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会社を経営しています。
新たな分野に進出するに当たり、法整備をしっかりしておきたいと考えています。
例えば、

顧客との販売に関する契約書
取引先との業務委託契約書
販売データの法的問題がないかの確認

上記をしっかりとするために、顧問弁護士契約を考えていますが、

顧問契約をする事で、メリットはかなりあるのでしょうか?

主に情報販売が主となるので、

著作権の問題
情報内容が各種法律に抵触してないか

月間、30件の情報(A4用紙3枚程度)を提供予定です。

顧問料以外に、どの様な費用が必要で、どれくらいの別途費用が必要でしょうか?

また、顧問弁護士の役割やメリット、デメリットを教えて下さい。

A 回答 (2件)

顧問弁護士は必要ですかね?



ビジネスの契約書類等の法務についてであれば、行政書士でも扱える範囲だと思います。
常に法律トラブルに備えるというのであれば、代理行為の必要な弁護士である必要はあるでしょう。しかし、書類上の話での整備という点であれば、依頼内容を得意とする行政書士で十分でしょう。

また、取り扱いの商品やサービスの金額次第では、簡裁代理業務認定の司法書士との顧問契約により、弁護士のような代理を依頼することも可能でしょう。

著作権についての手続きなどは、行政書士や弁理士の業務範囲です。著作権に詳しい行政書士でもよいかもしれませんね。

顧問弁護士がいれば、オールマイティに代理行為ができますし、相談も可能です。しかし、その状態を常時とする必要があるかが重要です。
私も会社経営者ですが、前職が税理士事務所勤務ということなどから専門家との人脈を大切にしています。その結果、顧問契約がなくとも、単発の相談も格安で受けてもらえますし、正式依頼の手続きでも依頼可能な状態にしてあります。そのなかで弁護士も何人かいますが、弁護士でなければならないような業務が出た場合にのみ依頼できる信頼関係を気づいておけばよいと考えていますし、行政書士や司法書士なども、扱っている案件が弁護士業務に近づいていき、自分の職域でできないようになった時のことを考えて弁護士との提携や協力関係を持っているものです。私自身の人脈の弁護士にのほかに弁護士以外の人脈から派生する弁護士もいるということです。

弁護士は何でもでき、裁判などといった特殊な場でも代理行為できる法律の専門家です。そのため顧問料なども結構高いと言わざるを得ません。であれば、業務範囲が特定されても満足できる状況になれば、弁護士でなくてもよいことでしょう。
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この回答へのお礼

詳細な解説ありがとうございます。
顧問契約をしておくと、着手金がやすくなるだとか、成功報酬が安くなるとかのメリットはあるのでしょうか?
ありがとうございます。

お礼日時:2014/10/31 17:20

会社を経営する上で顧問弁護士を持つのは良いことです。

日常のちょっとした法律問題などで知恵を借れるし、トラブルの際には表に出て対処してもらうこともできます(このあたりは顧問契約にもよりますが)。

しかし特定業界の専門的な契約関係や知識については、すべての弁護士が精通しているわけではありません。
顧問弁護士よりも、大手の法律事務所かその業界に通じたコンサル会社をその都度活用する方が役に立つかもしれません。

費用面はそれなりにはかかりますが、あとはコストパフォーマンスの判断です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。とても参考になりました。

お礼日時:2014/10/31 17:21

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