Squareクレジット手数料の仕分けについて質問します。

簡単にクレジット決済ができるSquareですが、手数料は普通のクレジット手数料のように非課税でいいのでしょうか?

HPを見ると消費税込みの金額の3.25%と明記してあるので、消費税込みの手数料と考えたほうがいいのでしょうか?

お分かりになる方、よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

スクエア


http://square-prom.jp/lp/?gclid=CI3OwsWq2sECFQJ9 …

クレジットカード手数料に他ならず、No.2で示した国税庁サイトでもあきらかなように消費税非課税です。


【仕訳例】1万円をスワイプした場合
・カード利用時
カード未収金  9,675 売上   9,259
販売手数料[非課税]325 仮受消費税 741

・入金時
普通預金 9,675 カード未収金 9,675
    • good
    • 1
この回答へのお礼

補足のコメントが途中になってしまい申し訳ございませんでした。
Squareがクレジットカード手数料と考えていいということがわかりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/04 16:26

>HPを見ると消費税込みの金額の3.25%と明記してあるので、消費税込みの手数料と考えたほうがいいのでしょうか?



決済手数料「3.25%」の「 .25」は”消費税”ではありません。はんぱな数字だから、消費税なのかなと思い違いをされたのでしょう。

HPにある「決済手数料3.25%」とは、決済手数料の”本体”が加盟店の売上代金の3.25%である、という意味です。


ところで、Squareのサービスにおけるクレジット手数料(決済手数料)が、

A.役務提供の手数料を意味するならば、消費税課税です。

B.しかし、多くのクレジットカードに見られるように、Squareが加盟店から買い取った「売上代金の金額」と顧客から回収した「購入代金の金額」との差額を意味するならば、消費税非課税です。
【根拠法令等】消費税法施行令第十条第三項第八号

なお、Squareのサービスにおけるクレジット手数料がAタイプなのかBタイプなのかは、Squareと加盟店が取り交わす契約書を読まないと判断できません。私は契約書を読んだことがないので、質問者において調べて下さい。

ご参考に。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
クレジット手数料に関し勉強不足のまま質問をしてしまい、混乱を招いてしまいました。
申し訳ございません。
クレジット手数料はBのようです。

hinode11さんのBの説明で、クレジット手数料の仕組みがよくわかりました。
質問の内容だけでなく、いろいろ教えていただきありがとうございました。

お礼日時:2014/11/04 16:54

>消費税込みの手数料と考えたほうがいいのでしょうか?



いいえ、クレジット決済手数料の消費税は非課税です。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/s …

クレジット手数料3.25%を算出するもとになる商品やサービスの金額が消費税込の額ということです。

例:

商品本体価格10,000円であれば、手数料は税抜10,000×3.25%=325円ではなく

税込10,800円×3.25%=351円ですよ、という意味。(どちらにしても決済手数料そのものは非課税)

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

Squareというサービスが、クレジット決済手数料の消費税非課税とご回答くださる方と、役務提供の消費税課税とご回答くださる方がいらっしゃり、

補足日時:2014/10/30 13:29
    • good
    • 0
この回答へのお礼

丁寧な説明ありがとうございます。
いろいろ勉強になりました。
また、補足が中途半端になってしまい、申し訳ございませんでした。
まだ、このシステムの使い方がよくわかっておらず、ご迷惑をおかけしました。
申し訳ございませんでした。

お礼日時:2014/11/04 16:51

>手数料は普通のクレジット手数料のように非課税で…



何の税金が課税か非課税かとお聞きですか。

>消費税込みの手数料と考えたほうがいいの…

消費税の話なら、良いか悪いかの話ではありません。
「役務の提供」であり課税取引です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6117.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

質問の仕方が悪くて申し訳ございません。

Squareという一般に使われているクレジットカードがそのまま決済ができるサービスですが、その会社がクレジットカード会社ではなく債権回収代行サービス会社と判断をしていいのか初めて使うためわからず質問させていただきました。

ご回答の内容は、Squareの手数料は消費税適用の、サービスに対する利用手数料と判断していいのでしょう?

補足日時:2014/10/30 13:25
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q督促料は租税公課として経費に入れられますか?

個人事業主です。固定資産税の督促が来て、督促料が付いていました。
支払は済みましたが、その延滞金は租税公課として経費に入れられますか? 或いは、延滞金同様、事業主勘定にしなければなりませんか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費不算入等)
第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
(途中省略)
四  地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)
五  地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
(以下省略)

次に、督促手数料に関して規定している地方税法を掲げてみます。

(用語)
第一条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(途中省略)
十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(以下省略)

(固定資産税に係る督促手数料)
第三百七十二条  市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


最初の所得税法においては、「地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金」については必要経費とできない旨は定めていますが、「督促手数料」という文字はありません。
しかしながら、地方税法においては、これらの延滞金と並んで「督促手数料」の文字がある訳で、別でそれについても規定があります。
上記の所得税法ですが、掲げた部分以外には地方税法に関する記述はありません。
従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。

もちろん、その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q<解体工事について>

<解体工事について>

社会人になって、去年から償却資産の担当になりました。
勉強しながらの状態で、知識不足の為お教えください。

会社で所持している事務所の改装工事を行いました。
見積もりの中に、「解体工事」というものがあり、
どのような処理が適切か困っております。

通常当社では、内装工事や造作工事などは償却資産(償却奉行)に登録するのですが、
「解体工事」というものは固定資産に登録すべきなのでしょうか?

私の考えとしては、
すでに当社で登録されている資産の解体であれば該当する資産を「除却」し、
見積もりに入っている「解体工事費」は償却資産に登録しないのでは?
と思っているのですが・・・

でもそうすると、例えば新店舗を立ち上げる時に、
元々あった壁(当社の固定資産ではない)などを解体した費用は
固定資産に登録するのか???
と・・・何だかよくわかりません(;一_一)


「解体工事」は固定資産にすべきか、費用にすべきか・・・
知識がないので、どなたかお教えください。宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

(1)只の解体工事は除却。

(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは何?元々あった壁を解体して同じ形に仕上げた場合の費用は修繕費で処理します。
解体工事の後に再建立した場合の「解体工事費」は建物に包含します。固定資産「建物」です。
「登録の意味は固定資産台帳に記載することを言います。」ですから固定資産へ計上と言いましょう。

※固定資産とは。
A有形固定資産「建物・構築物・機械及装置・車両運搬具・工具器具備品←これらは減価償却費の計算をします。
B土地←これは減価償却費の計算をしない。
C無形固定資産「営業権・特許権・借地権・商標権・施設利用権等があります。
AとBの場合があるので,いちいち償却資産または登録の言葉は使わないようにしたほうがよいと思います。
固定資産でもいいですが,仕事での言葉は有形固定資産。土地。無形固定資産といいましょう。私の経験からです。

(1)只の解体工事は除却。

(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報