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確定申告時に減価償却資産であるにも関わらず償却申請を忘れた場合にはどうすれば良いのでしょうか?
例えば
1.平成10年に30万円の農業用機械を購入し、その機械の償却年数は5年とします。
  今日まで、原価償却申請をしなかった場合、もはや減価償却申請は不可でしょうか? 
2.平成24年に同じく30万円の農業用機械を購入し、その機械の償却年数は5年とします。
  平成24~25年は原価償却しなかった場合、
  (イ)修正申告により処理できますか
  (ロ)修正申告は何年前までさかのぼれますか?

  

A 回答 (2件)

1について


法人でしょうか、個人でしょうか。

法人でしたら、税法上は、減価償却を任意の時期に法定の限度額までおこなうことができます。そのため、今期からの減価償却もできます。

個人でしたら、減価償却は稼働可能初年度より強制となります。現在まで稼働しておらず稼働できる状態にもなかったなどの特殊な事情のない限り、今期からの減価償却はできません。また、還付の時効は請求できる時から5年なので、還付請求もできません。農業用機械を廃棄・売却等するときの除却損等で必要経費計上をすることになります。


2について
申告期限を過ぎてから、減価償却その他の必要経費・損金の計上を忘れたためこれを加えて納税額・還付額を変更して欲しい場合には、「更正の請求」をおこないます。これは申告ではありません。過年度について今から申告をしなさいとする回答があるようですが誤りです。

更正の請求は、平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する場合には、5年経つまで受け付けてもらえます。平成24年・25年の減価償却を忘れたのでしたら、個人でも法人でも、各年につき今から更正の請求をすることができます。

なお、法人でしたら、前述のとおり、今期から減価償却をおこなっても差し支えありません。

また、1との関連でいえば、1は更正の請求もできません。
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この回答へのお礼

丁寧に教えて戴き有り難う御座いました。
なお、個人の場合です。

お礼日時:2014/10/27 18:09

>1.平成10年に30万円の…



税金は、たとえ払わなかったとしても、通常 5年 (悪質と見なされれば 7年) を過ぎれば追求されることはありません。
逆に、払いすぎがあっても、5年過ぎれば返還請求はできません。

これを「時効」といいます。

>2.平成24年に同じく…

5年以内ですので、どうぞ申告し直してください。

>(イ)修正申告により処理…

修正申告というのは、税金を納めたりない場合です。
払いすぎたのを訂正するのは、「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

また、“原価償却”でなく「減価償却」ね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

有り難う御座いました。

お礼日時:2014/10/27 13:52

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>前回の分も、今回償却したいのですが、
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http://houjinzei.okumurayoshifumi.net/gaiyou/305.html
の一番下を参考にしてください。

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>昨年の減価償却費を損益計算書に経費として計上するのを忘れていました…

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>計上し忘れた昨年1年分の減価償却費を、今年の分からとして…

「昨年」が『一昨年』の書き誤りとすれば、それは意図的な所得操作となります。
一昨年分の「修正申告」(更正の請求) をするのが、正しい対処法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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>その前期償却漏れの差額分は法定耐用年数後に別表四で認容という形で減算し別表五の(2)欄で消し込むということになりますでしょうか。
根本的に違います。そもそも償却費というのは会計処理で計上した額のうち税法で定める償却限度額までの金額が損金になるもので、限度を超える金額は償却超過額として加算され、その超過額は、会計上の償却費が税法上の限度額を下回った場合に償却不足額として認容(減算)されるものです。これらの計算は別表16で行うものであり、いきなり別表4や別表5に記載することはできま...続きを読む

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Aベストアンサー

減価償却については、法人と個人では取り扱いが違います。

法人の場合は任意償却ですから、法人が損金経理をした金額の内、償却限度額に達するまでの金額が損金に算入されます。ですから、償却不足があっても、その不足額は将来の期間で徐々に取り戻すことも可能です。

これに対して個人の場合は強制償却ですから、償却「限度」額とう考え方はありません。帳簿上の償却費は定額法などで算出された償却額と一致しなければなりません。つまり、毎年キチンとした金額の償却額を計上するしかないのです。

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法人の場合は、過年度に遡及しないで、将来の期間で調整することが可能です。
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そして、過去の間違いを将来の年分に影響させてはいけません。今年の申告は、前年まで正しく償却されたという前提で行う必要があります。

減価償却については、法人と個人では取り扱いが違います。

法人の場合は任意償却ですから、法人が損金経理をした金額の内、償却限度額に達するまでの金額が損金に算入されます。ですから、償却不足があっても、その不足額は将来の期間で徐々に取り戻すことも可能です。

これに対して個人の場合は強制償却ですから、償却「限度」額とう考え方はありません。帳簿上の償却費は定額法などで算出された償却額と一致しなければなりません。つまり、毎年キチンとした金額の償却額を計上するしかないのです。

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Aベストアンサー

既に他の方がお書きになられている通りですが、法人の場合は、確定した決算において減価償却費として損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額が、損金に算入されるものですので、償却限度額の範囲内であれば、償却額が少なくても、0であっても、税務上は何も問題ない事となりますし、償却費の計上自体、あくまでも確定した決算での損金経理が要求されているため、申告書上で修正は不可能ですので、何もする必要はありません。

ですから、今期について、前期分をプラスする訳ではなく、あくまでも今期の償却限度額までしか償却できない事となります。
(一括償却資産であれば、定額でしょうから、48,333円までしか損金計上できない事となります。)
仮に会計上で、64,444円計上したとしても、申告書上で、16,111円について償却超過額として所得に加算しなければならない事となります。

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既に他の方がお書きになられている通りですが、法人の場合は、確定した決算において減価償却費として損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額が、損金に算入されるものですので、償却限度額の範囲内であれば、償却額が少なくても、0であっても、税務上は何も問題ない事となりますし、償却費の計上自体、あくまでも確定した決算での損金経理が要求されているため、申告書上で修正は不可能ですので、何もする必要はありません。

ですから、今期について、前期分をプラスする訳ではなく、あくまでも...続きを読む

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