法人と違い、個人事業における事業用車両の売却については譲渡所得となるということは認識していますが、実際の仕分けを実務上どのように処理できるのかわからないので質問させていただきます。

内容は以下のとおりです。
・使用している車両は5年前に400万円にて購入した中古車両。(定額法による4年償却をし、昨年の11月で簿価は1円。)
・事業割合は50%。
・今年の1月からは事業に当該車両を使わなくなったが、帳簿上は1円のままのこっている。
・現在、当該車両を売却予定。(200万円程で売却できそう。)

状況は上記となりますが、仮に200万円で売却できた場合、199万9999円を譲渡所得として申告しなければいけないのでしょうか?
今年の1月からは事業に使っていないので、その時点で帳簿からはずす(除却)みたいなこと(事業主貸し 1円/車両 1円)をしてはいけないのでしょうか?

実務的なご回答を期待しております。よろしくお願い致します。

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A 回答 (9件)

一点書き洩らしていました。



事業用から生活用へ転用なさったのであれば、その時点で除却できます。

問題は転用の事実をどのように証明するのかです。例えば、事業用車両には屋号などを貼り付けているところ、それを剥がしたなどであれば、剥がしたことについて証明するなどが考えられます。走行距離が急変したなども証拠のひとつになるでしょう。

生活用へ転用なさっていないのであれば、前述のとおりです。
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この回答へのお礼

生活用に転用したことの証明ですね。
実態と照らし合わせて適切に判断したいと思います。ありがとうございます。

お礼日時:2014/11/01 14:26

お騒がせをいたしました、NO6及びNO8回答者です。



会計上の処理は、

現金 2,000,000円   車両運搬具 1円
事業主借 1,999,999円
ではないかと存じます。

確定申告書を作成する際に、譲渡所得の計算時に、
収入額2,000、000円
取得費1円
譲渡所得額 1,999,999円
と記載し、その上で「事業割合が50%」として、999,999円が譲渡所得と記載するのが良いのではないかと存じます。

車の売却代金は200万円ですので、これを100万円にしてしまうのは、会計上勧められる処理とは思えません。
売却代金のうち、50%相当額が所得税法第9条により非課税である点は、会計上での処理をしてしまうと、係数が流れなくなってしまうのではないでしょうか。

他回答者のお二人に比して税法の学習が及んでおりませんので、おかしなことを申してるかもしれませんが。
なお、消費税の課税事業者の場合には、上記仕訳に消費税仕訳が加わることになります。
              
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2014/11/04 10:01

「ご質問者にとっても、回答を左右すると思う」として尋ねてます。



まったく別のことを尋ねているのではなく、事業専用割合が控除されるか否かは、今回のご質問者にとっては重要な問題ではないかと存じた次第。
新たに質問を立てるよりも、ここで確認をしておく方がよい気がしただけです。
教えていただいた情報については感謝いたします。学習します。
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この回答へのお礼

hata79さんも理解ができたみたいで良かったですね。

お礼日時:2014/11/04 09:59

ご質問者さん、申し訳ないけども少々この場をお借りさせてください。



https://www.jtri.or.jp/counsel/detail.php?j=206
回答者や閲覧者側で他の回答ないし他の回答者に対する質問があれば、このサイトでは新たに質問を立てるのが筋と思います。ご質問そっちのけでの質問の提示は、ご質問者さんに対しても失礼に当たると思います。

もちろん、ご質問者さんからの追加の疑問があれば、分かる範囲でお答えする所存です。
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この回答へのお礼

ご回答にわざわざ根拠をいただきましてありがとうございます。よく理解できました。

お礼日時:2014/11/04 09:57

車両の新規取得価格が400万円。


経年により、減価償却され簿価が1円になっている。
減価償却費の計算をするさいに事業専用割合が50%なので、50%相当額を事業所得の計算では減価償却費をする。
譲渡収入は200万円。
譲渡した自動車の取得費は「1円」。
譲渡所得は199万9999円。

上記と考える者です。

すでに登場されてる先生方の意見のうち「事業専用割合が50%なのだから」という理由で譲渡収入額(あるいは譲渡所得額)を50%にされる理由が、私の不勉強なのだろう、理解できない。

事業専業割合が仮に90%だったとしたら、どうなるのか。
譲渡収入額に10%をかける?
減価償却費の計算において事業経費と認められない私用ぶんは計上しないだけなので、簿価には影響してないはずでは。
譲渡価格の計算過程で事業専用割合が登場する理由はなに。
繰り返しますが、事業専用割合50%を掛ける理由が理解できないのであって、回答への批判のつもりはありません。

ご質問者にとっても、回答を左右すると思うので、申し訳ないが教示いただけるとありがたいです。
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この回答へのお礼

なんだか混乱してきましたね。とりあえず、ご回答いただきましてありがとうございます。

お礼日時:2014/11/04 09:53

ああ、ごめんなさい。

「事業割合は50%」を読み落としていました。その後の「200万円で売却できた場合、199万9999円を譲渡所得として申告」で、事業割合100%と勘違いしてしまっていました。そうすると確かに、家事按分で2分の1を掛ける必要があります。

そのうえで、仮に専ら生活用動産となったことが認められなかった場合、今後の売却時期によっては購入から5年を超え長期譲渡所得となる可能性があります。5年前に購入した車両ですから、微妙なタイミングだということです。

あとは、前述のとおりで、専ら生活用動産となったことをいかに証明するかです。
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この回答へのお礼

専ら生活用動産となったことをいかに証明するか が重要ということですね。
税務調査管に納得してもらえるか客観的に検証して判断したいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/02 15:42

No.1 です。



譲渡所得の申告をする場合の 1/2 については、
短期譲渡ですから 1/2 はできませんが、

総合譲渡にかかる事業使用割合を記載したものです。

200万の内 100万は事業、100万は家事資産 の意味です。
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この回答へのお礼

そうですね。
ご丁寧に追記いただきありがとうございます。

お礼日時:2014/11/01 15:36

除却せず譲渡所得として申告するのが無難だと思います。



事業用車両を事業に使わなくなった時点で有姿除却するためには、税法上の明文としては「その使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産」である必要があります(所基通51-2の2(1))。単に使わなくなったのではなく、例えばエンジンが動かなくなったなど、そのままでは車両としての使用が不可能になっていることが必要です。

有姿除却できるとして、ご質問のケースの場合、生活用動産になったため課税対象でないことを税務署が認めてくれるかどうかの問題があります。有姿除却できる場合には、生活用動産としてもそのままでは使えません。修理して生活用動産として使い始めるのでしたら格別、そうでなければ単に課税を逃れるために有姿除却したと認定され租税回避行為の否認を受けるおそれが高いと思います。

有姿除却できることと、税務署を納得させられることと、ふたつの関門があるということです。いずれもクリアできる理屈と資料をそろえることができるかどうかにかかっています。個人的には、有姿除却せず譲渡所得として申告するのが無難だと思います。


なお、ご質問のケースで税額計算において2分の1にするのは、取得から売却までの期間が5年を超えた場合で、50万円の特別控除を差し引いた後です。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3152.htm
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2014/11/01 14:23

質問者様の意見も、間違いではないですよ。


少なくとも「いけない」というものではないと思います。

考え方としては、
(1)譲渡収入 100万円(200万×1/2) - 特別控除50万円
(2)譲渡収入   0万円(家事用資産)
両方あると思います。

譲渡収入 200万円 には しなくていいと思いますよ。


あとは、仕事に使っていたかどうかの「事実認定」なので、問題になるのは「税務調査」があった場合です。
ご自分の主張を、きちんと説明できて、納得・理解してもらえるか・・・ですね。
調査官が、見過ごすことも、あるとは思いますが。

ちなみに、この車の税金や保険、維持費は、当然ですが経費に入れないでくださいね。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答、どうもありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2014/11/01 14:15

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お世話になります

従業員10人ほどの零細企業です

売り上げは赤字ではなさそうですが 好調というわけでもありません

従業員との関係も険悪で 事業継承の魅力がありません


先日参加した事業継承セミナーの中で、
「ある会社が 引き継ぎ手がいないので、専務(従業員)に事業継承しようとしたところ
  専務の奥さんが泣いて止めた」 という事例を聞きました

会社買い取りや、倒産時のリスクを考えての事と思います。

私の会社も 売り上げが好調ではありませんが 見通しは明るくないです。


社長になれる というと、いい話だと思われるかもしれませんが、
社長のつらさや、リスクをよく知っている人からすると
売り上げの少ない会社は 事業継承したくないものでしょうか?

取り留めない質問で申し訳ありませんが、 経験者の方
お詳しい方 実情や実例がありましたら お教えください


よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>売り上げの少ない会社は 事業継承したくないものでしょうか?
月並みな回答ですが会社によりけりです。
自分の力でどうにかできると判断すれば継承します。

私の場合は自分の会社の他に、法的な面だけを少し手伝っていた会社があり、そこの経営者が引退するということで事業継承しました。
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その代わりうまく行った時はかなり美味しいです。

>売り上げの少ない会社は 事業継承したくないものでしょうか?
月並みな回答ですが会社によりけりです。
自分の力でどうにかできると判断すれば継承します。

私の場合は自分の会社の他に、法的な面だけを少し手伝っていた会社があり、そこの経営者が引退するということで事業継承しました。
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よろしくお願いいたします。
もともと家族の個人名義(取締役)で所有していた車を、2年前に法人使用としてきました。昨年度末、業務用の小型車を購入したため、一台目を個人に戻そうと思っています。

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事業主貸の言葉が出てくるということは、個人事業主で青色申告ですね。
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今まで白色申告を行っていましたが、H17より青色申告にすることにしました。現在は事業用の銀行口座は無いため、この機会に区別しやすいよう新規開設しようと思います。

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また、年度内で、このように管理口座を変更することは処理上の不都合などあるのでしょうか?無料相談や税理士への依頼等も考えていますが、次の入金が近いため、まず口座開設をしておきたいと思っています。

経験のある方、教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

事業用の資金から、個人分を出金したとしても、「事業主貸」で仕訳しますので、どちらでも可ではありますが。

(1) 事業税は、必要経費になるので、事業用から。

(2) 按分する分は、出金時事業用で記帳し、年末に「事業主貸」に家事分を振替える。

とするのがまず前提かと思います。

国民年金、健康保険等、申告のときに必要になる数字ではありますが、事業用からではなく、生活費から出金なさったほうが良いのではないでしょうか。

別に問題になるわけではないのですが、「事業用資金」が経費に出来ないものによって減っていくのは、もったいないと思いますので。場合によっては、記帳漏れがあったり、緊急にある程度まとまった資金が必要になったりする場合に備えて、事業用資金の残高は、一定程度を確保しておきたいからです。

勿論逆に「事業主借」で追加すれば済むことではありますが、不必要に現金の流れを大きくしたくないので。

Q「個人事業主の死亡と息子が事業を継承する場合」について教えてください

個人事業主の死亡と息子が事業を継承する場合について教えてください。
事業主である父親が急逝し、長男が後を引き継ぐことになります。
ところが生前に事業の名義の書き換え等必要な手続きをしないまま
亡くなってしまったので、
資金の金融関係等に多大な影響が起こり、最悪の場合支払い等が滞り、
事業を続けていくことが出来なくなる恐れが出ています。
ですので可能な限り迅速に、必要な手続きを済ませられ、
且つ今まで通り事業を継承していく方法を求めております。

このような経験がある方、ご存じの方、詳しい方、
どう言うところに相談すればよいか等、
大至急お知恵を拝借できましたらと思います。
尚、出来る限り出費を抑えたく存じますので
無料相談が出来るところやサイト等のご紹介も大変助かります。
ご回答に必要な必要な補足等も可能な範囲で追加してまいりますので
どうか宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>生前に事業の名義の書き換え等必要な手続きをしないまま…

「事業の名義」とは、具体的に何でしょうか。
漠然とした表現では、的を射た回答はできません。

税関係なら、相続人の代表者が「準確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm
を行い、後継者が新規に「開業届」その他必要な届け
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm
を出すだけです。

商店街や同業者団体等のことなら、それらの団体の規約、規定によります。

官公庁の許認可等を必要とする職種なら、後継者が許認可等を取り直す必要があるでしょう。

>資金の金融関係等に多大な影響が起こり…

それは、金融機関等とご相談ください。

>最悪の場合支払い等が滞り…

事業の債務で間違いないことが確認できたものは、相続財産から支払えばよいでしょう。

>迅速に、必要な手続きを済ませられ、且つ今まで通り事業を継承していく…

十把一絡げに処理しようとしてもだめです。
個別の案件ごとに、そこでの手続き方法を確かめながらこなしていくよりほかありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>生前に事業の名義の書き換え等必要な手続きをしないまま…

「事業の名義」とは、具体的に何でしょうか。
漠然とした表現では、的を射た回答はできません。

税関係なら、相続人の代表者が「準確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm
を行い、後継者が新規に「開業届」その他必要な届け
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm
を出すだけです。

商店街や同業者団体等のことなら、それらの団体の規約、規定によります。

官公庁の許認可等を必要とする職種なら、後...続きを読む

Q個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。

質問内容はタイトル通りです。

先代より事業継承をした個人事業主です。今までは専従者として従事しておりました。個人のクレジットカードは作ることが出来ました。個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、事業経費用にクレジットカード作ろうと思っています。
そこで質問なのですが、逆に事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、事業主貸として処理することは問題ありませんか?

※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
 (一例) 事業に関係のないプライベートな費用5,000円を事業用カードで支払い、その代金が事業用口座から引き落とされた
  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む

Q個人事業の事業継承についての『営業権』とは?

色々勉強させてもらってます。

個人事業主(運送業・高圧ガス販売業)の父(95歳)が高齢のため既に実務から離れており
実務は私(息子63歳)が取り仕切っております。

(父→廃業届・私→開業届)の手続きにより事業継承を検討しています。

当サイトで拝読のところ

(1)固定資産は名義はそのままで償却が残っている資産も、そのまま経費とすることができる。
(2)消費税は2年間免税できる。

とのことですが

税理士事務所勤務の知人に相談のところ
『他に営業権の譲渡または贈与があり、(顧客数×1軒当たり金額)それに税金が掛かる』との指摘を受けました。

当サイト調べましても親子間の事業継承について『営業権』などという文言はありません。

実際のところどうなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(父→廃業届・私→開業届)の手続きにより…

事業継承した者ですが、

>『他に営業権の譲渡または贈与があり、(顧客数×1軒当たり金額)それに税金が…

税務署は何も言いませんでしたし、他にそのようにことを聞かされた覚えも全くありません。
そもそも父の代と子の代とで、顧客が全く同じとばかりは限らず、税法に (顧客数×1軒当たり金額) などという算式を書けるはずありません。

もちろん、多くの顧客はそのまま取引してくれるでしょうが、それにしても年間 100万円の顧客もあれば 1万円しかない顧客もあるわけです。
それをおしなべて 1軒当たりいくらなどという税金のかけ方が許されるわけありません。

ただ、同業者組合等に加盟金・出資金などを支払っている場合で、その加盟金等を現金化せずに親から子へ名義書換だけで済ますなら、これは贈与税の対象になることもあります。

Q個人事業から法人への車売却

昨年11月に、個人事業から法人成りしました。
12月に車の名義を法人に変更済みなのですが、売買契約書も代金の支払いもまだの状態です。
その後、個人事業を廃止してから法人に売却をすれば消費税の支払い義務はない、というのを知りましたが、名義変更を先にしてしまっているので、売買契約書が後になってしまうというのは本来はいけないことなのでしょうか。
もう4月なので、今更なのですが、名義変更後に売買というのもありなのかな??と思いまして。

Aベストアンサー

税務上、明らかに行為否認です

理由からいって、無理です。

Q個人事業の事業継承

現在小売店をを営んでいるのですが、現在事業主が母なのですが、来年より一切事業に携わらないことになりこれを機に事業主を私(現在専従者)にすることにしました。

事業を継承するにあたり、受け継ぐ資産は特にないのですが、申告する際、気をつけなければいけないことはどういったことがあるのでしょうか?

営業権の譲渡も考えられるのでしょうか?

Aベストアンサー

>事業を継承するにあたり、受け継ぐ資産は特にないのですが…

資産とは、土地や現金のことばかりではありません。店舗や商品が事業用の資産です。
名義を書き換えるとなると、青色申告決算書の貸借対照表に記載する「元入金」に対し、贈与税がかけられると税務署から聞かされました。
しかし、お母様が廃業届、質問者さんが開業届を出すような手続きであれば、よほどのことがない限り、贈与税の対象になることはありません。

>営業権の譲渡も考えられるのでしょうか…

ここで言う「営業権」とはどういうものでしょうか。
小売業の内容によっては、特定の官庁の許認可を得て行うものがあります。
また、同業者団体などに加盟することによって、はじめて営業が認められる場合もあります。
いずれにしても、それぞれの定めるところにより手続きを行えばよいことかと思います。

Q個人事業主です。事業用口座から別の口座へ資金を移動させて引き落としをした場合の経理処理について

質問させていただきます。

当方個人事業主で確定申告の準備真っ最中ですが、
経理処理の仕方がわからない点があり困っています。

事業用のA口座とB口座を持っています。

A口座には事業による売り上げが入ってきます。
しかし事業で使っているクレジットカードの引き落とし口座にA口座が登録できなかったので、仕方なくB口座を登録しています。よって、毎月の引き落としはB口座で行われます。

当方は引き落としの度にA口座からB口座へ引き落とし額ちょうどを移動させていました。
こういった場合どういった経理処理をするのが正しいのでしょうか?

会計素人で独学で勉強しながらやっていますが、わからなくて困っています。

ご教授いただけますと幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

A口座もB口座も事業用の普通預金なのですね。家事用の普通預金口座は別に持っているのですね。その前提で回答します。


会計ソフトの当座資産の区分に「普通預金」という勘定科目にがあるはずですが、質問者の場合は、その勘定科目を使ってはなりません。

質問者の場合は最初に、当座資産の区分に、「普通預金A」、「普通預金B」という科目を新規に設定して下さい。設定の仕方は会計ソフトのマニュアルに書いてあります。

そして、

A口座に売掛金が入金した日、
〔借方〕普通預金A ☆☆☆☆☆/〔貸方〕売掛金 ☆☆☆☆☆

A口座からB口座へ預金を移動させた日、
〔借方〕普通預金B ◎◎◎◎/〔貸方〕普通預金A ◎◎◎◎

B口座からクレジットの代金が引き落とされた日、
〔借方〕未 払 金 ◎◎◎◎/〔貸方〕普通預金B ◎◎◎◎

というように仕訳して下さい。これでOKです。


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