問題もかかわってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

初めまして!私もcrocsさんと似たスタイルで働いています。平日はフルタイムの派遣社員として勤務。土日祝や平日の夜には単発のアルバイトをしています。人事の仕事をしているので、思わず回答させて頂きました。

法的には問題はありません。そこで問題は、各企業が独自で作っている就業規則に何と書かれているか、ですが・・、crocsさんは派遣会社の就業規則、見せてもらった事ありますか?もしくは「派遣スタッフ心得帖」のような物とか・・。そこに「かけもち禁止」という内容は出ていますか?(一般的に正社員の方だと、アルバイトを禁止している会社は多いですよね。)

もし書かれていたとしても、crocsさんがメインと考えている平日昼間の仕事を疎かにしていなければ、派遣会社と問題が起こる事はありません。例え正社員で勤務していて、就業規則に「副業禁止」と書いてあっても、それだけでは解雇出来ないんです。就業状況に問題が無く、同業他社など秘密保持の面で会社に悪影響を及ぼす心配が無い場合は、「副業していたから」は解雇して良い理由にはなりません。

ただ派遣社員は、やっぱり立場が弱いですよね・・。「解雇」と「契約期間満了」の区別が付きにくいので、「アルバイトをして寝不足だから遅刻」とかいう事が無いようにはしています。


[税金の話]
(1)所得税
正しいやり方は、給与をもらった全ての登録会社から源泉徴収票をもらい、確定申告をする事です。
メインの派遣会社で年末調整をしています?その場合、そこの派遣会社のお給料を元に所得税額が決められますよね。でも、本当ならアルバイト分を含めて税額を出さなくちゃいけません。・・、ただ、微々たる金額なので、税務署から「追徴課税」の連絡が来るまでは、放っておいても大丈夫かも(^^ゞ ちなみに私はアルバイト分の申告をしていません。税務署にもバレてないですよ、今のとこ。ただ、責任は持てませんm(__)m

(2)住民税
「お給料を支払った会社→働いている人の市役所」に、源泉徴収票と同じ内容の用紙が提出されるんです。なので、メインの派遣会社、サブの派遣会社が両方とも市役所にその書類を提出していれば、市役所でそれらを合算して、住民税の額を出してくれます。

ただ、市役所に書類を提出していない会社(小さな会社など)があるのも事実。本当は必ず提出しなきゃいけないんですけどね。でもこれは自分ではどうする事も出来ないません・・。

初めまして!私もcrocsさんと似たスタイルで働いています。平日はフルタイムの派遣社員として勤務。土日祝や平日の夜には単発のアルバイトをしています。人事の仕事をしているので、思わず回答させて頂きました。

法的には問題はありません。そこで問題は、各企業が独自で作っている就業規則に何と書かれているか、ですが・・、crocsさんは派遣会社の就業規則、見せてもらった事ありますか?もしくは「派遣スタッフ心得帖」のような物とか・・。そこに「かけもち禁止」という内容は出ていますか?(一般的に正...続きを読む

Q派遣元への派遣料金の支払について

 当社は派遣先企業です。派遣社員1名を受け入れているのですが、前から疑問に思っていた派遣元への支払について質問させてください。

 派遣元からの請求明細をみますと、基本給・時間外・休日出勤・深夜労働に対する金額が記載されています。基本給は最初に取り決めした派遣料金2,000円×実労働時間。これは問題ないのですが、時間外の料金と休日出勤の料金がおかしいように思います。

 派遣契約書では
<休日・労働時間>
 派遣先のカレンダーによる
<派遣料金>
 単価2,000円
 1日8時間、1週40時間を超えたら時間外割増25%
 日曜出勤(法定休日)35%

と記載されています。当然同じ時間、同じ休日で働いてもらっています。
 まず時間外ですが、当社の社員は所定労働時間7.5hで変形労働時間制で労働しています。時間外の支払は7.5hを超えた時に支払っています。なぜか請求も同じように7.5h超えた時間を時間外労働として請求が来ています。

 次に休日ですが、当社は変形労働時間制ですので、週の所定労働時間が45h(週6日勤務)の週が多々有ります。週40時間を超えていますが、変形労働時間制なので当社の社員は割増は無しです。派遣元からの請求も同じでした。契約書では週40時間を超えた5時間を割増で請求するとうたっていたのに…

 もうひとつ休日についてですが、週の所定労働時間が7.5h(週1日勤務)という週も時々あります。社員には休日出勤の場合は全て25%増しで支払っています。(日曜のみ35%)法律上40hまでは割増無くてもいいのですが、計算が面倒なので全部割増しています。
 派遣社員が1日休日出勤したのですが、請求書はその日について25%割増です。週15時間労働<40時間なのになぜ割増?

 みなさんの会社ではどのように請求が来てお支払していますか?教えてください。

 当社は派遣先企業です。派遣社員1名を受け入れているのですが、前から疑問に思っていた派遣元への支払について質問させてください。

 派遣元からの請求明細をみますと、基本給・時間外・休日出勤・深夜労働に対する金額が記載されています。基本給は最初に取り決めした派遣料金2,000円×実労働時間。これは問題ないのですが、時間外の料金と休日出勤の料金がおかしいように思います。

 派遣契約書では
<休日・労働時間>
 派遣先のカレンダーによる
<派遣料金>
 単価2,000円
 1日8時間、1週40...続きを読む

Aベストアンサー

役員 兼 派遣元責任者をしています。
基本契約・個別契約・条件通知などすべてを確認していますか?
基本契約と一部異なる個別契約などを行っている場合もあります。

派遣元・派遣先ともに台帳管理していると思いますが、台帳の管理上の問題もあるかもしれません。

派遣元責任者・派遣先責任者同士での契約内容のすり併せを行う必要があると思います。

私の会社(派遣元)が発行した請求書で誤りがあれば派遣先から言われることもあります。

お互いの36協定の確認が必要あるかもしれません。基本的な残業も36協定が無いままですと、それだけで違法・違反になります。

QWワークを考えています。勤務時間(週40時間)について教えてください。

現在、週5日9時-13時(週20時間)のアルバイトをしています。
今後夕方から夜にかけてのアルバイトを1日5時間位(週25時間)、Wワークを考えていますが労働基準法の関係でこれから応募しようと思っている会社に既に別のところでアルバイトしていると正直に話したら恐らく4時間以内の勤務しかできないと説明されるのではないかと思っているのですが。

→既に勤務しているアルバイトのことを黙っていた場合、何らかの原因でバレたりとかすることってあるでしょうか?

Aベストアンサー

えーと、まずは整理しましょう。

1.40時間を超える
⇒これは労働基準法でNGですが下記をお読みください。

2.申告の義務の有無
⇒法律では「使用者が」40時間を超えて労働させてはならない、となっておりますので、確認の必要があるのはご質問者様では無く会社側にあります。

3.他でアルバイトをしているのは税金の徴収で100%バレます。
素直に最初から申告して下さい。

よくないことですが蛇足

まだ学生さんかお若い方かな?
私は30代前半でいろんな会社を渡り歩いてきましたが、1週間で40時間などという会社は皆無でしたねぇ(笑)ひどい時は1か月で380時間とかありましたし。
40時間を超えても給料だけちゃんと払っていれば会社に是正勧告程度です。過労死でも出ない限りなかなか監査も入らないのが現状です。

言い方が非常に悪くて申し訳ないですがアルバイト程度までいちいち調べてこないですよ。大企業>中小企業>>>>>個人企業>>>アルバイトくらいの認識でいいんじゃないでしょうか。

※上記は本来よくない事です。でも現実はこんなもんです。

えーと、まずは整理しましょう。

1.40時間を超える
⇒これは労働基準法でNGですが下記をお読みください。

2.申告の義務の有無
⇒法律では「使用者が」40時間を超えて労働させてはならない、となっておりますので、確認の必要があるのはご質問者様では無く会社側にあります。

3.他でアルバイトをしているのは税金の徴収で100%バレます。
素直に最初から申告して下さい。

よくないことですが蛇足

まだ学生さんかお若い方かな?
私は30代前半でいろんな会社を渡り歩いてきましたが、1週間で40時間...続きを読む

Q8時間を超える掛け持ちバイトをする場合

今アルバイトでメインとして勤めている会社が、掛け持ちは申請してくださいということで報告をしたら、8時間を超える労働はできないと言われて掛け持ちをやめざるおえない状況です。
しかし、自分で労働基準監督署に聞いたところ、申請すれば8時間以上の労働は可能、しかし会社側が割増料金を支払う必要があると教えていただきました。

会社としては割増料金を払いたくなくて、8時間以内での労働を希望しているようですが、とても生活が厳しいです。

最悪、メインの会社には内緒で4月から8月末日までの間だけ掛け持ちしたいと思うのですが、8時間を超えて103万をギリギリ超える可能性がある場合ではメインの会社に掛け持ちがバレる可能性はありますか?

いろんな質問を見て確定申告を自分でやれば大丈夫とわかったのですが、自分の場合は8時間を超えての内密の掛け持ちなので不安になり質問させていただきました。
バレる危険性のある年末調整は、時期的に引っかからないと思うのですが影響はないでしょうか?

メインの会社:6時間(残業有り)
  副 業  :4時間(残業なし)
副業の期間 :4月~8月末

法律などに合わせて掛け持ちで心配するべきである体力面は、対処法をいくつか用意して、最初は副業の方を少なめに徐々に増やすように思ってどちらの仕事にも影響を少なくと考えております。

今アルバイトでメインとして勤めている会社が、掛け持ちは申請してくださいということで報告をしたら、8時間を超える労働はできないと言われて掛け持ちをやめざるおえない状況です。
しかし、自分で労働基準監督署に聞いたところ、申請すれば8時間以上の労働は可能、しかし会社側が割増料金を支払う必要があると教えていただきました。

会社としては割増料金を払いたくなくて、8時間以内での労働を希望しているようですが、とても生活が厳しいです。

最悪、メインの会社には内緒で4月から8月末日までの間だ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社としては割増料金を払いたくなくて、8時間以内での労働を希望している…

「割増賃金」は、「労働者がどこをメインと考えているか?」【ではなく】、「時間的に後で労働契約を締結した事業主(≒会社)」に支払い義務があります。

詳しくは以下の記事をご覧になってみてください。

『2事業かけもちの従業員が残業したら割増賃金の支払い義務者は?|社会保険労務士法人 筒井社労士事務所』
http://sr-tsutsui.com/jinji_qa_20120201.html

>…103万をギリギリ超える可能性がある場合ではメインの会社に掛け持ちがバレる可能性はありますか?

「税金の制度」でも「社会保険の制度」でも、「掛け持ち禁止」のような法律はありません。(公務員の場合など例外はあります。)

ですから、「103万円を超えるとバレる、超えないとバレない」というような規準(?)もありません。

「掛け持ち禁止」ではないのですから、「バレるときはバレる」「バレないときはバレない」、結局「ケース・バイ・ケース」ということになります。

たとえば、「同僚・上司・部下(その家族や知人)」などに知られてしまえば、どんなに税金に気を使っていても水の泡になることがあります。

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21
『どうする?従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

>…確定申告を自分でやれば大丈夫…

そうとも限りません。

「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」に過ぎませんので、「(住民税を取り扱う)市町村の職員さんの対応」次第です。

また、「税金のことはまったく気にしなかった」場合でも、勤務先の会社が「従業員の住民税のことなどいちいち気にしていない」のであれば「住民税の情報から掛け持ちがバレる」ということはありません。

ちなみに、「税金からバレることだけは絶対避けたい」ということであれば、少なくとも以下の記事の内容は理解しておいたほうがよいです。

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

>…バレる危険性のある年末調整…

「年末調整」は、あくまでも「(自社で)徴収した源泉所得税の過不足の精算手続き」ですから、何社「掛け持ち」していても【無関係】です。

『年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm

---
ちなみに、「掛け持ち勤務」の場合は、『給与所得者の扶養控除等申告書』は【どこか1ヶ所】にしか提出できません。

つまり、「年末調整」が行われるのも「どこか1ヶ所」ということになります。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

*****
(備考)

「雇用保険」「厚生年金保険(と健康保険)」はそれぞれ、以下のような加入要件となっています。

『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。|社会保険労務士法人CSHR』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html

*****
(出典・その他参考URL)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

*****
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社としては割増料金を払いたくなくて、8時間以内での労働を希望している…

「割増賃金」は、「労働者がどこをメインと考えているか?」【ではなく】、「時間的に後で労働契約を締結した事業主(≒会社)」に支払い義務があります。

詳しくは以下の記事をご覧になってみてください。

『2事業かけもちの従業員が残業したら割増賃金の支払い義務者は?|社会保険労務士法人 筒井社労士事務所』
http://sr-tsutsui.com/jinji_qa_20120201.html

>…103万をギリギリ超え...続きを読む

Q日曜日は休日出勤、土曜日は?

派遣社員をしているものです。
基本的には、月~金までが、契約書に定められている出勤日ですが、
休日出勤になる場合もあるというお話で勤務してます。

そこで質問なのですが、
7/24(土)、25(日)、31(土)と、ほぼ2週間休みなしで出勤したところ、
日曜日分しか休日出勤扱いになってませんでした。
タイムシートには、3日とも休日出勤と明記し、
派遣先の方にも確認のサインを頂きました。

派遣会社に直接問い合わせる前に、
一般的なご意見を伺いたいと思い質問しました。
分かる方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 労働基準法上の取扱い。

 1週40時間の法定労働時間を超えた分につき、25%の時間外手当が、1週1回の法定休日に出勤させた場合には休日手当として35%の割増が必要。ただし法定休日については就業規則等により4週回以上の休日を与えることと、その4週間の起算日を明示すれば4週4回の休日で可。

 例として、時間単価1,000円(安いね)、1日の所定労働時間を7時間30分とした場合、第1週目の日曜から土曜日までの6日間の労働時間は45時間。よって40時間を超える7/24の労働分5時間は時間外扱いとなり単価1,250円。ただし、7/18(日)に休んでいるため、7/24は法定休日の出勤とならない。

 次に第2週目。7/25(日)、7/31(土)ともに出勤し、1週1回の法定休日がないので、どちらかが休日出勤扱いとなり、単価1,350円の計算。しかも、第1週と同じく法定休日労働分を除き週45時間働いているため、同様に5時間の時間外手当(単価1,250)が必要。

 もし、1日の所定労働時間が8時間なら、週の法定労働時間40時間を超える時間数は8時間となる。一般的には、7/24労働分は一部または全部が時間外手当の対象、7/25労働分は休日手当の対象、7/31労働分は一部または全部が時間外手当の対象です。根拠は労働基準法第32条、第35条、第37条です。

 ただ、派遣屋ですよね。労使ともに法的な意識レベル差があります。まず、所定休日(会社のカレンダーによる)と法定休日(労基法35)の定義と区別が必要です。

参考URL:http://osaka-rodo.go.jp/joken/rokiho/

 労働基準法上の取扱い。

 1週40時間の法定労働時間を超えた分につき、25%の時間外手当が、1週1回の法定休日に出勤させた場合には休日手当として35%の割増が必要。ただし法定休日については就業規則等により4週回以上の休日を与えることと、その4週間の起算日を明示すれば4週4回の休日で可。

 例として、時間単価1,000円(安いね)、1日の所定労働時間を7時間30分とした場合、第1週目の日曜から土曜日までの6日間の労働時間は45時間。よって40時間を超える7/24の労働分5時間は時間外扱いとなり単価1,2...続きを読む

Q残業しないで帰る派遣社員をどう思いますか?

仕事が残ってるのに、「派遣だから」と言う理由で
残業しないで帰る派遣社員をどう思いますか?

うちの事業所はチームで仕事をしています。
なので一人ひとりの業務はありません。

たまに定時を過ぎても仕事が押すことがあるのですが
チャイムが鳴ったら帰る派遣さんがいます。

上司は「残れる人は残って作業してくれ」と言う指示の出し方しかしません。
誰だって残りたくて残ってるわけじゃないのに
「私は派遣だから」と理由で帰るのは社会人としてどうなんでしょう。

Aベストアンサー

ごめんなさい。精神論になってしまいますが。

一部の派遣労働者に、そのように逃げることができる=時間を決めて働けることが理由で派遣社員をしている人がいることは事実です。社会人としては疑問符がつきます。その人がかけがえのないスキルでも持っていない限り、次の更新はないでしょう。あなたがそれなりの立場・正社員なら、違う人がほしいと訴えることもできると思います。

ただ、単なるルーチンワークならともかく、その人に無理に残ってもらって、出てきた結果はよいものになるでしょうか。ミスがわかって手戻りになったりはしませんか。

質問者様が正社員で残業を命じられたのであれば従う必要はよほどの理由がない限りあります。
ただ「派遣切り」がなくならないのは前述のような派遣労働者がいるためで、正社員がいきなり解雇されない理由も貴方のように働いている人がいるからです。

自分は自分の仕事にどのように向き合っているのか、続けるつもりなのかが問われているのだと思います。

Q派遣の契約更新をしない旨を伝えるには

こんにちは。

あと2か月後に契約更新を迎えますが、次の更新はしないつもりです。
他の方の質問を拝見すると、更新を打ち切る際には更新の少し前に派遣元の営業さんに連絡しておいた方がいいとのことですが、その連絡って皆さんどのようにしているのでしょうか??

派遣元に電話して担当の方にそのまま「更新しないつもりです」って言うものなのですか?
私としては数か月先のことをいきなり電話で言うのも不思議な感じがしますし(更新前には意志確認に来てくれますし)、電話口で最初にどう切り出したらいいのかもわかりません。
そもそも電話が苦手なのでメールにしようかとも思ったのですが、それでは失礼でしょうか??
また実際にメールで連絡された方はどのような感じで書かれましたか?

色々無知で申し訳ないのですが、ご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

はじめまして。
私はどうしてもその職場がイヤで、という理由と、正社員の職に就くためという理由で2回更新をお断りした経験がありますが、2回とも1ヶ月以上前に派遣会社の営業担当の方に電話で連絡をしました。
前者の場合もさすがに「どうしてもイヤだから」とは言わず、しばらくお休みしたい、という理由にしましたが・・・。
1ヶ月以上前に伝えたのは、派遣元に対しては無用のトラブルを避けるため(実は派遣先と更新の話を進めていた、というタイミングとぶつかるのは避けたかった)、派遣先に対しては、後任選びや引継ぎ等の時間を考慮して、という理由からです。
電話口では「契約の更新の件なんですけど、実は・・・」と結構直接的に伝えました。メールの方が詳細を伝えるには便利なようですが、一方的でもあるので、「実はこんな理由も」とか「本当はこんな仕事がしたい」とか派遣先の状況等などその場でお互いに伝えることができる電話の方がトラブルを避けやすいと思います。
私はそう考えて早めに連絡したにもかかわらず、派遣会社から派遣先への連絡が遅れ、後任選び&引継ぎのため結局プラス1ヶ月更新、ということになってしまいましたが・・・。
また、現在派遣社員の方を受け入れる立場にいますが、やはり早めに連絡が入る方がその後どうするかということを考えやすくて助かります。とても評価の高い方だとショックは受けますが、早めに伝えてくれたことに対しては誠意を感じます。後任の方をお願いする際にも、ある程度きちんとした派遣会社の営業担当であれば、電話でのやり取りで得た情報を考慮して対応するでしょうから(もちろん派遣先に伝えることはないはずですよ)、あくまでも私の考えですが、電話で早めに連絡することが一番スムーズにいくのではないかと思います。

はじめまして。
私はどうしてもその職場がイヤで、という理由と、正社員の職に就くためという理由で2回更新をお断りした経験がありますが、2回とも1ヶ月以上前に派遣会社の営業担当の方に電話で連絡をしました。
前者の場合もさすがに「どうしてもイヤだから」とは言わず、しばらくお休みしたい、という理由にしましたが・・・。
1ヶ月以上前に伝えたのは、派遣元に対しては無用のトラブルを避けるため(実は派遣先と更新の話を進めていた、というタイミングとぶつかるのは避けたかった)、派遣先に対しては、...続きを読む


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