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会社で無停電電源装置(UPS)のバッテリーを購入しました。
価格は100万円でした。

固定資産にあげるべきか、修繕費で損金処理していいか知りたいです。

固定資産にあげる場合は器具備品となるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>>本体購入ではなく、バッテリーの交換なので定期的に発生するものかなと思って経費にできないかと考えていました。



もしそのバッテリーが大体一年程度で交換であれば修繕費も可能です。
でも普通はもっと長く使えますね。
固定資産の条件は一年以上使えることと金額が10万円以上であることです。
ちなみに今のUPSは過去にどういう仕訳をしたのかを調べてみましょう。
おそらくUPSとして器具備品にしたか、PCの取得価格に含めて計上したかのどちらかでしょう。そうであれば古いUPSを除却処理して今回のものを新たな固定資産として計上します。
ただし今回の修繕が通常の使用状態とは異なる何かの故障で交換した場合は、修繕費の可能性もあります。その場合は税務署や税理士に相談したほうが安全です。
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この回答へのお礼

今回購入したのはUPSのバッテリーでUPS本体ではありません。

バッテリーの寿命とUPS本体の過去の処理を確認してみます。

ありがとうございました。
またよろしくお願いします。

お礼日時:2014/10/24 14:59

100万だと修繕費はまず無理でしょう。


その支出により固定資産の耐用年数が延長しますからね。
器具備品で良いと思いますが、担当の税理士に聞いた方が良いです。
税務署ににらまれたら困りますからねw

この回答への補足

本体購入ではなく、バッテリーの交換なので定期的に発生するものかなと思って経費にできないかと考えていました。


ありがとうございます。

補足日時:2014/10/24 11:50
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この回答へのお礼

ありがととうございました。
またよろしくお願いします。

お礼日時:2014/10/24 14:57

なぜ修繕費という判断ができるのでしょうか?



壊れたUPSの代替えの購入ということでしょうか?

だからといって、修繕費ではないでしょう。
固定資産計上での減価償却するしかないと思いますよ。

1台で100万円なのでしょうか?
複数台で100万円であれば、1代当たりの金額での判断が必要です。

ご質問が損金処理ということですので、税務上の判断を踏まえた会計処理だと思いますが、即時償却・一括償却などとして、損金処理ができる場合もあることでしょう。
この場合には、資産計上後の減価償却での損金処理となるかと思います。

資産計上の際の会計科目は、わかりやすい科目でよいと思います。
さらに、目的によっても判断が変わると思います。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。

購入したのはUPS本体ではなく、それに使用するバッテリーです。

バッテリーひとつで100万円です。

UPS自体はパソコンにつないでます。

金額が100万円だったので固定資産にしようとしたら、修繕費の可能性はないのかと上司に言われたもので・・・

私自身が確固たる根拠があって固定資産にあげようとしたわけでなく金額だけで判断していたため、改めて調べているのですが、行き詰っています。

固定資産計上の方向で詰めてみます。ありがとうございます。

補足日時:2014/10/24 11:47
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
またよろしくお願いします。

お礼日時:2014/10/24 14:57

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Q蓄電池の減価償却

事務所ビルの固定資産について、共用部分非常照明用鉛蓄電池を動力設備に含めて会計上、整理しているところですが
、本来耐用年数が7年のところ11年経っているので、蓄電池取替工事を行います。
その際、固定資産として、減価償却して固定資産額から減じるとともに、あらたに設置する蓄電池を増加資産として計上
するのか、費用として処理するのか問題になると思います。
もし、固定資産として減価償却するならば、数十億のビルのうち立った数百万円の工事でどうして費用として見られないのか
教えてさください。
また、減価償却するにしても、もともと蓄電池は7年程度の寿命しかないのに、動力設備として、15年の減価償却して、
固定資産額から減じなければいけないとしたら、その理由をおしえてください。
面倒な質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です
うっ!蓄電装置6年でしたか。
そこをその他の電源装置と一体として
「財務会計」上も15年償却としているのですか・・。

償却費については、損金経理をしていなければ
税務上も認められませんんので、やはり15年償却の
範囲内でしかダメですね。
やはり、資産の計上単位を分けて、蓄電池部分は6年
とするか、蓄電池+その他動力の資産規模比率を勘案した
適切な償却年数で損金経理するしかないのでは。

Q耐用年数の決め方

仕事の関係上で資産の耐用年数を調べないといけないのですが、
国税庁含めてどこのサイトを見ても、不明確です。
例えば、両替機(券売機と同じになるのでしょうか)や、
無停電電源装置(蓄電池?)、分煙機など、分類を見ても
類似した内容が多くわかりかねます。
そういった業務をされてる方は、何を参考にされていらっしゃるのでしょうか。
わかる方がいらっしゃいましたら教えて頂けますでしょうか。
宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんにちは。
減価償却については、相当の種類の書籍がありますが、耐用年数に関しては、この書籍が使い勝手が良いと思っています。

税務経理協会
http://www.zeikei.co.jp/
「耐用年数表」

両替機を例にとって見ますと・・・。
まず、器具備品で調べます。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/taiyo_bihin.htm

ここで、一番近そうな、「自動販売機」の「5年」に見当をつけますよね。
この表では、ここで終わってしまうのですが、上記の本では、備考として、「耐用年数通達」が掲げられていて、「2-7-18」が参考すべきものとして記されています。

http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/tutatu/ta2-7-18.htm
そこでこの通達にあたると、「自動両替機を含む」との扱いに行き着くことが出来ます。

以下
「無停電電源装置」
http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/taiyo_tatemonofuzok.htm

http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/tutatu/ta2-2-2.htm

ただし、「機械設備」関係については、「何を生産するための設備なのか」が基本的に判断の前提になりますので、ちょっと別になるかと思いますが。

結局、この「耐用年数の適用等に関する取扱通達」に行き着けば、まず判断は出来るのではないかと思います。
それでも判断に迷う場合、所轄税務署に聞くしかないのですが、答えが一つとは限らないかも分かりません。

(上記の記入は、税務経理協会さんの著作権侵害に触れないですよね。)

参考になりましたでしょうか。

こんにちは。
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税務経理協会
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Q修繕費と消耗品の仕訳の境い目

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(車のバッテリーなど)。または外部の人に来ていただき(たとえ修理物が消耗品でも)修理をした場合に発生した費用(これは一万円以下でも)」
例えば車のバッテリー交換やエアコンの修理は修繕費にするなどです。でも車の電球の取替えなどは交換してもらっても(交換手数料はサービスですし)消耗品に、というふうに。
前記の場合、車は車両運搬具ですがエアコンは消耗品です。しかし人件費がかかるためエアコンの修理は(一万円以下でも)修繕費にする。

以上のように考えようかと思っていますが、いかがでしょうか?これは間違っている、こうしたほうがいい、などというご意見をいただければ嬉しいです。

ちなみに今度車のシートカバーを交換しようと思っているのですが(一万円くらい)、これは消耗品にしようと思っています。

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Aベストアンサー

 この違いは結構面倒なのです。皆さんの回答。アドバイスは一理あります。よって解り易く簡単に述べてみます。その方が理解しやすいのです。

*消耗品とは
 (1)小額 長期にわたって使用出きない。使い捨てのものをいう。

 一個の値段が10万円より安いもの、10万円以上はすぐに費用処理を出きない。固定資産です。

 消耗品でも使わず倉庫に入っているものは貯蔵品になります。

 ですから、会計帳簿と管理台帳を作って記録してください。

*修繕費とは。

 (1)費用にしていいかどうかわかりにくいものは、30万円未満か修繕資産の取得原価の10%未満を目途にしてください。

 例えば4.000万円の事務所を100万円で修繕しました。

 4.000万円×10%=400万円と言うことは100万円は10%未満ですから100万円は費用処理します。

 もし事務所を拡張した場合は法令に基づき資本的支出になります。

 

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Qバッテリーの耐用(償却)年数について

バッテリーの耐用(償却)年数について
停電時に自動起動する発電機用バッテリーを更新しました。
取得価格が50万円程度ですが、このバッテリーの耐用(償却)年数を何年に設定すれば良いでしょうか。

Aベストアンサー

鉛蓄電池でもアルカリ蓄電池でも法定耐用年数は6年だったと記憶しています。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む


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