弁護士費用(課金システム)等 について教えてください。

トラブルの相手に損害賠償請求書を送りました。(こちらは被害者です)
請求額は「治療費1.5万+慰謝料5万=合計6.5万円」です。
すると、相手が弁護士を代理人に立て、請求には応じないという旨の
内容証明郵便を送ってきました。

そこで質問なのですが、相手はこの件を弁護士に委任する際、いくら位
払っているのでしょうか?

こちらは相手に、損賠賠償請求書を送る前に、きちんと謝罪すれば
慰謝料は要らないと話していました。
しかし、相手は謝罪することを頑なに拒否し続けました。
いつまでたっても平行線でしたので、謝罪を諦め、慰謝料を請求しました。

正直、相手も早く終わらせたいだろうから、請求額を支払うと思っていました。
(まさか弁護士費用をかけてまで請求を拒否されるとは・・・考えが甘かったです)

しかし、相手の弁護士からきた文書は 裁判になっても構わないというような内容が、
攻撃的な文章で書かれていました。

とりあえず、代理人弁護士に返事を書こうと思うのですが・・・

こちらが文書を出して相手方に説明要求をする度に、相手方は弁護士にお金を
払うのでしょうか?(いくら位?)

もうこれ以上弁護士費用を払うのは嫌だから、こちらの説明要求を無視する 
ということもあり得るのでしょうか?

また、代理人が依頼者に「このままだと結論が出ないから、民事調停や少額訴訟を起させ
よう」とアドバイスし、更に攻撃的・挑発的な返信をする ということもあり得るのでしょうか?
(民事調停や少額訴訟になったら、相手はいくら弁護士費用を払うのでしょうか?)


相手の「謝罪拒否」で精神的にまいっている上に届いた内容照明郵便・・・
もうこれ以上の精神的ショックは受けたくないのです。
早く終わらせたいので裁判は望んでいません。
誠意ある謝罪と治療費だけでいいのに・・・。

A 回答 (4件)

最初に弁護士に相談するので、1時間だとして1万円位。


内容証明作成・送付料として2万~3万円位。

あなたに6.5万支払うより弁護士に支払う方が良いと思ったんでしょうね。
また、6.5万では裁判費用の方が高く付くので、あなたは裁判にはしないと考えているんでしょう。

「相手はこの件を弁護士に委任」ではありません。
内容証明を送るのを頼んだだけなので。
あなたが裁判を起こすということになれば、弁護士に委任して裁判に臨むということです。

あなたが説明要求しても回答しないでしょうね。
裁判になれば回答します、ということで。

>更に攻撃的・挑発的な返信をする ということもあり得るのでしょうか?

ないでしょう。このままです。
相手としては、「謝罪だの、治療費だの、慰謝料だのはまっぴらゴメン」「こちらには弁護士がいますから裁判でも何でもどうぞ」なのですよ。

つまり、お金の問題ではなく「とにかくイヤだ」なのです。

これに対してあなたがどうするかです。

>これ以上の精神的ショックは受けたくない
>裁判は望んでいません
>誠意ある謝罪と治療費だけでいい

とはいっても、事ここに至っては穏便な解決は望めなくなっています。
諦めるか戦うかです。

とりあえず、弁護士さんに相談ですね。

この回答への補足

法的手段を含め、弁護士さんに相談することにしました。

ご回答いただいた皆様に、この場をお借りしてお礼申し上げます。
ありがとうございました。

補足日時:2014/11/03 21:10
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>相手としては、「謝罪だの、治療費だの、慰謝料だのはまっぴらゴメン」
>「こちらには弁護士がいますから裁判でも何でもどうぞ」なのですよ。

その通りなのでしょうね。

相手と弁護士は『裁判も起こすことなく、慰謝料も諦めるだろう』と
予想しているんだと思います。

身体的にも精神的にも辛い思いをしたのに、相手が望んでいる通りに
何もしないで泣き寝入りをするのは、本当にくやしいです。

民事調停をするとなると、相手も弁護士費用がもっとかかることになる
と思うので・・・

こちらからの妥協案として「治療費1.5万+慰謝料1.5万=合計3万円」に減額して、
代理人に損害賠償請求書を送る(それすら払わないなら訴訟を起こす という一文
も付けて)ということも考えていたのですが無駄でしょうか。。

お礼日時:2014/10/30 01:47

弁護士費用は6.5万より安いか?同等の金額なんでしょうね。




弁護士へ依頼!と言ってもいろいろあります。

代理人として依頼すれば、着手金と成功報酬がいります。簡単な案件でも数十万以上は掛かるでしょう。

しかし、1時間の相談だけであれば5千円から1万円程度です。


今回の場合は相談と内容証明の郵送までを依頼したのではないかと思います。



相手方も貴方が考えていた「弁護士費用をかけてまで請求を拒否されるとは…」と言うことと同様で「弁護士名で内容証明を送れば諦めるだろう」という考えでしょう。


貴方が次に出る行動は、裁判しかありません。


相手方は慰謝料は払わない。裁判になっても構わない。というカードを出しているのだから、貴方がどのような要求を出したところで無視してきます。

何故なら、すでに「裁判」というカードを出している訳だから対応する必要が無いのです。


貴方に諦める気が無いのなら調停や少額訴訟の準備を整えた上で、最後通告として示談の打診をするべきだと思います。
それでも返答が無ければ調停や少額訴訟に移行するしか方法は無いと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

弁護士からの内容証明郵便には「この件は当方が受任しておりますので、相手には直接
連絡しないよう要求します」と書かれていました。

ですから、相手は弁護士に「相談料+書類作成・郵送料」だけではなく、代理人としての
「着手金」なども払ったのではないかと思いました。

つまり、6.5万以上の弁護士費用を払ったのではないかと推測したのですが、委任状を見
せてもらったわけではないので、実際にはどういう契約になっているのかはわかりません。
(どこまでの権限があるのか聞いても、たぶん教えてくれないでしょうし・・・)

>最後通告として示談の打診をするべきだと思います。

弁護士に依頼せず自分で最後通告の文書を出したいとは思っています。
そして、本当にこれで終わらせてしまいたいと思っています。(精神的に)

素人なので、相手の代理人弁護士に出す文書をどう書いたら こちらの望む結果(裁判
せず、治療費+慰謝料を払ってもらって終わり)になるのか 頭を悩ませています。 

そこで、こちらからの妥協案として「治療費1.5万+慰謝料1.5万=合計3万円」に減額して、
代理人に損害賠償請求書を送る(それすら払わないなら訴訟を起こす という一文
も付けて)ということも考えていたのですが、無駄でしょうか。。

お礼日時:2014/10/30 23:49

No.1 merciusakoです。


お礼ありがとうございます。

>こちらからの妥協案として「治療費1.5万+慰謝料1.5万=合計3万円」に減額して、
代理人に損害賠償請求書を送る(それすら払わないなら訴訟を起こす という一文
も付けて)ということも考えていたのですが無駄でしょうか

まったくムダです。
それなら、最初の6.5万円の請求根拠がないことになってしまいますから。

やはり、あなたも弁護士を頼んで、弁護士同士で決着させるべきではないでしょうか。

相手は、弁護士を頼むわけですから「1歩も引かない」ということですが、これはあくまでポーズです。
弁護士が出てきたことで、あなたは裁判をしないだろうと考えてのことです。

ここで、あなたも弁護士を頼めば、プロ同士の戦いになります。

あなたの請求根拠が正当で、請求金額も妥当、ということであれば裁判で勝てます。
そのためには弁護士の力が必要です。

裁判の前に、まず弁護士同士で交渉です。

相手に明らかに非があるというのであれば、相手の弁護士は説得します。
「このまま裁判では絶対負けます。裁判費用も弁護士費用もかかります、この程度の支払で手を打ってはどうですか」と。
ここで相手が「裁判の勝ち負けなんかどうでもよい、負ければ払えばいいんでしょ」であれば、弁護士同士の交渉は決裂ですが。

一方、あなたの弁護士も「相手は支払に応じると言っています、この金額で妥協してはどうですか」と。
その金額が3万円であれば、あなたもよいはずです。

これなら裁判費用は発生しませんし、相手は満額支払う必要はなくなり、あなたは最低ラインの3万円を確保できることになります。
まあ、弁護士費用を考えれば双方赤字ですが。

この交渉は弁護士同士でしかできません。
あなたが交渉しようとすれば、足元を見られて突っぱねられるだけです。

これが時間的には一番早い解決方法でしょう。

お互いが弁護士を立てて交渉するということになれば、お金の問題ではなくて気持の問題になります。

相手は「自分は絶対悪くない」、あなたは「絶対許さない」ということですね。

あとは、あなたの気持ち次第です。
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この回答へのお礼

再度のご回答、ありがとうございます。

>まったくムダです。
>それなら、最初の6.5万円の請求根拠がないことになってしまいますから。

慰謝料の部分を5万→1.5万に減額したのはのは、3.5万の部分が「仕事を休んだこと
による損害」の分だからです。休業損害証明書を提出するとなると、相手に勤務先が
判明してしまうことになります。相手が陰険な人なので、勤務先まで知られてしまう
くらいならその部分は諦めてもいいと思った次第です。

相手は、もともとの原因が自分側の不注意にあることは理解しているようです。
相手の本音は、「謝罪だの、治療費だの、慰謝料だのはまっぴらゴメン」。
しかし、心の中では「治療費は払わなきゃいけないんだろう・・・でも
謝罪しない場合の慰謝料を、5万も払うのは嫌だ!」と思っているのではないかと。

だったら、慰謝料を減額したら払うのかなと思ったのですが・・・

減額する理由がこういった内容であっても、こちらも弁護士に頼んで交渉して
もらうしかないのでしょうか?(おっしゃる通り、弁護士費用をかけると赤字です。。)

相手は、何度も謝罪を要求されて意地になってきて、「一歩も引かない」というポーズを
見せてきた、そのポーズは、やはり素人からの文書では崩せないものなのでしょうか?

こちらは謝罪を とうに諦めているので、どうせ弁護士を頼むなら慰謝料を5万から増額しようか
と思ってしまいます。(その根拠をまた問われてまたややこしくなりそうなので、やはり弁護士
を頼むのは躊躇してしまいます)

お礼日時:2014/10/30 23:41

代理人と言っても、内容証明郵便の作成の代理人かもしれませんよ。


であれば、数万円程度でしょうね。

本当に弁護士が代理人ですか?
法律手続きに疎い方ですと、行政書士や司法書士の事務所として法律事務所ではない、法務事務所などとして連絡が来ているかもしれませんよ。

行政書士であれば、代書にすぎないと思います。代理権はありませんからね。
司法書士でも、簡裁代理業務認定などの範囲でしか代理権はありません。
代書や連絡窓口としているだけかもしれませんね。
行政書士や司法書士でも内容証明郵便ぐらいは、資格名で代理が行えますからね。その場合でも数万円程度でしょう。

弁護士であれば、代理業務が多くなるほど、報酬を求め、相手方が納得しなければ代理人を降りてしまうことでしょう。訴訟などともなれば、あなたが求めている以上に費用が掛かることでしょうね。

なかには、脅しのために、弁護士の名をかたっているだけかもしれません。
弁護士検索などもインターネットでできると思います。本物かどうかを確認しましょう。
そして、本当に代理人として対応してくれるのかを聞いてみたらいかがではないですかね。
弁護士が想定していなければ、依頼者に確認をすることになるでしょう。

弁護士・法律事務所・法務事務所という形で、プレッシャーを与えている場合もあります。
相手方が友人に弁護士などがいれば、報酬度外視かもしれません。
あなたに払うのであれば、それ以上かかってもよいという感情的になっている場合もあるかもしれません。

あなたが裁判の申立をされてはいかがでしょうか?
弁護士がいなくとも、裁判の申立を行うことは可能です。
裁判所に申立書類のひな型などもあります。求める金額によって裁判所への費用が変わりますが、思っている以上に安いかもしれませんよ。
裁判となれば、代理権のない資格者や法律知識者は代理人になることはまずありません。弁護士が代理行為するとしたら、友人でもそれなりの費用を求めると思います。そうなれば、裁判所からの呼び出しを受けることで、相手が考えを改めるかもしれませんよ。

精神的なものというのはおつらいと思いますが、相手が身構えている以上、それ相応な態度に出ないと見下されることになり、さらに負担となることでしょう。
強気で戦うか、完全にあきらめることのどちらかになるかもしれません。

最後に弁護士などの費用は、自由化されているため、依頼の内容と交渉次第で報酬が変わるものです。
弁護士でも顧客を集められず、生活のできないような人も慰安す。そうなると、安くても仕事をしたいと考える弁護士もいます。費用は単純ではありませんよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ご指摘いただき、調べたところ弁護士でした。
(弁護士会に所属し、法律事務所を開業している弁護士のようです)

>相手が身構えている以上、それ相応な態度に出ないと見下されることになり、
>さらに負担となることでしょう。
>強気で戦うか、完全にあきらめることのどちらかになるかもしれません。

弁護士から届いた内容証明郵便を見て「下に見られている」と思いました。
まるであちらが被害者(不当な請求されて迷惑だ)という書き方でしたので。
でも、あんまり強気に出るとさらに攻撃的は文書が届きそうで怖いのです。

相手と弁護士は『裁判も起こすことなく、慰謝料も諦めるだろう』と
予想しているんだと思います。

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お礼日時:2014/10/30 01:54

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まったく同じ額を支払う必要があるということでしょうか?

すると、貯金の状態に寄っては、訴える相手に請求する額を
減らす必要があるということになるでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>これは勝訴した時だけでなく、敗訴した時も、
>まったく同じ額を支払う必要があるということでしょうか?

報酬の内容は、依頼時に決めます。「基本料金はいくら、勝ったらいくら、負けたらいくら、和解の時はいくら」みたいに。

で、それぞれの金額は「弁護士さんごとに違う」ので、一概に「支払う内容はこうです」とは回答出来ません。

>すると、貯金の状態に寄っては、訴える相手に請求する額を
>減らす必要があるということになるでしょうか?

訴えを起こす場合、以下のように、請求額に応じた手数料の印紙を買って訴状に添付しなければなりません。

(1) 訴訟の目的の価額が100万円までの部分
その価額10万円までごとに1000円

(2) 訴訟の目的の価額が100万円を超え500万円までの部分
その価額20万円までごとに1000円

(3) 訴訟の目的の価額が500万円を超え1000万円までの部分
その価額50万円までごとに2000円

(4) 訴訟の目的の価額が1000万円を超え10億円までの部分
その価額100万円までごとに3000円

(5) 訴訟の目的の価額が10億円を超え50億円までの部分
その価額500万円までごとに1万円

(6) 訴訟の目的の価額が50億円を超える部分
その価額1000万円までごとに1万円

上記の印紙代も用意できない経済状況なら「訴えを起こす事さえ不可能」です。

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負けたときには印紙代は返ってきませんし、弁護士費用も自腹です。

ただ「負けた時の事を考えて裁判すると、たいていは負ける」ので、余計な事は考えず「勝つ事だけ考えて裁判した方が良い」です。

>これは勝訴した時だけでなく、敗訴した時も、
>まったく同じ額を支払う必要があるということでしょうか?

報酬の内容は、依頼時に決めます。「基本料金はいくら、勝ったらいくら、負けたらいくら、和解の時はいくら」みたいに。

で、それぞれの金額は「弁護士さんごとに違う」ので、一概に「支払う内容はこうです」とは回答出来ません。

>すると、貯金の状態に寄っては、訴える相手に請求する額を
>減らす必要があるということになるでしょうか?

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