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亡くなった身内のお金の動きを知りたいのですが数年分見つかりません。
訳があって税理士が控えがあると思いますが聞けず、
ネットで見ると個人は再発行可とも書いてありますが
本人ではなく身内の確定申告書は再発行可能でしょうか?
ちなみに故人は自営業で個人の確定申告書は提出しておりました。

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A 回答 (2件)

申告書は本人が税務署へ提出するものですから、税務署側が「発行」するものではありません。



【1 個人情報保護法にもとづく申告書の写しの交付請求】
「再発行」とおっしゃっているのは、「個人情報保護法」にもとづく「開示請求」で交付される申告書の写しのことだと思います。
この制度は、行政機関が持っている「自分の情報」について写しなどの交付を請求できる制度です。

「自分の」なのでお亡くなりになった方の申告書は請求できません。
参考までに、「個人」情報なので、法人の申告書も請求できません。

【2 申告書等閲覧サービス】
提出した確定申告書を閲覧することができます。本人は、免許証などで確認できればOKです。
なくなった方の申告の場合は、次のように定められています。

 死亡した個人が生前に提出した申告書等については、相続人全員が来署し、
 全員の氏名が記載された閲覧申請書を提出した場合又はほかの相続人全員の
 委任状及び印鑑証明を持参した一部の相続人が閲覧申請書を提出した場合に
 限り、閲覧を認めることとする。
 この場合には、死亡した個人と相続人全員の親族関係が確認できる戸籍謄
 (抄)本の提出を求める。
 なお、相続放棄した相続人がいる場合には、相続放棄の事実を書面により確
 認する。この場合、相続放棄した相続人に係る委任状の提出は要しない。
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この回答へのお礼

本日直接税務署、担当の国税局に問合わせた結果同じ回答をいただきました。
大変ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。

お礼日時:2014/10/27 20:24

>本人ではなく身内の確定申告書は再発行可能…



再発行って、日本語がおかしいです。
確定申告書は納税者自身または税理士が作成して、税務署に提出するものです。

税務署がもう一度もってこいというなら確かに「再発行」でしょうが、他人が見たいだけなら再発行などという言葉は適当でありません。

税務署に保存されているのを見たいという意味なら、制度上それは無理です。

>訳があって税理士が控えがあると思いますが聞けず…

税理士が保存しているのを見せてはいけないという、法律上の制約は個人情報保護法に触れない限りありません。
どうぞ税理士とお話し合いください。
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この回答へのお礼

言葉が間違っていました。
税務署に問い合わせをしましたが仰る通りの結果でした。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/27 20:21

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Q過去の確定申告内容を証明するには?

住宅ローンの審査に、過去の確定申告の控えが必要と言われました。
が、前回と前々回の分とも、控えを捨ててしまいました。

税務署に依頼すれば、申告内容の証明になる書類を発行してもらえるでしょうか?
時間はどれくらいかかるものですか?

経験者の方、専門の方、アドバイスいただけませんか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 納税証明、所得証明についての答えは既出ですので省きます。申告書の控えそのものについてですが、税務署で申請すれば原本の申告書をもとに書き写しさせてくれます。第三者が窓口に赴く場合は委任状が必要になります。委任状は納税証明所得証明ともにですが、要件さえ満たせば決められた書式である必要はありません。当然代理として窓口に赴くものの本人証明のための運転免許証などの提示が求められます。

 私が三年ほど前に経験したところでは、原本と相違ないことの文言を入れてもらえないでしょうかとお願いしたところ断られたことがあります。書き写しについては、コピーはできず、必要な年分の申告書の控えの書式を用意してくれますので、たいていは奥のブースで原本をもとにそれに自分で書き写すことになります。費用はいくらかかったことは覚えていますが具体的な金額までは思い出せません。数百円程度だったかと思います。

 申告書の控えは厳密には証明ではありませんが、住宅ローンの審査などでは所得証明とともに必要になる場合がおおいと思います。金融機関の担当の方によくお尋ねになって正確な対応をされることをお勧めします。

 納税証明、所得証明についての答えは既出ですので省きます。申告書の控えそのものについてですが、税務署で申請すれば原本の申告書をもとに書き写しさせてくれます。第三者が窓口に赴く場合は委任状が必要になります。委任状は納税証明所得証明ともにですが、要件さえ満たせば決められた書式である必要はありません。当然代理として窓口に赴くものの本人証明のための運転免許証などの提示が求められます。

 私が三年ほど前に経験したところでは、原本と相違ないことの文言を入れてもらえないでしょうかとお...続きを読む

Q税務署の納税額の履歴は何年前までありますか

税務署と市役所のの納税額の履歴は何年前までありますか

Aベストアンサー

納税証明は、過去3年分しか発行されません。

税務署が適当というよりも、法令通り仕事してるとしか言い様がないです。

また「証明書をもらうとしたら3年」と述べてあります。
申告書の閲覧は3年間ではなく、過去7年分はできるはずです。
これは、税務署が悪質だと認めて重加算税を加算するさいに過去7年遡って課税することができる規定から、逆に「7年感は少なくとも保存してるだろうな」と推測したものです。

説明がめんどくさいので、条文をはりつけさせてください。
条文内で「3年」というところをポイントに読んでください。

国税通則法
(納税証明書の交付等)


第123条 国税局長、税務署長又は税関長は、国税に関する事項のうち納付すべき税額その他政令で定めるものについての証明書の交付を請求する者があるときは、その者に関するものに限り、政令で定めるところにより、これを交付しなければならない。

2 前項の証明書の交付を請求する者は、政令で定めるところにより、証明書の枚数を基準として定められる手数料を納付しなければならない。

国税通則法施行令
(納税証明書の交付の請求等)
第四十一条
 法第百二十三条第一項 (納税証明書の交付)に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  請求に係る国税の納付すべき額として確定した税額(法第十五条第三項第二号 、第三号及び第五号(源泉徴収による国税等)に掲げる国税については、その納税の告知に係る税額)並びにその納付した税額及び未納の税額(これらの額がないことを含む。)

二  前号の国税に係る国税徴収法第十五条第一項 (法定納期限等以前に設定された質権の優先)に規定する法定納期限等(同項第七号 及び第八号 に掲げる日を除く。)

三  所得税又は法人税に関する次に掲げる金額で申告又は更正若しくは決定に係るもの(これらの額がないことを含む。)
イ 所得税法第二十二条第二項 又は第三項 (課税標準)に規定する総所得金額(同法第二十六条第一項 (不動産所得)又は第二十七条第一項 (事業所得)に規定する不動産所得又は事業所得がある者については、同法第二十六条第二項 又は第二十七条第二項 に規定する不動産所得の金額又は事業所得の金額を含む。)、退職所得金額及び山林所得金額並びに同法第八十九条第二項 (税率)に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額
ロ 法人の各事業年度の所得の金額及び退職年金等積立金の額並びに法人税法第八十一条 (各連結事業年度の連結所得に対する法人税の課税標準)に規定する連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額

四  国税徴収法第百五十九条第三項 (保全差押の金額の通知)(法第三十八条第四項 (繰上保全差押)において準用する場合を含む。)の規定により通知した金額

五  国税につき滞納処分を受けたことがないこと。

六  前各号に掲げるもののほか、財務省令で定める事項

2  次に掲げる国税に関する事項は、前項各号(第五号を除く。)に掲げる事項に該当しないものとする。
一  所得税法第四編第一章 から第五章 まで(源泉徴収)の規定により徴収する国税(同法第二百二十一条 (強制徴収)の規定により徴収する国税を除く。)


二  法第十五条第三項第三号 から第五号 までに掲げる国税(納税の告知がされたものを除く。)


三  法定納期限が第四項の請求書を提出する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度に係る国税(前項第一号の規定の適用については、未納の国税を除く。)


3  次項の請求書を提出する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度において国税につき滞納処分を受けたことがないことは、第一項第五号に掲げる事項に該当しないものとする。


4  法第百二十三条第一項 の証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。
一  証明を受けようとする事項
二  前号の証明を受けようとする事項につき、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ 証明を受けようとする事項が、第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項である場合 当該証明を受けようとする国税の年度及び税目
ロ 証明を受けようとする事項が、第一項第五号に掲げる事項である場合 当該証明を受けようとする期間
三  証明書の使用目的
四  証明書の枚数
5  前項の請求書は、証明を受けようとする国税の税目の異なるごとに作成しなければならない。ただし、同項第一号の証明を受けようとする事項が第一項第一号に掲げる事項(未納の税額がないことに限る。)又は同項第五号に掲げる事項である場合には、この限りでない。
6  国税局長、税務署長又は税関長は、請求に係る第四項の証明書の使用目的が国税又は地方税(国税徴収法第二条第二号 (定義)に規定する地方税をいう。)と競合する債権に係る担保権の設定に関するものである場合、当該証明書が法令の規定に基づき国又は地方公共団体に提出すべきものである場合その他その使用目的につき相当の理由があると認める場合において、その証明書を交付するものとする 。

納税証明は、過去3年分しか発行されません。

税務署が適当というよりも、法令通り仕事してるとしか言い様がないです。

また「証明書をもらうとしたら3年」と述べてあります。
申告書の閲覧は3年間ではなく、過去7年分はできるはずです。
これは、税務署が悪質だと認めて重加算税を加算するさいに過去7年遡って課税することができる規定から、逆に「7年感は少なくとも保存してるだろうな」と推測したものです。

説明がめんどくさいので、条文をはりつけさせてください。
条文内で「3年」というところをポイン...続きを読む

Q通帳がない場合の古い取引履歴(解約記録)の確認方法

最近、認知症(要介護1)になった1人暮らしの叔母の財産整理をしていたところ、
昭和62年に亡くなった夫の相続による定期預金の名義変更と
定期預金から普通口座へ変更した「昭和62年発行の受取証」が見つかりました。

その他に「同じ証書番号の定期預金満期のお知らせのハガキ」も見つかりました。
当時はハガキに証書番号が末尾まで明記されてたのでわかりました。金額は約250万円です。

この250万円の行方がどうなったのか?私や叔母も知りたくて、銀行に問い合わせたところ
「その口座は既に解約されてる」と言われたのですが、認知症の叔母は記憶がないので
私は「解約した時の証拠が欲しいのと、その解約したお金は現金で払い戻しされたのか?」
あるいは「他の通帳に預けかえたのか?」知りたいので、現在、銀行に問い合わせ中なのですが
今は、その銀行には記録が残ってないので、(おそらく銀行の本店か専用保管場所に記録が残ってる?)
1週間後に私宛に電話連絡してくれる事になってます。

私は詳細な取引履歴が知りたいのではなく「いつ、誰が解約したのか」
例えば「叔母の筆跡で解約した証拠」を見たいだけなのです。
(最後に、銀行員に私達の目的を伝えました)
ちなみに取引履歴を調べるのに「50円/1ヶ月分」かかりますから
1年分で600円。10年間で6,000円かかります。

※取引履歴作成書の依頼書を記入してから、やはり「印鑑証明書がないと」履歴が調べられない
 というので、市役所に行って印鑑登録してから、ようやく再開した経緯があります。
 ここら辺の銀行の対応が曖昧でした。

私は、20年間分の12,000円をかけてもいいから、解約記録を知りたいです。

一般的に、銀行(支店)はおよそ何年前の「解約記録を保管」してるのでしょうか?

蛇足ですが、その銀行の窓口の受付から・・・
「昭和62年と古いので、もうその口座は解約されてると思います」と何の根拠もなく
言われ、気分を害しました。
昭和62年の相続による名義変更の時は、まだ口座はあった事を証明する「受取証」なのに、
何でそのような事を言われたのでしょうか?
腑に落ちません。

最近、認知症(要介護1)になった1人暮らしの叔母の財産整理をしていたところ、
昭和62年に亡くなった夫の相続による定期預金の名義変更と
定期預金から普通口座へ変更した「昭和62年発行の受取証」が見つかりました。

その他に「同じ証書番号の定期預金満期のお知らせのハガキ」も見つかりました。
当時はハガキに証書番号が末尾まで明記されてたのでわかりました。金額は約250万円です。

この250万円の行方がどうなったのか?私や叔母も知りたくて、銀行に問い合わせたところ
「その口座は既に解約...続きを読む

Aベストアンサー

私の勤務している金融機関では、伝票の保存は解約後10年です。
解約された時期にもよりますが、かなり以前ならば残っていない可能性の方が大きいです。
その際は、筆跡の確認は不可能でしょうね。
履歴が取り寄せられるなら、現金で払い戻したか、振替にしたのかくらいは分かるかと思いますが。

さて、それはともかくとして、ここでひとつ、ご質問の文章からの疑問があります。

>定期預金の名義変更と定期預金から普通口座へ変更した「昭和62年発行の受取証」が見つかりました。

定期預金から普通口座へ変更した「受取書」があるのでしたら、この定期預金は、その時に解約されているのでは・・・? と思いました。
その銀行さんの当時のシステムにもよりますが、現在の感覚では、定期預金を普通口座に変更という事は、すなわち解約しているという事です。
唯一の可能性は、定期預金が通帳式か証書式で、それを解約せずに、総合口座の担保として預かり直した、という場合です。
これならば、もしかしたら、そういった受取が出るかもしれません(うちの金融機関では出していませんが)
受取書が定期預金の解約金の受取書かどうか、気になる所です。

>同じ証書番号の定期預金満期のお知らせのハガキ
これについても、その受取書日付の後に届いた通知ならば、その時までは確実にその定期が存在しているという事ですが、通知と受取書の日付と名義の関係はどうなっているのでしょう?

上記、全て口座=定期預金の口座として回答しています。
これが普通口座の事でしたら申し訳ありません<(_ _)>
が、普通口座の解約でも、やっぱり回答は同じで、伝票の保存年限は10年だと思います。

ちなみに、
>昭和62年と古いので、もうその口座は解約されてると思います
この発言は微妙です。
何故なら、金融機関の職員として言わせていただくと、それくらいの時期からずっと預けっぱなしの方も、結構いらっしゃいます。
が、それには条件がありまして、その定期が自動満期になっている事が条件です(言い方は銀行によって違うかもしれません)
つまり、満期がきたら、自動的に新しい定期に作り変える、という形式の定期です。
その際には、当然満期日も変わっていきます(定期の番号は変わらないと思います)
それくらいの事は金融職員なら当然の知識ですので、この発言が有効になるのは、自動満期ではない定期が対象となっている場合です。
通知や受取書でそのあたりは確認できますか?
もし自動満期の定期でないなら、ずっと放っておかれた口座の管理はまた別になります。
最終的には効力が失せてしまう事も考えられます。

とまあ、これは受付さんの発言を全て正しいとした、質問者さまにとっては最悪の見解です。
ご質問の文章を見る限りでは、単に迂闊な受付さんとしか思えませんが^^;

私の勤務している金融機関では、伝票の保存は解約後10年です。
解約された時期にもよりますが、かなり以前ならば残っていない可能性の方が大きいです。
その際は、筆跡の確認は不可能でしょうね。
履歴が取り寄せられるなら、現金で払い戻したか、振替にしたのかくらいは分かるかと思いますが。

さて、それはともかくとして、ここでひとつ、ご質問の文章からの疑問があります。

>定期預金の名義変更と定期預金から普通口座へ変更した「昭和62年発行の受取証」が見つかりました。

定期預金から普通...続きを読む

Q死人が脱税していた場合はどうなる?

例えばAという人物がいるとする。

Aは個人事業で過少申告を毎年行っていた。
2000年に死亡した。

2002年に取引先との絡みで過少申告が発覚した。
Aが稼いだお金は既に家族が相続していた。

この場合はどうなりますかね?
Aが故人になってる場合は死人に税は加えないんでしょうか?
それとも家族から取り立てるのでしょうか?

Aベストアンサー

国税通則法第5条に規定があります。
「相続人が払え」という規定です。
相続開始前に発生してる税金については対応がわかりやすいですが、相続開始後に発生する税金(例えば準確定申告書の提出がない、過去申告の脱税の発覚」はその調査への対応も相続人がすることになるわけです。
国税調査権・国税徴収権の時効問題がありますがそれは、生きてる人間でも同じです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(相続による国税の納付義務の承継)
第五条  相続(包括遺贈を含む。以下同じ。)があつた場合には、相続人(包括受遺者を含む。以下同じ。)又は民法 (明治二十九年法律第八十九号)第九百五十一条 (相続財産法人の成立)の法人は、その被相続人(包括遺贈者を含む。以下同じ。)に課されるべき、又はその被相続人が納付し、若しくは徴収されるべき国税(その滞納処分費を含む。第二章(国税の納付義務の確定)、第三章第一節(国税の納付)、第六章(附帯税)及び第七章第一節(国税の更正、決定等の期間制限)を除き、以下同じ。)を納める義務を承継する。この場合において、相続人が限定承認をしたときは、その相続人は、相続によつて得た財産の限度においてのみその国税を納付する責めに任ずる。
2  前項前段の場合において、相続人が二人以上あるときは、各相続人が同項前段の規定により承継する国税の額は、同項の国税の額を民法第九百条 から第九百二条 まで(法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定)の規定によるその相続分によりあん分して計算した額とする。
3  前項の場合において、相続人のうちに相続によつて得た財産の価額が同項の規定により計算した国税の額をこえる者があるときは、その相続人は、そのこえる価額を限度として、他の相続人が前二項の規定により承継する国税を納付する責めに任ずる。

国税通則法第5条に規定があります。
「相続人が払え」という規定です。
相続開始前に発生してる税金については対応がわかりやすいですが、相続開始後に発生する税金(例えば準確定申告書の提出がない、過去申告の脱税の発覚」はその調査への対応も相続人がすることになるわけです。
国税調査権・国税徴収権の時効問題がありますがそれは、生きてる人間でも同じです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(相続による国税の納付義務の承継)
第五条  相続(包括遺贈を含む。以下同じ。)があつ...続きを読む

Q確定申告は何年前まで申告できますか?

1.確定申告をしたことがないのですが、確定申告は何年さかのぼって申告できますでしょうか。

2.今年も申告しませんでしたが、今申告はできるのでしょうか。

3.本人でなく代理で申告できますか?その時代理人に委任状など必要でしょうか。

4.確定申告に必要な書類を教えてください。

よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。

3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。

Q埋葬許可証をなくしてしまいました。

12月に父を亡くし、葬儀後も埋葬許可書を保管していたのですが、先週探すとなくなっていました。
納骨は3月なのですが、納骨時には絶対必要なのでしょうか?
納骨するのは先祖代々のお墓です。
絶対必要であれば、再発行などできるのでしょうか?

Aベストアンサー

墓地、埋葬等に関する法律(墓地埋葬法)の
第14条[許可証のない埋葬等の禁止]
(1) 墓地の管理者は、第8条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬または焼骨の埋蔵をさせてはならない。
により、埋葬許可書が無い場合寺でも霊園でも納骨を受け入れで来ません。
探すか、再発行です。この場合、交付されてから5年未満であれば、火葬した火葬場で「火葬証明書」を発行してもらいます。そしてそれを死亡届を出した市町村役場に提出すると、埋葬許可証を再発行してくれます。自治体によりますが通常は有料です。まずは役所に問合せを。

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q亡くなった人の確定申告の仕方(昨年度分)

父が現役で今年亡くなり、去年(17年度分)の医療費控除の
還付申告をしようと思っています。
てっきり、普通の確定申告を同じなのかと思っていましたが、
なくなった場合は、確定申告書付表を一緒に提出することを
さきほど知りました。
明日、朝一で税務署に提出したいので、以下の点について
回答お願いいたします。

1.必要となるものは通常の確定申告で必要な
確定申告書、領収書以外に確定申告書付表を提出するだけで
間違いないでしょうか?

2.確定申告書付表の記入ですが、
還付金は全額、母が受け取ることにしたいのですが、
(相続人:母、兄、私)
兄と私は「相続を放棄した人」に入り、相続人に関する事項に
記入する必要はないのでしょうか?

3.世帯主は、既に父から母へと変更手続が済んでるのですが、
確定申告書の方の世帯主は現世帯主の母でよいのでしょうか?

明日、税務署に行くとは言え、気になるので、
よろしくお願いいたします。

※18年度分の申告は、職場から源泉徴収がまだ送られて
こないというのと4ヶ月の猶予があるので、
後日にしたいと考えています。

父が現役で今年亡くなり、去年(17年度分)の医療費控除の
還付申告をしようと思っています。
てっきり、普通の確定申告を同じなのかと思っていましたが、
なくなった場合は、確定申告書付表を一緒に提出することを
さきほど知りました。
明日、朝一で税務署に提出したいので、以下の点について
回答お願いいたします。

1.必要となるものは通常の確定申告で必要な
確定申告書、領収書以外に確定申告書付表を提出するだけで
間違いないでしょうか?

2.確定申告書付表の記入ですが、
還付金は全...続きを読む

Aベストアンサー

#2・3です。

>確定申告書の付表に記入する相続財産の価格で概算じゃまずいんですかね‥。

概算でいいと思います。

この前、弁護士さんに相談した時に「大体○○万円」くらいで計算すればいいから、と言われていたので、適当にきりのいい数字にしときました。
その時、たまたま不動産の固定資産評価証明書を取っていたので、それと預金と借金とをあわせて、適当に出しました。

相続税に関係ない金額なら、少々違っていても税務署も調べないと思いますから、おおまかにあってればいいのではないでしょうか?

未記入だとどうなるのかは私は判らないです。

Q法人税申告書の代表者署名について質問です。

代表者に変更があったときに、申告書署名をどちらの代表に頂くかという質問です。

例:
事業年度:H20.10.1~H21.9.30
申告日:H21年11月30日(申告書提出日)
決算確定日:H21年11月20日

質問(1)
もし、代表者がH21.11.30日に変更・就任した場合は旧代表と新代表のどちらの署名を頂けばよろしいのでしょうか??

質問(2)
また、署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの署名を頂くのでしょうか・・・

質問(3)
また、上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??そうすれば『登記済』と『未登記』の場合にどうなるかも教えていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書は登記簿(登記事項証明書)の添付(確認)を求
    められる事があります。この場合には登記がされていないと届出書の
    提出ができない事になります。

 一般的には、本例では異動届出書を提出していませんから、前の代表者名で
 申告する事しかできないと思われます。
 (その場合であっても、本件の例示であれば法的な問題はありません)
  ※速やかに届け出なければなりませんが、当日変更になった代表者を当日
   に届出しなければならない規則はありません。

>署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの

決算確定日ですから、一般的には株主総会の行われた日ですね。
(会計監査人設置会社は別の日の可能性もありますが)
20日に代表者が変更であれば、申告書提出日の30日迄に届出書を提出(登記完了)
する時間が十分ありますので、30日には余裕で新代表者で申告できます。
しかし、決算確定日自体には、代表者変更に関する関連性はありません。


>上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??

実務上は
変更届出書の提出が間に合えば、新代表。
変更届出書の提出が間に合わなければ、旧代表
にて申告書を作成して下さい。

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
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Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む


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