Squareクレジット手数料の仕分けについて質問します。

簡単にクレジット決済ができるSquareですが、手数料は普通のクレジット手数料のように非課税でいいのでしょうか?

HPを見ると消費税込みの金額の3.25%と明記してあるので、消費税込みの手数料と考えたほうがいいのでしょうか?

お分かりになる方、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

スクエア


http://square-prom.jp/lp/?gclid=CI3OwsWq2sECFQJ9 …

クレジットカード手数料に他ならず、No.2で示した国税庁サイトでもあきらかなように消費税非課税です。


【仕訳例】1万円をスワイプした場合
・カード利用時
カード未収金  9,675 売上   9,259
販売手数料[非課税]325 仮受消費税 741

・入金時
普通預金 9,675 カード未収金 9,675
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この回答へのお礼

補足のコメントが途中になってしまい申し訳ございませんでした。
Squareがクレジットカード手数料と考えていいということがわかりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/04 16:26

>HPを見ると消費税込みの金額の3.25%と明記してあるので、消費税込みの手数料と考えたほうがいいのでしょうか?



決済手数料「3.25%」の「 .25」は”消費税”ではありません。はんぱな数字だから、消費税なのかなと思い違いをされたのでしょう。

HPにある「決済手数料3.25%」とは、決済手数料の”本体”が加盟店の売上代金の3.25%である、という意味です。


ところで、Squareのサービスにおけるクレジット手数料(決済手数料)が、

A.役務提供の手数料を意味するならば、消費税課税です。

B.しかし、多くのクレジットカードに見られるように、Squareが加盟店から買い取った「売上代金の金額」と顧客から回収した「購入代金の金額」との差額を意味するならば、消費税非課税です。
【根拠法令等】消費税法施行令第十条第三項第八号

なお、Squareのサービスにおけるクレジット手数料がAタイプなのかBタイプなのかは、Squareと加盟店が取り交わす契約書を読まないと判断できません。私は契約書を読んだことがないので、質問者において調べて下さい。

ご参考に。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
クレジット手数料に関し勉強不足のまま質問をしてしまい、混乱を招いてしまいました。
申し訳ございません。
クレジット手数料はBのようです。

hinode11さんのBの説明で、クレジット手数料の仕組みがよくわかりました。
質問の内容だけでなく、いろいろ教えていただきありがとうございました。

お礼日時:2014/11/04 16:54

>消費税込みの手数料と考えたほうがいいのでしょうか?



いいえ、クレジット決済手数料の消費税は非課税です。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/s …

クレジット手数料3.25%を算出するもとになる商品やサービスの金額が消費税込の額ということです。

例:

商品本体価格10,000円であれば、手数料は税抜10,000×3.25%=325円ではなく

税込10,800円×3.25%=351円ですよ、という意味。(どちらにしても決済手数料そのものは非課税)

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

Squareというサービスが、クレジット決済手数料の消費税非課税とご回答くださる方と、役務提供の消費税課税とご回答くださる方がいらっしゃり、

補足日時:2014/10/30 13:29
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この回答へのお礼

丁寧な説明ありがとうございます。
いろいろ勉強になりました。
また、補足が中途半端になってしまい、申し訳ございませんでした。
まだ、このシステムの使い方がよくわかっておらず、ご迷惑をおかけしました。
申し訳ございませんでした。

お礼日時:2014/11/04 16:51

>手数料は普通のクレジット手数料のように非課税で…



何の税金が課税か非課税かとお聞きですか。

>消費税込みの手数料と考えたほうがいいの…

消費税の話なら、良いか悪いかの話ではありません。
「役務の提供」であり課税取引です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6117.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

質問の仕方が悪くて申し訳ございません。

Squareという一般に使われているクレジットカードがそのまま決済ができるサービスですが、その会社がクレジットカード会社ではなく債権回収代行サービス会社と判断をしていいのか初めて使うためわからず質問させていただきました。

ご回答の内容は、Squareの手数料は消費税適用の、サービスに対する利用手数料と判断していいのでしょう?

補足日時:2014/10/30 13:25
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外注工賃  100,000    未払い金 105,000
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

支払手数料についてですが、振り込み手数料ですよね。
3行目に記載されてますが、「手数料を差し引いた金額を振り込んだ」ということは「手数料を外注先に負担してもらった」ということです。
つまり、実際に銀行に対して手数料を支払ったのは質問者さんですが、その手数料は外注先に負担してもらうために手数料分だけ少なく振り込んだということです。

ですので、振り込んだ時の仕訳は、
未払金 105,000 普通預金105,000
だけです。
(預金通帳には、外注先への支払104,475、手数料525で表示されると思いますが・・・。)

ちなみに外注先での仕訳は以下のとおりです。
(請求時)
売掛金 105,000/ 売上 100,000
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(入金時)
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支払手数料という勘定科目がでてくるので、外注先で行なわれる仕訳の方がわかりやすいですね。

消費税の処理を税抜方式で書きましたが、税抜方式でよかったのでしょうか??

支払手数料についてですが、振り込み手数料ですよね。
3行目に記載されてますが、「手数料を差し引いた金額を振り込んだ」ということは「手数料を外注先に負担してもらった」ということです。
つまり、実際に銀行に対して手数料を支払ったのは質問者さんですが、その手数料は外注先に負担してもらうために手数料分だけ少なく振り込んだということです。

ですので、振り込んだ時の仕訳は、
未払金 105,000 普通預金105,000
だけです。
(預金通帳には、外注先への支払104,475、手数料525で表示されると思...続きを読む

Q消費税込みと消費税抜きの決算の利益について

簿記を勉強しております。
消費税込みと消費税抜きの二種類の決算書を作ると利益が異なることがあると聞いたのですが、どういう時に起こるのでしょうか?
私の考えでは、未収金や未払金の消費税額が確定していない場合では?とか思っております。

また、一致することが多いのでしょうか?それとも異なっているのが当たり前なのでしょうか?あわせてお教えいただければと思います。

Aベストアンサー

まず、利益の前に消費税についてです。
税込み、税抜き、どちらの経理方法でも、納税額は同じです。
経理方法で税額が変わったりしたら問題ですし。
これをふまえたうえで・・・。

税抜き経理の場合、収入にかかる仮受消費税(負債勘定)、支出にかかる仮払消費税(資産勘定)の差額(端数処理の関係で実際の納税額とは若干差が生じますが、その差額は雑収入もしくは雑費等で処理します。)が未払消費税として期末時点では貸借対照表上に残ります。

税込み経理の場合、収入および支出にかかる消費税は損益計算に含まれていますので、納税額も当然損益計算に含まれます。
ここで、当期にかかる確定した消費税額を租税公課(損益勘定)で損金計上して未払消費税として計上すれば、税抜経理と当期利益は同額になります。(下記に述べる資産に関する差は無視しています。)

ただし、確定した事業年度ではなく実際に支出した事業年度(翌期)に損金計上することも認められていますので、この場合は当期利益に差が出ます。

とゆうことで、税込経理の場合の確定消費税を計上する時期(課税される事業年度もしくは支出した事業年度)の違いで利益に差が出るのがまず1つ。

また、棚卸資産や固定資産の計上金額ですが、税抜経理の場合は税抜の取得価額(本体1000円消費税50円の場合1000円)で資産計上します。これに基づいて減価償却等を行います。

対して税込経理の場合は、税込の取得価額(上記の場合1050円)で資産計上します。

減価償却計算は、資産に計上した金額に基づいて償却率をかけて計算します。償却率は税込税抜に関わらず同じですので、償却額に違いが生じますから、結果的に当期利益も差が生じます。
以前は、取得価額の5%が残存価額として帳簿上に残っていましたので、その資産を売却したり除却(廃棄)したりしない限りずっと差がありつづけてましたが、今年の税法改正で1円までの備忘価額まで償却できることになりましたので、簿価が1円になるか売却・除却した時点で利益の差は解消されます。

棚卸計算も、この資産計上金額の違いで一時的に差が生じます。

この資産に関して当期利益に差が生じるのが2つ目。

大きな相違点は上記2点ですが、一時的に当期利益に差が生じても長期的な視点で見てみれば累積利益はどちらの方法でも同じ、とゆうことです。

また質問者さまの、未収金や未払金の消費税額が確定していない場合では?とおっしゃられてる意味が今ひとつ掴めないのですが、もし、売上や仕入にかかる消費税額が締め日で請求書が作成される時点で確定するので、決算期末の時点で締め日が到来していない未収金や未払金の消費税額がわからないため、とゆうことであればそれは間違いです。
期末時点で税抜価格しかわからなくてもその時点でそれにかかる消費税額を計算して、税込経理であれば売上(未集金)や仕入(未払金)に計上し、税抜経理であれば仮受・仮払消費税として計上しなければなりません。

最後に、消費税とは最終消費者が負担するもので一般的な課税事業者はただ預かっているだけですので、税抜経理で処理するのが原則です。
ただし、事務処理が煩雑になるので税込経理も認められている、とゆうだけです。

まず、利益の前に消費税についてです。
税込み、税抜き、どちらの経理方法でも、納税額は同じです。
経理方法で税額が変わったりしたら問題ですし。
これをふまえたうえで・・・。

税抜き経理の場合、収入にかかる仮受消費税(負債勘定)、支出にかかる仮払消費税(資産勘定)の差額(端数処理の関係で実際の納税額とは若干差が生じますが、その差額は雑収入もしくは雑費等で処理します。)が未払消費税として期末時点では貸借対照表上に残ります。

税込み経理の場合、収入および支出にかかる消費税は損益計算...続きを読む

Q確定申告書の消費税及び地方消費税の合計額と会計システムでの納税額(消費税及び地方消費税合算)との差額について

今年4月から経理を担当することになりました。新米なのでいろいろ教えて下さい。まず、会社では会計システムで消費税を計算し納税額(消費税及び地方消費税の合計)を計算できるソフトになっており、100円未満の端数は雑収入として処理しています。それを元に税務署から届いた「課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書」に記入していますが、100円未満の端数を切り捨てることから、会計システムでの納税額と申告書での消費税及び地方消費税の合計税額に100円差額が生じています。申告書の額で納税すると全体の納税額に100円不足となります。システムでの納税額を記入するのか、申告書の計算どおりに記入すべきか悩んでいます。皆さんはどのように考え対応しますか。

Aベストアンサー

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年3月1日直法2-1)」
(仮払消費税等及び仮受消費税等の清算)
6  法人が消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用している場合において、消費税法第37条第1項((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の規定の適用を受けたこと等により、同法第19条第1項((課税期間))に規定する課税期間の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額(控除対象外消費税額等に相当する金額を除く。)を控除した金額と当該課税期間に係る納付すべき消費税等の額又は還付を受ける消費税等の額とに差額が生じたときは、当該差額については、当該課税期間を含む事業年度において益金の額又は損金の額に算入するものとする。

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に...続きを読む

Q法人市民税の督促手数料の消費税課否について

こんにちは
法人市民税を滞納してしまい、督促状が届きました。

もちろん、すぐに納めたのですが、
この際の「督促手数料」は、消費税としてどのような扱いになるのでしょうか。

(1)課税仕入
(2)行政手数料として「非課税仕入」
(3)税金滞納の罰金として「不課税(法人税でも損金不算入)」

ご存知の方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この際の「督促手数料」は、消費税としてどのような…

消費税の課税要件は、
1. 事業者が国内で行う取引。
2. 対価を得て行う取引。
3. 資産の譲渡または役務の提供。
の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

>(1)課税仕入…

1. は満たしますが、資産の譲渡ではないことはもちろん、役務の提供とも言いがたいですから 3. を満たさず、したがって 2. も不適合、よって「不課税」と考えます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6113.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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