アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

消費税が増税して半年以上経ちましたね。 5%から8%ってそんなに大きな変化じゃないだろうと思ってましたが、3%の値上げでも、けっこう変化を感じますよね。
スーパーで食材等を買うとき、服を買うとき、などありとあらゆる場面で、値上げを実感します。

増税することにより、社会保障の充実を実感できたら良いのですが、今のところ何も良くなっていない様に思います。急に効果が表れる訳ではないのは分かりますが、本当に社会保障を充実してくれるの?と疑念を抱いてしまいます。
庶民にとっては、生活に負担が増すばかりのように感じられます。
今の状況のまま、さらに10%まで上げるなど、無謀に思えます。
まぁ、経済の専門家でもないので、詳しいことは分かりませんが、私の感覚としては、負担がさらに増すことに対して、不安感を抱いています。

皆さんは、さらなる増税についてや、今の現状について、どのように思われますか?

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A 回答 (12件中1~10件)

10%なんてとんでもない。

5%に戻すべきです。

アメリカは、マクロ経済学に詳しいトップがいるので、量的緩和をするとともに、政府閉鎖になっても増税を避けたのです。その結果景気がうまく回復しました。

最近首相は以下のように言っています。

>首相は「消費税を引き上げることで、経済が軌道から外れたり、鈍化したりすれば、税収は増えない。そうなれば意味がない」と述べたhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I8 …

日本のマスコミは増税派なので、わざと触れないようにしているようです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案(停止可能だが)は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく10%になった場合、5%の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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この回答へのお礼

非常に分かりやすく、共感しました。
私も、その通りだと思います。
増税には、メリットとデメリットが必ずあります。そのバランスをしっかりと見極めなくてはいけませんね。
今は、明らかにデメリットの方が大きいと思います。
そのことを、政府は分かっているのでしょうか。

お礼日時:2014/11/04 15:10

政府日銀公認の物価値上げが、便乗値上げを招いています。


又、昔と比べ高所得者の税が下がり、庶民への相続税とかの増税が
進んでいると思います。
政権の政策方向ですから、楽になるのは期待しても無理でないですか。
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消費税はまあ、ただの高齢化対策にしかならないでしょうね。


そもそも物価を上げたいときや、国民の所得を増やしたいというときにするような増税ではないです。

まず、物価で言えば、価格競争やって、価格差に見合った価値があったものでも、
価格の差にも消費税はのしかかってくるのだから、当然価格差に見合わない価値になってしまうこともある。

原価には当然人件費も入っているのだから、そこに消費税なんてものをかけられて値上げされたら
人件費を上げようにも、人件費を上げた分だけまた消費税がかけられて、販売価格はさらに上がってしまう。
消費税を上げただけでも消費者が敬遠するのが目に見えているのに、
そこにさらに人件費を増やせなどとこんな馬鹿な要求はないでしょう。

消費に頼っているので子供はお荷物にしかなりません。
子供一人を育て上げるのに必要な何千万というお金が3%も値上げされたら
少子化をさらに加速させるでしょう。

やるなら、子育てしている人は絶対に除外すべきです。
後もうひとつ、独身にはもっとしっかり課税すべきでしょうね。
消費も少ないから消費税納税も少なく、さらに次世代の納税者も育てない(まあ自分もなんですけど)
そういう自分みたいな人が、子育てしている人と同列というのはおかしいと思いますね。
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★回答  no5の補足



おもしろく 真実を回答すれば以下でしょう

財務省の中高年官僚 御用学者など 既得権益者は
ちょーいやがるだろーね

あえて回答を 書きのこそう
ネットクラウド上にその回答痕跡を・・・・・・・良識ある国民が忘れないように


【2014-10 現在の経済状況は あんのじょう財務省中高年官僚にだまされる奴は馬鹿だった】

なぜ97年の歴史的大失敗の反省をしないのか

2013年8月25日 (日)

実際あの通貨危機で経済が大きく落ち込んだアジアの国々は確かに存在する。タイ、韓国、インドネシア、フィリピン、香港、マレーシア等である。しかし、そ れらすべての国が1999年~2001年までにすべて景気回復に成功しており、日本以外デフレに陥った国はない。
それから考えても、97年の日本の景気悪 化の主因がアジア通貨危機だという主張には無理がある


●森永卓郎教授   消費税増税の検証



2014/01/05 に公開

経済アナリストの森永卓郎が、大竹まことと阿川佐和子に、他の誰も語ってない消費税増 ­税後の経済予測とその理由を掘り下げて語り、苦言を呈しています

2014-8月15日現在、森永先生の説が正しいことが証明された。

●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費増税の本当の目的

http://npn.co.jp/article/detail/47187986/

なぜ政府は消費税の引き上げにこだわり続けているのか。それは、社会保障対応以上に税収が欲しかったからだろう。
第一は、国家公務員の給与増だ。3月まで、東日本大震災の復興財源確保のためにカットされていた公務員人件費が、元に戻された。誰がどうみても被災地の復興が成し遂げられた事実はないのに、国家公務員は、さっさと給与を元に戻したのだ。
今年の4月から国家公務員の給与は8%も上昇した。史上最高益を叩き出しているトヨタ自動車でさえ、ベアは2700円、0.7%だった。ところが国家公務員のベアは8%だ。安倍総理は、ベアの実施を財界に何度も要請したが、日本で一番高いベアを実現したのは、国家公務員だったのだ。

 厳密に言うと、実はもっと高いベースアップを享受した人がいる。国会議員だ。国会議員も震災財源捻出のために歳費を2割カットしてきた。それが、この5月から元に戻った。ベア率は、なんと25%だ。
 さらに、2年間続いた復興特別法人税は、今年度から廃止された。国民が支払う復興特別所得税と復興特別住民税は、延々と続くのに、企業の復興財源の負担はなくなった。加えて政府は、更なる法人税負担の軽減を目指していく方針を打ち出している。

 もうおわかりだろう。消費税を引き上げる本当の目的は、消費税で国民から吸い上げた資金を、国家公務員と政治家と大企業にバラまくためなのだ。日本の国民は、一体どこまでお人好しなのだろうか。

https://www.youtube.com/watch?v=M-C-APcB3oo

 

●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学

森永卓郎 教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

↑この方自分が有名だから 利益関係ない経済学者の本音でぺらぺら

●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 景気が踊り場の理由

昨年、アベノミクスによってV字回復を達成した日本経済が、今年に入って低迷を続けている。例えば日経平均株価でみると、昨年は年初から年末にかけて52%も上昇したにもかかわらず、今年は年初につけた1万6164円の最高値を、いまだに一度も超えていない。つまり、今年は株価が下がっているのだ。

 もちろん、その大きな原因は4月の消費税増税だ。消費税増税後、4月、5月、6月と3カ月連続で家計調査の実質消費が前年割れを起こしている。
 ただ、もう一つ景気が低迷している重大な理由がある。それは為替だ。

 マクロ経済政策から見ると、安倍内閣は、小泉内閣と同じ戦略を採った。それは政権発足初期の大規模な金融緩和だ。小泉内閣は、2001年1月にマイナス6%だったマネタリーベース(現金+日銀当座預金)の伸び率を、'02年4月にプラス36%まで引き上げた。1年3カ月で40ポイントも資金供給の伸び率を高めたのだ。安倍内閣も'12年12月に12%だった資金供給の伸び率を、今年の3月に55%まで高めた。同じ1年3カ月で、43ポイントの増加だが、その効果は異なっていた。
 小泉内閣の'01年から'06年までの5年間の対ドル為替レートは1ドル=116円だった。ところが、安倍内閣の金融緩和では、現状1ドル=101円にしかなっていない。小泉内閣のときの方が、はるかに円安になったのだ。

 その為替レートの違いが、輸出の伸びに明確に表れている。GDP統計でみると、小泉内閣の時代、'01年から'06年までの5年間で実質ベースの財貨・サービスの輸出は、57%も増えている。年率換算をすると9.5%増だ。ところが、安倍内閣が発足した'12年から翌'13年にかけては、わずか1.7%しか増えていないのだ。直近の貿易統計でみても、今年5月、6月の輸出金額は2カ月連続で前年比マイナスとなっている。
 民主党政権時に1ドル=79円という超円高を招いたことで、生産拠点の海外移転が進んでしまったことの影響もあるが、輸出がまったく増えない理由は、まだ為替が経済の体力が見合ったところまで円安に戻っていないということだ。

 構造改革とか成長戦略とか色々なことが言われるが、国際競争力の大部分は為替レートで決まる。だから、小泉内閣時代の輸出の伸びを取り戻そうと思ったら、さらに大規模な資金供給増を実施し、円安に誘導しなければならないのだ。
 日銀の黒田東彦総裁が一番嫌うのは、「小出し」の金融緩和だといわれている。黒田総裁は、いま金融緩和を溜めているのではないか。現に3月に55%だった資金供給の伸び率を6月は43%にまで絞っている。そして、日銀バズーカと呼ばれる次の大規模金融緩和は、7~9月期のGDP統計で消費失速が明らかになる今年12月に繰り出されるのではないだろうか。

 大規模金融緩和が行われれば、為替レートは円安に向かい、輸出主導の経済成長路線に日本経済は向かうだろう。しかし、同時に円安は物価上昇に拍車をかけるから、国民生活は圧迫される。
 だから、年末に予定されている来年10月からの消費税引き上げ判断は、引き上げ凍結でなければならない。安倍総理はそれをわかっているだろうか。

http://wjn.jp/article/detail/1627622/

http://npn.co.jp/article/detail/54508369/

利権に関係ない 普通の経済学者なら
面白く わかりやすく解説している
まったく正解だ

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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<参考>


 物価値上がりについては、アベノミクスによる円安による輸入物品の値上がりと、インフレターゲット2%による値上げ推奨政策が主因です。

 円相場が1ドル=80円から1ドル=108円(80+80×0.35)になっていますから、輸入物品は35%値上がりしています。
 スーパーなど日本企業の努力で、食品・燃料は20~15%の値上がりで済んでいる状態です。

 輸入品以外の物品・サービス提供も、インフレターゲット2%で、政府がインフレに誘導すると宣言しているので、値上げしやすい環境となっています。


 消費税の物価上昇への影響については、消費税の掛らないサービス・経済活動も多いので、2%を少し超えるていどでしょうか。
 アベノミクス、特に円安の影響が物価上昇の80%程度手を占めるでしょう。


付記:
 先日、バターを買おうとして、パッケージがとても薄くなっているのに驚きました。
 ティシュペーパーも、10年ほど前に比べて箱が薄くなり(250枚入りが150枚入りに。)大きさも小さくなった気がします。箱が薄くなったとき、運送費軽減のために箱を薄くしますが、中身の枚数250枚入りは変わりませんと大々的に宣伝していましたが、いつの間にか数が減ってしまいました。 
 輸入の100グラム、98円の牛肉も見なくなりました。

 デフレといっても、1台3万円のブラウン管テレビ・1台15万円の液晶テレビの時代から、1台3万円の液晶テレビの時代に変わったわけで、ブラウン管テレビが消滅したので、物価については、15万円が3万円に、80%下がった計算。
 これと、食品・燃料費の上昇を合算して、デフレ経済と言われても、庶民は常にインフレの中で生活しなければならないことになります。
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そもそも消費税は上げるべきではありませんでした。



失われた20年とかは、少し景気が上向くや利率を
上げては景気回復の芽を摘んで来た日銀の責任が
大です。

せっかくアベノミクスで景気が上向きかけたのに、
消費税増税でそのチャンスをつぶそうとしています。
とんでもないことです。

このチャンスを逃したら、失われた50年、百年に
なるやもしれず、その先は途上国です。

たかが3%、と思って引き上げたのでしょう。
意思決定したのは、およそ生活の苦労などした
ことが無い人達です。
だからたかが3%と、判断を誤ったのです。

このうえ、10%に増税するなどとは狂気の沙汰です。
絶対に止めるべきです。

そもそも、増税などする必要は無いのです。
無駄遣いで20兆円、脱税で20~50兆円、不公平税制
是正で35兆円、浮くという試算があります。

これらに手が付けられないのは、これによって利益を得て
いる人達の力が強いからです。
パチンコなどは車、家電を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金はそれらの1/10です。
巨大宗教団体の幹部は、豪邸、愛人、高級車と贅沢三昧
ですが、税金はほとんど納めていません。

彼らは大政党の票田なので手が出せないのです。
だから、最も力の弱い大衆に課税する消費税を上げようと
しているだけです。
それなのに、変に物わかりのよい大衆がおりまして
増税やむなし、なんてことをやるから、増税してしまう
のです。
大衆の力が、既得権者よりも強くなれば出来るのです。

増税は絶対にやってはいけません。
貴族みたいな生活しかしらない安倍さんが、どこまで
庶民の心を理解しているやら、疑問ですが。
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消費税上げる必要はありません。

というか、上げてはいけません。もし上げたら日本経済失速は間違い無しです。上げないと世界の信任を失うなどと、政府高官や提灯持ち評論家や新聞テレビが言っていますが、まったくの嘘パッチです。世界は逆に消費増税による日本の景気後退を心配しています。世界経済における日本の経済規模はギリシャとは違います。その日本が景気後退などしたら、彼らは困るのです。2%上げたところで、国債残高が増えることがあっても減ることがないのは、今までの数字が示しています。政府が取った分以上に使ってしまうからです。一般会計予算のことです。そんなこと日本人以外の世界中が知っています。財務省の役人はどうしても取りたいのです。彼らが使うために。それで政府高官(麻生や谷垣など)や、朝日や日経新聞にそう言わせているのです。新聞が消費増税反対などと書いたら、即刻国税庁の査察が入ります。経営状態の悪い新聞テレビ(特に朝日)はそれが怖いので消費税賛成と書くのです。書かされているのです。それだけのことです。騙されないようにしましょう。
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消費税を上げるべきか上げざるべきかという二者択一の質問なら「上げるべき」が正答です。

経済上のことを考えるなら、この少子高齢化の中で、税を増やすにはそれしかないのです。細かい数値を並べるより、日本より先行して少子高齢化の進んだヨーロッパでは消費税額は殆どが20%超と言えるほどです。但し、それを今やるか先に延ばすかは政治の問題なのです。いつかはやらなければならないけど来年の半ばにできるかどうかは政治的判断を待つだけなのです。
   ↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumpt …

ご存知の通り、もう所得税は目いっぱい上げられています。これからは直間比率を見直さねばなりません。つまり、これからはお金持ちの年金暮らしの老人にも税金を負担していただこうという時代になるのです。消費税値上げは私の懐も痛いです。しかしお国のためなら笑ってこらえましょう。いつかは20%も覚悟せねばなりません。

しかしですよ、税率20%のヨーロッパへ行けば気づきます。北欧を除き、税の高負担感は意外に少ないです。それは物によって(主に食料品)軽減税率が適用されているからです。食品は薄く、耐久消費財などは厚くということになります。

それとこれは税制面だけをいじくることではありません。現在進められている外国人観光客の誘致を合わせてやる必要があります。つまり経済構造の大きな転換です。2013年に1036万人であった外国人観光客を2020年には2000万人にしようとしています。その雇用創出効果は100万人、生産誘発効果は100兆円です。これは可能です。そして2030年には3000万人にします。これも十分に可能です。

確かに物価は税率以上に上がりました。しかし、外国人観光客が増えれば収入も増えます。値上がりした物も笑って買えます。必ずそうなります。明日の日本は今の日本ではありません。今が変革の時なのです。
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消費税が増税して半年以上経ちましたね。

5%から8%ってそんなに大きな変化じゃないだろうと思ってましたが、3%の値上げでも、けっこう変化を感じますよね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
まぁ、経済の専門家でもないので、詳しいことは分かりませんが、私の感覚としては、負担がさらに増すことに対して、不安感を抱いています。

皆さんは、さらなる増税についてや、今の現状について、どのように思われますか?

★簡単回答

不安感を抱いています → そのとうりだと思います

一般庶民の感覚はするどい いつもあたっている
しかしながら その現象が起きてから 気がついたの話なわけです

そんなことは以前より
まともな有識者に さんざん指摘されてきたことなんよ

それらの政策の足を引っぱる じゃまをするのが
国民経済に住むダニです
これらダニを排除しないかぎり 日本は復活しません

★ダニとは?

御用学者 なかよし 財務官僚 
財務省の広報塔としてのみ 働くダニ

消費税は を行い税率を変えると
財務省と それにともなう 利権に金と権限がまわるからである
かきあつめた金を 再度予算としてばらまくと 
そのプロセスに関与する人間が 利益があるのでうれしくなる仕組み

安倍総理自身、消費増税で、歳入が減るのは、知っているのです。
デフレ下の増税は間違っている↓ここみろ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

はっきり言えば  自民党内部の経済音痴 既得権益勢力に
政策実行をじゃまされてる 変質されてるのでしょう

あんのじょう 財務省中高年官僚にだまされた奴は馬鹿だった
安倍政権よダニを始末せよ!!!
党内 経済音痴を排除せよ!!!

閣内では麻生太郎副総理
自民党では谷垣禎一幹事長を始め、高村正彦副総裁、野田毅税調会長、額賀福志郎元財務相

野田佳彦元首相、野中広務元官房長官、古賀誠元自民党幹事長、岡田克也民主党代表代行ら
経済音痴の古い集団
自分じゃ経済分析できない コンピューターも使えませんWWWW
利権調整のみで生きてきた 化石です そろそろ消えろ 若い国民迷惑

//////////おわり////////////////////


★より詳細  仕組みを回答

まず現状を正しくデーターより認識することです

【2014-10 現在の経済状況は あんのじょう財務省中高年官僚にだまされる奴は馬鹿だった】

前年 2013年 金融政策◎ →FRB バーナンキの後追いだけど◎成功
財政で 消費税で 逆噴射 墜落× →財務省の中高年官僚 御用学者 が原因×××三つ罰点
甘利→消費税で景気減速 天候のせいですと言い訳する事態になる 甘利越えまでだったねー

※甘利越えとは金融政策成功により日経平均株価が13000円回復したことである

その後消費税で崩落しはじまるわけ
崩落は経済学者 アナリストに予想されてたことなんですよ
(ただし御用学者 財務省系のいんちき アナリストはのぞく話ですよ)

典型的あほ出現→2014-10『アベノミクスで「円安不況」がやってくる』 ←小泉政権の時より円高です馬鹿言うな
典型的あほ出現→株価は幻想である実態経済とはちがう←馬鹿の典型の言うこと 行き過ぎる場合はあってもマーケットは正しい

<97年の増税後の慢性デフレを忘れるな>責任のない官僚の勧める増税こそが財政収支悪化の元凶という現実
賢者の予測→財務省主導の消費税で 再度 橋本デフレ不況がやってくる 安倍も終わりか がけっぷち(T_T)/~~~
http://japan-indepth.jp/wp-content/uploads/2014/ …
消費税のせいで 国の税収は減りつづけているのである↑

株価格が2013年上がったので 年金利回りが改善した←安倍の金融政策が正解だった証明
GPIFのホームページで運用報告見りゃ明らか

株価は企業業績に先行する 予想して投資家が先に動くからね そして業績は今年前半までよくなる
上場企業はIR情報で開示義務がある 明白である だれでも見れます

★★以下理由を参照せよ★★

●本田悦朗 内閣官房参与 内情に詳しい教授は以下と言ってる
日本国債の暴落可能性は無い!日本はギリシャ危機と同じには成らない
https://www.youtube.com/watch?v=E-fHAj0iSoU

巻頭特集 第2部 日本経済に大異変!景気急降下、再びデフレへ ブレーンが決意の告白!本田悦郎・内閣官房参与「総理と刺し違えても、『消費税10%』は阻止します」
大失敗だった4月増税

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40450

動画で確認 いんちき御用証券アナリストへ 『経済を腰折れさせたら日本は終わりだ 警告  警告!!』

本田悦朗_深層NEWS▽激論!どう考える消費税10%▽安倍首相のブレーン消費増税の先送り主張_20141023
http://dai.ly/x28i7v1

●高橋洋一氏

消費税増税に反対する10の理由
https://www.youtube.com/watch?v=xw_TJROnd0E

消費税増税の真実(高橋洋一氏)-ザ・リアルインサイト2014年4・5月号
https://www.youtube.com/watch?v=7QIdMG14X_E

小泉政権のとき 消費税は否定されても財政再建に動いたわけ
2014年度の景気はどうなるのか。消費税増税があるので、今年度より当然悪くなると予想される
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813

●若田部昌澄(早稲田大学教授)

財務省は経済成長が嫌い ~なぜ不景気なのに増税に固執するのか
http://shuchi.php.co.jp/article/575

●元経済企画庁審議官。元国際大学学長。元筑波大学副学長。国際大学・筑波大学名誉教授。
2006年 国際レオンチェフ賞受賞。日本経済復活の会顧問。

消費増税凍結すべしー宍戸駿太郎(有識者の一人)が厳重警告(1)(2)宍戸駿太郎

http://www.youtube.com/watch?v=rZjcdoIJ_5Q

http://www.youtube.com/watch?v=957CKegTSgo

https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel?fe …

財政再建と消費税増税の誤り(1)(2)』宍戸駿太郎 AJER2011.7.1

http://www.youtube.com/watch?v=Wzh7Qme25Qg

http://www.youtube.com/watch?v=U9NJ8HynTcM

●藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日

3.22参院予算委員会公聴会・午前

解説スライド付↓

https://www.youtube.com/watch?feature=player_emb …

全部版↓

http://www.youtube.com/watch?v=paIZTCzlLzM

★財務官僚と御用学者が日本を破壊に 誘導する
ここなどで↓ 国民は勉強する必要がある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40556


【後は 以下ベストアンサーで確認すればいいでしょう】


▲日本成長率、先進国で最大の下方修正?

IMF予想ッて本当ですか?・・・・・・・・

安倍総理はこれでも消費税を10%にする気ですか?・・・・・・・・・・・・・・・

http://okwave.jp/qa/q8782922.html


▲イタリア、消費税増税先送り、国債暴落おこらず
イタリアは なぜ消費税増税を先送りして国債暴落が起こらなかったのでしょうか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8758808.html


▲日本の不況の元凶
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html


▲アベノミクス以前、野田総理はなぜ為替介入をしたの?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8681414.html

▲なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8303469.html

【結論】

あんのじょう 財務省中高年官僚にだまされた奴は馬鹿だった
安倍政権よダニを始末せよ!!!

その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・
伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教
御用証券 大和総研グループ チーフエコノミスト熊谷 亮丸

やっぱ 御用学者 なかよし 財務官僚 
財務省の広報塔としてのみ 働くダニだった
画像確認
「消費税増税について、どう思いますか?」の回答画像5
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ヨーロッパ地域のように、国の社会保障制度が完璧に近い状態であれば、消費税率20%でも、誰も不安は持たないのでしょうけれども、今の日本の現状では、なかなかそれと同じようにとまでには行きませんからね!



現状、一律10%程度までであれば、今後の若年層の負担を考えれば、それも致し方ないというのが現状なのかもわかりません。

ますますの高齢化社会、ますますの少子化社会に、はどめがかからないのが、今現在の課題でもあります。

その問題により、これからの日本は人口が減少して行く国にもなって行きます。

過去の歴史を振り返っても、人口が減少して行く国というのは、国として衰退をして行く国なのです。

今の政府がどのように考えているのかはわかりかねますが、消費税率引き上げも、どこか?
その場しのぎの対策としかいいようがないようにも思います。

高齢化、少子化が基本的な問題なのです、そこにはどめがかけられないからこそ、消費税を引き上げて、政府はきちんと対策を考えているかのように国民をごまかしているかのような部分も見え隠れしていると思います。
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この回答へのお礼

なるほど。
少子高齢化は確かに問題ですね。

私も、増税はその場しのぎに感じます。
もう少し他にやるべきはことがあるように思います。

お礼日時:2014/11/04 15:07

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一応、書いてみたので時間がある方は読んでいただけないでしょうか?
枚数は3枚以内ということで、これだと2枚とちょっとくらいです。
題名がまだ決まっていないので、もし何かあればお願いします!


 私は、正直に言うと、今まで「税」というものについてよく知りませんでした。
自分が払っている税金と言うと、消費税くらいしかないし、
その消費税は、何かを買うと付いてくるし、
「税金なんかなくて良いのに。なんで払うんだろう。」と思ったこともありました。
 そこで、税金の使われ方について調べてみました。
すると、税金は、私たちが毎日学校で勉強するために使われていたり、
私たちの生活や安全を守るために使われていることが分かりました。
また、税金によって、医療費が安くなっていたり、ゴミ処理がされているということも分かりました。
 もし、誰も税金を払わなくなったら、どうなるだろうか。
と考えてみると、
私たちが今まで当たり前のように通っていた学校には通えなくなってしまうし、
私たちはこれから安心して暮らしていけません。
税金がなくなっても、毎日学校で勉強をしようとすると、
私たち中学生は、月々約7万9千円、つまり年間94万3千円を払わなければなりません。
他にも、税金がなくなれば、警察・消防費として、国民一人当たり約4万5百円、
ゴミ処理費用として、国民一人当たり約1万7千9百円を払い、
医療費は今よりも高くなります。
これらは、税金を払っている今は、税金によってまかなわれているのです。
そう考えると、税金は私たちにとって、とても必要なものだと思います。
 今まで、「税について知りたい!」とか「税金は必要だ。」と思ったことは
一度もありませんでしたが、今回調べて、税についてよく分かったし、
税金は必要だと思いました。
私たちは、いつも「勉強したくないなあ。」と思いながら学校に通っていますが、
こうして、当たり前のように毎日学校で勉強ができるのも、
税金があるからできるのだと分かりました。
 私たちはまだ、税金を払う立場ではなく、税金を使う立場の方です。
税金によって、私たちは色々な面で支えられています。
日本全国の人々が、税金を払い、
その税金によって、私たちは支えられています。
だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
他の人たちを支えたいと思います。

夏休みの社会の宿題で、
「税についての作文」というものがでました。
一応、書いてみたので時間がある方は読んでいただけないでしょうか?
枚数は3枚以内ということで、これだと2枚とちょっとくらいです。
題名がまだ決まっていないので、もし何かあればお願いします!


 私は、正直に言うと、今まで「税」というものについてよく知りませんでした。
自分が払っている税金と言うと、消費税くらいしかないし、
その消費税は、何かを買うと付いてくるし、
「税金なんかなくて良いのに。なんで払うんだろ...続きを読む

Aベストアンサー

>消費税くらいしかないし、
>よく分かったし、

この「~し、」というのを書き直しましょう。
作文ではあまり使いたくない言葉使いです。

税金というと、一番身近なのは消費税でしょうか。
良くわかりました。

>だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
>他の人たちを支えたいと思います。

この部分が???となる文章でした。
税金を払うことに支えるとありますが、何を支えるのかを書く。
または最後の〆の言葉自体を変更してもいいかもしれません。


これくらいでいいと思います。
中学生なので十分ではないでしょか。

Q「税についての作文」の書き方を教えてください!!

夏休みの宿題で、税の作文が出ました。

さっさと早く宿題を終わらせたいのですが、
何を書いていいのやらさっぱりよく分かりません((泣

私は文法力もないし、税について調べてみても、ちんぷんかんぷんで
全く進みません。。。

なのでよければ、
作文の書き方のコツや、税について(分かりやすく、まとまったこと)を教えてください!!

ちなみに中学生です。

Aベストアンサー

税についての詳しい知識は不要です。

身近にある税を考えてください。
スーパーやコンビニのレシートを見てください。
うち消費税○○とあるはずです。
これは、買い物の時に商品代のほかに5%の消費税をスーパーやコンビニに払っているのです。
スーパーやコンビニは、この消費税を国に収めています。

また、お父さんやお母さんが、会社とかに勤めていらっしゃるのであれば、そのお給料からは所得税や住民税が差し引きされていると思います。
会社とかに勤めていらっしゃるのでしたら、月にどのくらい引かれているのかを聞けば、年間どのくらいの負担があるのかを知ることができます。

また、郵便貯金をされていませんか。毎年利子がついていますが、税金が差し引きされています。通帳で確認されます。

このような、税金があることを知って、これを支払うことに対する感想を書かれればいいと思います。

そして、その使い道を考えてください。


質問者様の学校は、公立の学校でしょうか?
授業料は無償ですね。
学校の建設費用、電気代、先生の給料などは、税金で負担されています。

私立の中学でも、生徒からの授業料のほかに補助金が税金からでているはずです。

また、公立でも私立でも、教科書は税金で負担されています。
(小学校の時に先生に言われた言葉を覚えています。「この教科書、机、○○は、だれがお金を出してくれているのか? 戦争で勉強したくても学校にも行けなかった人たちも、給料や年金の中から税金として負担してくれているのだ。しっかり勉強しろ。」)

ほか、道路、警察、消防署、公園など身近な施設を想像してください。


税金がない世界であれば、今税金でまかなっているものはどうなるのかを想像してください。

そうすると文章が書けると思います。


また、実は、国の収入のうち、半分以上は借金です。
これは、だれが返済するのでしょうか。
今の年寄りは、返済せずにこの世を去ります。
返済するために新たな借金をするなどして、返済を遅らせれば、ご両親の世代も返済せずにこの世を去ります。
そうなれば、返済するのは、中学生である質問者様たちになるかもしれません。

このあたりのことは、書いても書かなくてもいいですが、知っていれば、いろいろ税について考えることができると思います。

夏休みも、あと2週間!
がんばってください。

税についての詳しい知識は不要です。

身近にある税を考えてください。
スーパーやコンビニのレシートを見てください。
うち消費税○○とあるはずです。
これは、買い物の時に商品代のほかに5%の消費税をスーパーやコンビニに払っているのです。
スーパーやコンビニは、この消費税を国に収めています。

また、お父さんやお母さんが、会社とかに勤めていらっしゃるのであれば、そのお給料からは所得税や住民税が差し引きされていると思います。
会社とかに勤めていらっしゃるのでしたら、月にどのくらい引かれてい...続きを読む

Q消費税の増税についてどう思いますか。

このサイトをはじめとして、テレビ、新聞等メディアで多く取り上げられ、議論されている「消費税増税についての是非」について、みなさまのご意見を頂戴したくおもいます。おもに以下の点について(できれば具体例等もまじえて)お答えいただければと思います。以下の点以外のご回答もお待ちしております。

0.消費税増税に賛成か、反対か
1.増税しなければならないのか(歳出削減で増税せずにすむか)
2.増税が、なぜ消費税でなければならないのか。
3.消費税増税の目的は何か。増税によってもたらされる経済的メリット、デメリット

※私個人としての(消費税増税についての)意見はありますが、みなさまの回答に影響する可能性が考えられますので割愛させていただきます。以上、ご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

浅学ですが・・・

0.賛成です。
1.債務の額を考えると、もはや歳出削減だけで済むレベルではないと思います。多少痛みを伴っても、早い回復のほうが後々マシなのではないかな、と。
2.趣旨とずれるかもしれませんが、「消費税を上げる」のではなく、「消費税も上げる」のが望ましいのではないでしょうか。
消費税だけを上げるのであれば、消費税の逆累進性を考えて、その不平等さを許すわけにはいきません。
ただ、債務超過額にしても、将来の社会保障にしても、現在の日本の低い税率でどうにかなると思えないので、消費税を含めて増税を考えるのは妥当なのではないかと思います。
3.私の意見ですが、債務超過の解消と、将来の社会保障を維持するためでしょうか。
要は、足りない財源を補おうということでしょう。
この意味で大きなメリットがあるかと思いますが、デメリットとしてはやはり逆累進性です。
生活用品・消耗品一律増税ですから、所得の低い人はたまったものではないでしょう。

ですから、消費税を上げるにしても、生活必需品と嗜好品では税率を変えるとか、生活の余裕のある人ににはもっと税金を納めてもらうとか、雇用を促進するとか、そういう制度を伴うことが必要だと思います。

浅学ですが・・・

0.賛成です。
1.債務の額を考えると、もはや歳出削減だけで済むレベルではないと思います。多少痛みを伴っても、早い回復のほうが後々マシなのではないかな、と。
2.趣旨とずれるかもしれませんが、「消費税を上げる」のではなく、「消費税も上げる」のが望ましいのではないでしょうか。
消費税だけを上げるのであれば、消費税の逆累進性を考えて、その不平等さを許すわけにはいきません。
ただ、債務超過額にしても、将来の社会保障にしても、現在の日本の低い税率でどうにかなる...続きを読む

Qなぜ税金制度が必要なの?

昔から疑問に思っていたことがあります。
なぜこの世の中に税金という制度が必要なのかということです。
タバコ税や酒税などはわかるのですが、所得税や相続税はなぜ取られるのでしょう?
もちろん国などを運営する必要経費はあるかとは思いますが、それであれば日本銀行なり造幣局なりでお金を作ればいいのでは?
国民から所得税とかをとるのであれば、ぜひその税収分を日本銀行などから取っていただきたいと考えるのは私だけでしょうか。
ぜひ税金が必要な意味を教えてください。

Aベストアンサー

税金がないなら……と考えてみましょう。

外務省などで私腹を肥やす官僚は一人もいなくなります。天下りもなくなります。
しかし、警察も消防もなくなります。
ということは、警察官も消防車も救急車もなくなるわけですね。
殺人、放火、強盗が日常茶飯事になるわけです。
病人は救われずに死んでいきます。
裁判所もなくなるわけですから、紛争の救済は、決闘でのみ可能になります。
そのとき、生きている日本国民がどれだけいるか……。

最近は、福祉についても税金が必要です。
生活保護、公的年金、健康保険、労災保険、等々、社会福祉に関する税金は税の使い道のかなりの部分を占めます。

所得税、相続税については、「所得再分配」という観点から必要になります。
中には、竹中平蔵のように「国民一律の人頭税にすべき」という意見もありますが、それでは富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなることは間違いありません。
払える人は払える分を払い、「公共のもの」をみんなで利用していこうとする、それが所得税のあり方です。相続税も、努力しない者には払うことができません。払えなければ物納、つまり土地で納めてもらいますから、一戸建てが持てない人も一戸建てが入手しやすくなるのです。
この点について、経済学者の野口悠紀雄が「相続税率100%」を提唱していました。意義について、賛成です。

ちなみに、日本銀行は「日本銀行法」に基づく法人ですので、税金がなければそれ
をコントロールする立法府・行政府もなくなり、存在意義を失います。
また、お金は日銀が作るものなどではありません。現在出回っているお金は造幣局や印刷局などで作られたものではなく、銀行の信用創造によって作られているものが多くを占めます。信用創造については、中学校の公民でやっているはずなので、省略します。
この手の思い込みが国民の間に多いことも、また事実のようです。

税金を払うぐらいなら日本銀行で、というのは、あまりにナンセンスですね。日本銀行の職員の給与はどうしますか?(まあ、一応はジャスダックに日銀株が登録されているんですが)。
公務員の給与も日銀で払え、ということですか?
そうすると、トラック1台に紙幣を積んでも1日の給料が足りなくなりますよ!
(頭の訓練として、無税国家を描いてみるとよいかも)

分からなければ、
佐藤雅彦・竹中平蔵『経済ってそういうことだったのか会議』(日本経済新聞社)
の第1章の冒頭に、佐藤少年の面白い貨幣の話がありますから、読んでみると面白いでしょう。

なお、宮島洋『税のしくみ』(岩波ジュニア新書)は、中高生向けの書物ながら、大学生以上にもわかりやすく税を紹介してくれています。ご一読下さい。

税金がないなら……と考えてみましょう。

外務省などで私腹を肥やす官僚は一人もいなくなります。天下りもなくなります。
しかし、警察も消防もなくなります。
ということは、警察官も消防車も救急車もなくなるわけですね。
殺人、放火、強盗が日常茶飯事になるわけです。
病人は救われずに死んでいきます。
裁判所もなくなるわけですから、紛争の救済は、決闘でのみ可能になります。
そのとき、生きている日本国民がどれだけいるか……。

最近は、福祉についても税金が必要です。
生活保護、公的年金、...続きを読む

Q消費税はなぜ必要なのですか?

消費税の値上げが問題になっていますが、そもそも消費税はなぜ必要なのですか?
なぜ、所得税だけではいけないのですか。税収を増やす必要があることは分かります。それなら所得税を増やせばよいのでは有りませんか?そうすれば低所得者の救済のために消費税分を支給する手間も経費も省けます。また、消費税を徴収するために働いている公務員が要らなくなりますし、そのための施設もいらなくなるので大幅な経費の節減に繋がります。それなのにどうして敢えて税金を一本化しないのでしょう?
「諸外国でも消費税があるから」と言うお答えはやめて頂きたいと思います。

Aベストアンサー

そもそも何故税金が必要なのか。

1,道路や港湾など皆が必要とする財を供給するため。
 これは所得税でも消費税でも構いません。
 だから、御指摘のようにあえて消費税を設ける必要は
 ありません。

2,格差を少しでも小さくするため。
 これはご存知のように、累進課税にして、金持ちから
 沢山とる、ということで、所得税が最適であり
 消費税は逆進的で問題がある、ということになります。

3,経済をコントロールするため。
 好況の時は増税し、不況になったら減税するという
 のが典型ですが、減税など実際には滅多にないし
 増税も難しいです。
 この点からは、消費税も所得税も、実質大差無い
 と言えます。


以上から質問者さんの指摘は、理論上は正しい
と言えます。
しかし、理論上正しいことがそのまま出来ない、という
のが現実です。

それは所得税一本槍にすると、納める国民がいやがって
抵抗する、ということです。
つまり、消費税が無く、所得税だけにすると、消費税分
の税金も所得税に被さることになり、所得税をもっと
増税する、ということになります。
所得税は、直接取られますから、納税者の抵抗が強い
のです。
つまり、政治家、政党は票を失う、ということになります。

それで、適当に散らした税金を色々考えて、少しでも
納税者の抵抗を減らそう、と知恵を絞る訳です。

消費税はその一環です。
消費税は、個々にかかる金額は少額ですから、納税者の
抵抗を弱めることが出来ます。

それに、所得税においては、脱税とか、徴税上の
不公平税制などがまかり通っています。
脱税だけで20~50兆円、不公平税制で35兆円
あると言われています。
こういうのは、それによって利益を得ている人達の力が
強いので、とれないのです。

しかし、消費税にすれば、そういう人達も否応なしに
納税する結果になります。

現実の政治は、力関係です。
その力関係が原因で、消費税を設ける実際の必要性がある、
ということです。

そもそも何故税金が必要なのか。

1,道路や港湾など皆が必要とする財を供給するため。
 これは所得税でも消費税でも構いません。
 だから、御指摘のようにあえて消費税を設ける必要は
 ありません。

2,格差を少しでも小さくするため。
 これはご存知のように、累進課税にして、金持ちから
 沢山とる、ということで、所得税が最適であり
 消費税は逆進的で問題がある、ということになります。

3,経済をコントロールするため。
 好況の時は増税し、不況になったら減税するという
 のが典型ですが、...続きを読む

Q増税の理由を教えてください

増税の理由とは

日本の借金が年々増えているためである。その主な原因が、社会保障費の増大である。若い人の数は増えないが、一方でお年寄りが増えてきているため、必要な年金や医療費などが増えてきている。それで、今の税収だとそうしたお金を払い切れない。足りない分は税金で補って、社会保障の質を落とさないようにしようというのが、増税の理由である。

これ以外に増税の理由があれば教えてください!

お願いします!!

Aベストアンサー

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な事をしたわけではなく、単純に「景気が良くなったから」です。社会保障の問題が原因で年々国債発行残高が増えているのであれば、このような現象は起きません。

日本でいう「社会保障」とは、すなわち「年金・医療・介護」の3分野です。

この中に「生活保護」を加える人も居るでしょうが、そもそもこの「生活保護」は本来支給する必要のない社会保障費です。その前提の上に、例えば体が不自由で、車椅子がなくては移動できない人、または車椅子があってでもまともに移動することができない人、かつその上で就労することができない人。また、精神的な問題が原因で就労することができない人。こういった人たちに本来支給されるべきものであって、本来経済的事由のみで生活できない人たちには支給されるはずのないものです。

ですが、それでもどうしても就労することができない人たちに現在保護費が支給されています。しかし、これは景気が良ければ、企業に体力があって、人を雇うだけの能力があれば、本来支給する必要のない金額です。

ですから、政府支出全体で考えるのなら、一部金額を省いて、「社会保障費」として同じカテゴリーに加えるべきではないものでしょう。景気が良ければ必要がない金額です。

ただ、増税の理由として、その原因が社会保障費であるのはおっしゃるとおり。既に年金に関してはその国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられており、その財源として「将来の消費税増税分(年間で1%分)が充てられています。民主党は、たちまちのこの財源を「国債発行」でまかないました。

ですが、これは本来の政策では旧国鉄の精算団体が保有していた、1兆円を超える余剰資金(いわゆる埋蔵金)がその資金として充てられる予定だったものが、震災復興のために回されたため、その穴埋めとして国債を発行しました。

まあ、埋蔵金の存在を民主に内緒にする(と入っても、この精算団体の埋蔵金を民主党に教えたのはほかならぬ自民党ですが)自民党もなんだかな~~って感じですけど(この辺は『政局』ですよね。気持ちはわかりますが)、本来は逆。震災復興のために国債を発行し、埋蔵金は本来年金の不足分に充てる予定のもので、事前に準備されていたものだったんですから、そちらに充てるべき。

話が逸れました。今増税が言われているのは、『将来の社会保障が財源不足に陥ることが既に予測されている』ためで、その時に財源不足に陥らないよう、今から準備しておきましょう、というのが増税の趣旨。

その財源として、消費税は過去の実績からも、景気の影響を受けにくく、また増税したら増税した分だけ税収増加が期待できる(3%から5%に上げたときは、ほぼ上げたパーセンテージ分、二倍弱に税収が増し、その税収のまま今でも収入が続いています)。

社会保障は景気がよかろうが悪かろうが、当然にして必要とされる支出ですから、「恒久的」に「安定した」収入が期待できる消費税は最適なのです。

ちなみに将来財源不足に陥ることが想定されている、というのは、時期的には団塊の世代が後期高齢者と成り始める年。2023年の事を意図しています。どんなに景気が良くなったとしても、自然税収増ではとても追いつかないのです。今は団塊の世代、また団塊Jrと呼ばれる世代も社会保障費を負担していますが、現在負担している世代が、一気に受給する世代に変わるのです。(まあ、一気に、というのは言い過ぎですけどね^^;)

私、データとしては持っていないのですが、戦前の「出生者数の推移」なども調べてみるときっと参考になりますよ。(http://www.stat.go.jp/data/chouki/zuhyou/02-24.xls)

みんな、官僚や公務員のせいにしたがりますけど、そろそろ「テレビでこう言ってたから」とか、「有名な人がこういっていたから」「きっとこうであるに違いない」というイメージで物事を判断するのはやめるべきです。

下記は、「じゃあ、増税『だけ』すればいいのね」と単純に発想する人も居そうなので、そういった人のために記します。
(marimo52さんに言っているわけじゃないので、気にしないでください)
自分の頭で考えようとせず、調べようとせず、人から聞いた話だけで物事を判断し、嫉妬や僻み根性で物事を判断する人たちが余りにも多いから今、この国はこんなことになっているんです。

今必要なのは公費削減で支出を削ることではなく、将来速やかに増税の体制に移れるよう、国民の収入を増やすことです。(しかもできるだけ早く)

公費を削減するということは、それだけ国民の可処分所得を減らしているんだということにももっと視点を当てるべきです。公務員で言えば、支出の大枠を削るのではなく、多く摂りすぎている人の給与を削って、公務員の数を増やすことに人件費を充てるだとか、そういう支出構造を変えるべきなのであって、支出そのものを減らすことが必要なんじゃない。

今ある、限られた資産をどうやって有効に国民一人一人の手元に、しかも安定的に至急し、なおかつ消費に回させるのか。そういうアイデアです。

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な...続きを読む

Q消費税増税についての作文

高校の夏休みの課題で
税についての作文が出ました
私は、消費税について書こうと思っています

そこでなのですが
・何故増税をするのか、他に解決策はないのか
・増税することによるメリット、デメリット
・そもそも増税する必要があるのか

色々調べた結果、メリット、デメリットくらいはわかりましたが
その他は情報が多く、何が正しいのか分からないので
この4つについて
簡単に教えていただきたいです
よろしくお願いします

Aベストアンサー

まずまず、ひも解いていきましょう。

「なぜ増税をするのか」
ということについて。
まずはこのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/50/d8854a5a7f936892b9c4961be7f2160d.png?random=f2b4506ffe8ca1effff9a9746834a50c

「出生」と書いてある線が確認できるかと思います。
その名の通り、昭和22年(終戦直後)から今までの間に、毎年何人ずつ子供が生まれているのか、ということを示したグラフです。

よく「少子高齢化」と言われますが、本当に出生者数が多いのは、「戦直後」の「第一次ベビーブーム」と呼ばれる世代と、その世代の2世、「第二次ベビーブーム」と呼ばれる世代です。

それ以外の世代に関しては、確かに現在と比べて出生者数に差はあるものの、そこまで大騒ぎするほど深刻な人口差ではないことがわかるかと思います。

日本の人口構造を見る場合、この「第一次ベビーブーム(団塊の世代)」の人口がネックになります。

この世代の人たちが一体今何歳になっているのか、というと・・・63歳。グラフで最も出生者数の多い年の世代が今64歳です。来年には65歳となり、「年金受給世代」となります。また、そのさらに10年後。2023年には75歳となり、「後期高齢者」と呼ばれるようになります。この世代の人たちの人口が、余りに多すぎるんです。

今現在はまだ「医療保険」を支払っている世代であり、また「介護保険」に関しても負担している世代です。ところが、後期高齢者となる時期を目安として、今まで保険料を納めていた世代が、サービスを受ける側に変わってしまう、と言われています。

そうなってしまうと、これまで現役世代が納めた保険料の中から、受給世代に向けて「保険金額」として支払われていた保険制度が、一気に財源不足に陥ってしまいます。

不足する財源は当然国庫の中から支払うしかないのですが、今の財政収入ではこの増額分を賄うことが出来ません。そこで、「増税して対応しましょう」ということになったのです。

ところが、税金とは、基本的に国民が一年間に起こした消費の中からねん出されるものなのですが、企業業績が悪く、国民所得が拡大しない場合(景気が悪い時のこと)、たとえ増税したとしても税収が却って少なくなってしまう恐れがあります。

そこで注目されたのが「消費税」。

↓こんどはこちらのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3c/67/01293ba8af17186be03cd830cd3a64e4.png?random=74b40c3d8f5882075159e98a4bdb0d27

こちらは、主な税金の収入(歳入)を示したグラフです。
見るとよくわかるのですが、景気の後退局面では、消費税以外の税収(特に所得税、法人税)はものすごく落ち込んでいるのに、消費税だけはどのような状況にあろうと、また税率を引き上げた折、景気の状況に変わらず、一定の収入が維持され、また引き上げた分だけ収入が増えていることが良くわかると思います。

このことから、将来的な社会保障の財源として収入を読みやすく、景気にも影響されにくいことから消費税に白羽の矢が立てられたのです。

「他に解決策はないのか」
この、社会保障の分野に限って言えば、消費税増税以外に解決策はまず考えられないと言っていいでしょう。サービスの受給者人口がこれから増えていくことは物理的に避けることのできない問題であり、その財源を補うほどの収入の伸びを今の日本経済に期待することはまず考えにくいこと。仮に来年から出生者数を増やせるほどの何か特別な方策が登場したとしても、彼らが税負担年齢(労働年齢)になるのはそれから20年後。2023年にはとても間に合わないのです。

「増税することによるメリット、デメリット」
メリットはまずないと言っていいでしょう。メリットを期待するのではなく、せめて現状を維持するために増税するのです。デメリットは、増税することによってこの国の景気そのものに大ダメージを与えてしまう可能性が非常に高いこと。増税分を商品やサービスの価格に転化することが出来ず、利益を食いつぶしてしまい、倒産する企業がおそらくたくさん増えるでしょう。失業者が大量に増え、自殺者の数も増加するなど、今の日本の経済状況で増税することにはデメリットしか思い浮かびません。

「そもそも増税する必要があるのか」
最初の問いに対して回答したように、増税を行わなければこの国の社会保障のシステムを維持することは非常に厳しいと思います。ですが、そもそもで考えると、「なぜ社会保障を維持しなければならないのか」ということにこの問題の本質はあるように思います。

つまり、医療費や介護費が高くなれば、高くなった分家計に負担をかけますし、またサービスを受給できなくなれば、高齢者を支える世代に非常に負担がかかり、現役世代が労働する時間を作ることすら非常に難しくなる可能性が非常に高くなります。

そうなると生活そのものを送ることが非常に厳しくなり、生きていくことそのものが難しくなりかねません。

ところが、では増税したことによって、確かに医療や介護の面では負担が軽くなり、楽になったかもしれません。ですが、実生活(食べたり飲んだり、服を買ったり、光熱費を支払ったり)が苦しくなって、たとえば住む家さえまともになくなるような状況が生まれたとき、また医療費や介護費の負担は現状のままですが、その現状のままの費用すら負担することが厳しい状況が生まれたとき。果たしてでは「増税してよかった」と思えるかというと、決してそうではないと思います。

ですが、たとえ増税したとしても、十分にご飯を食べることが出来て、そこそこの家に住むことが出来て、医療費や介護費用を十分に負担出来て・・・という生活が当たり前に遅れるのであれば、きっと誰も文句は言わないと思います。

今のこの国が目指しているのはこの状態です。
つまり、増税したとしても、増税した以上に国民一人一人の収入が増え、所得が増えたのなら、誰も文句を言う人はいないのではないか、ということです。

増税は確かに必要です。ですが、増税する前に、きちんと景気を回復させ、さらに成長へとつなげていくこと。国民一人一人の所得をきちんと増やすことが、今のこの国には一番大切なことではないでしょうか。総理大臣が国民に、「政治生命をかけて」でも約束しなければならないのは、増税することではなく、国民の所得をきちんと増やすことではないでしょうか。

まずまず、ひも解いていきましょう。

「なぜ増税をするのか」
ということについて。
まずはこのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/50/d8854a5a7f936892b9c4961be7f2160d.png?random=f2b4506ffe8ca1effff9a9746834a50c

「出生」と書いてある線が確認できるかと思います。
その名の通り、昭和22年(終戦直後)から今までの間に、毎年何人ずつ子供が生まれているのか、ということを示したグラフです。

よく「少子高齢化」と言われますが、本当に出生者数が多いのは、「戦直後...続きを読む

Q消費税は上げるべきか 下げるべきか

消費税は、あげたほうが良いのでしょうか?下げたほうが良いのでしょうか?
上げるとどんなメリットがあるか、下げるとどんなメリットがあるか、
よく分からないので誰か教えてください!

Aベストアンサー

タクシー券中止で月9千万円減 国交省、国会中も続行へ - asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY200808210289.html?ref=rss

まぁ、こう言う見直しもしないで・・・消費税の話を先行させるのもね

上げれば、税収もあるから、見直しすることすらしなくなる
出来れば、国会議員の方の見直しも先行させなければ、ならないだろうけど、自分で、自分の首を絞めることは、ないだろうから・・・

消費税をと、お茶濁し・・・

当初、消費税制定時に、福祉・医療に必要で、どうしても消費税を導入しなくてはならないって、言ってた気がしますが・・・
現状、福祉も、医療も、破綻寸前
また、同じ大義名分で、増税論
いい加減馬鹿にしてるだろ!と、言いたいよね

今は、税収論より、支出論の整備が優先して欲しいところなので、上げる下げるの話は、二の次にして欲しいかな

それと、財務省が、各省庁の特別会計を監査したときの数百億の余剰経費の指摘の話は、どうなったのか?こちらも、気になるところ・・・

質問に関係ないところを、バラバラと言ってみました

タクシー券中止で月9千万円減 国交省、国会中も続行へ - asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY200808210289.html?ref=rss

まぁ、こう言う見直しもしないで・・・消費税の話を先行させるのもね

上げれば、税収もあるから、見直しすることすらしなくなる
出来れば、国会議員の方の見直しも先行させなければ、ならないだろうけど、自分で、自分の首を絞めることは、ないだろうから・・・

消費税をと、お茶濁し・・・

当初、消費税制定時に、福祉・医療に必要で、どうしても消費...続きを読む

Q高校生です。夏休みの宿題で税について作文を書きます。少子高齢化と税金の

高校生です。夏休みの宿題で税について作文を書きます。少子高齢化と税金の問題について書きたいのですがどう書いていいのかよく分かりません。何でもいいので教えてください。
あと増税についてどう思いますか、参考にしたいので意見を聞かせてください。お願いします!

Aベストアンサー

まず、少子高齢化が進むとどんなことが起きるか、ということを考える必要があります。
若い活力のある年代(労働者人口)が少なくなっていくということは、日本の企業の労働力が段々と弱っていき、それは日本自体の力が弱っていくことにつながります。
合わせて、高齢化が進んでいくと、高齢者は購買の中心層ではないためモノを買うというパワーも落ちます。
そうなるとモノが売れなくなりますから、企業は活力ある労働力が不足するのに加えて、利益も少なくなっていくという状況になります。

そういう状況に企業が追い込まれていくと、企業が国に納める税金も少なくなり、活力のある年代が少なくなるということは、全体的に収入に対する税金も少なくなるということになります。
国としては税収が少なくなって、行政サービスがまともにできなくなる恐れがあるのに、高齢者が増えていきますから、福祉面でのサービス需要はどんどん増えていきます。

税収がどんどん減っていく一方で、高齢化が加速されますから、高齢者福祉がまともにできなくなるかも知れません。
もしかしたら、日本は先進国から滑り落ちる可能性もあります。

増税ですが、きちんとした理由があるならば仕方ないと思いますが、その前に税金の無駄を徹底的に洗い直して、これ以上無駄は何もない、ということであればいいかも知れません。
税金の使われ方について、今まで国民にきちんと説明してこなかったため、国民は不信感があり、増税と言うと神経質になりますね。
今話題になっている「官房機密費」も、元は税金なのに使途について何の説明もありません。
これからは、増税を口に出すならば、国民に対して今までの使途の完全な説明と理解を得る努力が必要でしょうね。

まず、少子高齢化が進むとどんなことが起きるか、ということを考える必要があります。
若い活力のある年代(労働者人口)が少なくなっていくということは、日本の企業の労働力が段々と弱っていき、それは日本自体の力が弱っていくことにつながります。
合わせて、高齢化が進んでいくと、高齢者は購買の中心層ではないためモノを買うというパワーも落ちます。
そうなるとモノが売れなくなりますから、企業は活力ある労働力が不足するのに加えて、利益も少なくなっていくという状況になります。

そういう状況に企業...続きを読む

Q英検、高校生では何級とっていれば?

高校1年生です。中学3年の夏に3級が受かりました。
そのすぐ後の秋から準2級を受けていますが、
まだ受かりません。今回もだめでした。
高校1年の今頃、だいたい何級くらいとっているものなのでしょうか?
他の学校のことがよくわからないので教えてください。
親の考えでは卒業までに2級とっておいたら?
と思います。
受験時期のことも考え、
早めに準2、2級と進みたかったのですが・・
落ちた原因は恥ずかしながらよくわかっているのです。
勉強しなかったのです。
この1年間英語専門個人塾にも高額の月謝を支払い
(大変です~)通わせていましたが、
どうも結果が出ません。学校の英語の成績は上がりもせず、落ちもせず、と言った感じです。
もちろんとてもよく教えてくださる先生で、伸びない原因は子どもにあります。(申し訳ないので止めさせようと考えてきました)

過去のことは反省していよいよ(やっと)やる気になったので、参考のために英検の合格のだいたいの学年をお伺いしたいのです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

高校で2級をもっていればいくつかの大学では推薦がもらえる可能性があります。なので、持つなら2級でしょう。

英検単位認定校
http://www.eiken.or.jp/yuuguu_chu/index.html

>勉強しなかったのです。

自分を責める必要はありません。1級取っている人でも英検のための勉強している人は少ないです。ふだんから英語の勉強をしていて力試しに英検を受けるのです。英検よりも学校の勉強をまず大切にしてください。英検は受かったらラッキー程度に考えておくものです(理由はのちほど)。

>この1年間英語専門個人塾にも高額の月謝を支払い
(大変です~)通わせていましたが、
どうも結果が出ません。

TOEFLゼミナール?それともARE?くだらないのでやめちゃいましょう。英語なんて単語をひたすら覚えればそこそこ実力はつきます。逆に英語塾なんて通っていると回り道させられている可能性があります。どんな勉強しているんですか?

平成18年度よりセンター試験でもリスニングテストが本格的に導入されます。リスニング力は一朝一夕につくものではありません。いまからコツコツ鍛えてください。

最後に英検は大人になってから使える資格ではありません。企業で重視されているのはTOEIC、TOEFLです。英検はいい加減な尺度が多いんですね。英検2級だと高校英語教師が面接官することありますが必ずしも英語スピーカーではありません。そんな人たちに英語力見る力なんてあるんでしょうか?


英検批判しちゃいましたが高校生なら英検合格がいいモチベーションになると思います。実際、英検3級の子と英検2級の子では実力は違います。英検2級なら大学入試の英語はそれなりに楽でしょう。

英語は長い期間勉強して身に付けるものです。コツコツがんばってください。

学習塾講師でした(^○^)。

参考URL:http://www.eiken.or.jp/

高校で2級をもっていればいくつかの大学では推薦がもらえる可能性があります。なので、持つなら2級でしょう。

英検単位認定校
http://www.eiken.or.jp/yuuguu_chu/index.html

>勉強しなかったのです。

自分を責める必要はありません。1級取っている人でも英検のための勉強している人は少ないです。ふだんから英語の勉強をしていて力試しに英検を受けるのです。英検よりも学校の勉強をまず大切にしてください。英検は受かったらラッキー程度に考えておくものです(理由はのちほど)。

>この1年...続きを読む


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