法人と違い、個人事業における事業用車両の売却については譲渡所得となるということは認識していますが、実際の仕分けを実務上どのように処理できるのかわからないので質問させていただきます。

内容は以下のとおりです。
・使用している車両は5年前に400万円にて購入した中古車両。(定額法による4年償却をし、昨年の11月で簿価は1円。)
・事業割合は50%。
・今年の1月からは事業に当該車両を使わなくなったが、帳簿上は1円のままのこっている。
・現在、当該車両を売却予定。(200万円程で売却できそう。)

状況は上記となりますが、仮に200万円で売却できた場合、199万9999円を譲渡所得として申告しなければいけないのでしょうか?
今年の1月からは事業に使っていないので、その時点で帳簿からはずす(除却)みたいなこと(事業主貸し 1円/車両 1円)をしてはいけないのでしょうか?

実務的なご回答を期待しております。よろしくお願い致します。

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A 回答 (9件)

一点書き洩らしていました。



事業用から生活用へ転用なさったのであれば、その時点で除却できます。

問題は転用の事実をどのように証明するのかです。例えば、事業用車両には屋号などを貼り付けているところ、それを剥がしたなどであれば、剥がしたことについて証明するなどが考えられます。走行距離が急変したなども証拠のひとつになるでしょう。

生活用へ転用なさっていないのであれば、前述のとおりです。
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この回答へのお礼

生活用に転用したことの証明ですね。
実態と照らし合わせて適切に判断したいと思います。ありがとうございます。

お礼日時:2014/11/01 14:26

お騒がせをいたしました、NO6及びNO8回答者です。



会計上の処理は、

現金 2,000,000円   車両運搬具 1円
事業主借 1,999,999円
ではないかと存じます。

確定申告書を作成する際に、譲渡所得の計算時に、
収入額2,000、000円
取得費1円
譲渡所得額 1,999,999円
と記載し、その上で「事業割合が50%」として、999,999円が譲渡所得と記載するのが良いのではないかと存じます。

車の売却代金は200万円ですので、これを100万円にしてしまうのは、会計上勧められる処理とは思えません。
売却代金のうち、50%相当額が所得税法第9条により非課税である点は、会計上での処理をしてしまうと、係数が流れなくなってしまうのではないでしょうか。

他回答者のお二人に比して税法の学習が及んでおりませんので、おかしなことを申してるかもしれませんが。
なお、消費税の課税事業者の場合には、上記仕訳に消費税仕訳が加わることになります。
              
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2014/11/04 10:01

「ご質問者にとっても、回答を左右すると思う」として尋ねてます。



まったく別のことを尋ねているのではなく、事業専用割合が控除されるか否かは、今回のご質問者にとっては重要な問題ではないかと存じた次第。
新たに質問を立てるよりも、ここで確認をしておく方がよい気がしただけです。
教えていただいた情報については感謝いたします。学習します。
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この回答へのお礼

hata79さんも理解ができたみたいで良かったですね。

お礼日時:2014/11/04 09:59

ご質問者さん、申し訳ないけども少々この場をお借りさせてください。



https://www.jtri.or.jp/counsel/detail.php?j=206
回答者や閲覧者側で他の回答ないし他の回答者に対する質問があれば、このサイトでは新たに質問を立てるのが筋と思います。ご質問そっちのけでの質問の提示は、ご質問者さんに対しても失礼に当たると思います。

もちろん、ご質問者さんからの追加の疑問があれば、分かる範囲でお答えする所存です。
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この回答へのお礼

ご回答にわざわざ根拠をいただきましてありがとうございます。よく理解できました。

お礼日時:2014/11/04 09:57

車両の新規取得価格が400万円。


経年により、減価償却され簿価が1円になっている。
減価償却費の計算をするさいに事業専用割合が50%なので、50%相当額を事業所得の計算では減価償却費をする。
譲渡収入は200万円。
譲渡した自動車の取得費は「1円」。
譲渡所得は199万9999円。

上記と考える者です。

すでに登場されてる先生方の意見のうち「事業専用割合が50%なのだから」という理由で譲渡収入額(あるいは譲渡所得額)を50%にされる理由が、私の不勉強なのだろう、理解できない。

事業専業割合が仮に90%だったとしたら、どうなるのか。
譲渡収入額に10%をかける?
減価償却費の計算において事業経費と認められない私用ぶんは計上しないだけなので、簿価には影響してないはずでは。
譲渡価格の計算過程で事業専用割合が登場する理由はなに。
繰り返しますが、事業専用割合50%を掛ける理由が理解できないのであって、回答への批判のつもりはありません。

ご質問者にとっても、回答を左右すると思うので、申し訳ないが教示いただけるとありがたいです。
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この回答へのお礼

なんだか混乱してきましたね。とりあえず、ご回答いただきましてありがとうございます。

お礼日時:2014/11/04 09:53

ああ、ごめんなさい。

「事業割合は50%」を読み落としていました。その後の「200万円で売却できた場合、199万9999円を譲渡所得として申告」で、事業割合100%と勘違いしてしまっていました。そうすると確かに、家事按分で2分の1を掛ける必要があります。

そのうえで、仮に専ら生活用動産となったことが認められなかった場合、今後の売却時期によっては購入から5年を超え長期譲渡所得となる可能性があります。5年前に購入した車両ですから、微妙なタイミングだということです。

あとは、前述のとおりで、専ら生活用動産となったことをいかに証明するかです。
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この回答へのお礼

専ら生活用動産となったことをいかに証明するか が重要ということですね。
税務調査管に納得してもらえるか客観的に検証して判断したいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/02 15:42

No.1 です。



譲渡所得の申告をする場合の 1/2 については、
短期譲渡ですから 1/2 はできませんが、

総合譲渡にかかる事業使用割合を記載したものです。

200万の内 100万は事業、100万は家事資産 の意味です。
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この回答へのお礼

そうですね。
ご丁寧に追記いただきありがとうございます。

お礼日時:2014/11/01 15:36

除却せず譲渡所得として申告するのが無難だと思います。



事業用車両を事業に使わなくなった時点で有姿除却するためには、税法上の明文としては「その使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産」である必要があります(所基通51-2の2(1))。単に使わなくなったのではなく、例えばエンジンが動かなくなったなど、そのままでは車両としての使用が不可能になっていることが必要です。

有姿除却できるとして、ご質問のケースの場合、生活用動産になったため課税対象でないことを税務署が認めてくれるかどうかの問題があります。有姿除却できる場合には、生活用動産としてもそのままでは使えません。修理して生活用動産として使い始めるのでしたら格別、そうでなければ単に課税を逃れるために有姿除却したと認定され租税回避行為の否認を受けるおそれが高いと思います。

有姿除却できることと、税務署を納得させられることと、ふたつの関門があるということです。いずれもクリアできる理屈と資料をそろえることができるかどうかにかかっています。個人的には、有姿除却せず譲渡所得として申告するのが無難だと思います。


なお、ご質問のケースで税額計算において2分の1にするのは、取得から売却までの期間が5年を超えた場合で、50万円の特別控除を差し引いた後です。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3152.htm
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2014/11/01 14:23

質問者様の意見も、間違いではないですよ。


少なくとも「いけない」というものではないと思います。

考え方としては、
(1)譲渡収入 100万円(200万×1/2) - 特別控除50万円
(2)譲渡収入   0万円(家事用資産)
両方あると思います。

譲渡収入 200万円 には しなくていいと思いますよ。


あとは、仕事に使っていたかどうかの「事実認定」なので、問題になるのは「税務調査」があった場合です。
ご自分の主張を、きちんと説明できて、納得・理解してもらえるか・・・ですね。
調査官が、見過ごすことも、あるとは思いますが。

ちなみに、この車の税金や保険、維持費は、当然ですが経費に入れないでくださいね。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答、どうもありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2014/11/01 14:15

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Q事業所得と不動産所得と給与所得の控除について

お世話になります
ご質問させてください

・事業所得の純利益(売り上げ-経費を引いた額)が
約20万

・不動産所得(事業規模でないワンルームマンション一室)の純利益(売り上げ-経費を引いた額)が
約-100万

・給与所得控除後の金額が
約400万

上記を青色申告で確定申告した際の青色申告の特別控除は、
どうなるのでしょうか?

事業所得は、65万の控除をうけて、売上の限度額20万と考え、20万ー20万=0円
不動産所得は、元々利益がないので、控除はないとおもうので、-100万
給与所得は、400万

よって、損益通産は、400万-100万=300万ということになるのでしょうか?

それとも、あらかじめ、事業所得と不動産所得を通産して、-100万+20万=-80万
そして、400万-80万=320万になるのでしょうか?

計算方法をお教えください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>給与所得で、すでに、医療費控除等の書類の控除できる書類はすべて提出して年末調整をしている…

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本当に提出したのなら、無視されているだけですから返してもらってください。

>給与所得の控除後の所得が年末調整時と異なる金額になったら、つじつまがあわないですよね…

給与所得の控除後の所得が年末調整時と異なる金額になるなど、あり得ませんけど。

Q資産を簿価で売却の仕訳

資産を簿価で売却します。

(1)その際 簿価に消費税をかけて先方に請求していいのでしょうか?(課税業者です)
(2)上記の場合、仕訳は 消費税額が売却益になるのでしょうか?
(3)売却益は課税仕訳でしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)その際 簿価に消費税をかけて先方に請求していいのでしょうか?(課税業者です)
消費税を課税しなければなりません。


 例
<税抜き経理の場合>
    簿価 10,500円の商品の場合
税抜きで簿価10,500円ですから、購入時に消費税を525円支払って
      います。
      (仮払消費税525円が購入時に発生しています)
    (1) 11,025円(税込み)で販売する場合
      現金預金  11,025 / 資   産 10,500
         / 仮受消費税 525
    (2) 10,500円(税込み)で販売する場合
      現金預金  10,500 / 資   産 10,000
      / 仮受消費税 500
         同時に
      固定資産売却損 500 / 資 産 500
を計上して下さい。

    ※いくらで販売するかは御社の自由ですが、課税取引となります。

    <税込み経理の場合>
    簿価 10,500円の場合
税込み経理の場合、税抜き価格が10,000円の資産を購入すると資産
     は消費税も込み(税込み)となりますから簿価は10,500円です。
     (3) 10,500円(税込み)で販売する場合
        現金預金  10,500 / 資   産 10,500
     (4) 11,025円(税込み)で販売する場合
        現金預金  11,025 / 資   産 10,500
/ 固定資産売却益 525
       ※購入した価格よりも高い価格で販売すれば売却益となります。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/shohize4/shh4_210.htm

>(1)その際 簿価に消費税をかけて先方に請求していいのでしょうか?(課税業者です)
消費税を課税しなければなりません。


 例
<税抜き経理の場合>
    簿価 10,500円の商品の場合
税抜きで簿価10,500円ですから、購入時に消費税を525円支払って
      います。
      (仮払消費税525円が購入時に発生しています)
    (1) 11,025円(税込み)で販売する場合
      現金預金  11,025 / 資   産 10,500
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質問があります。宜しくお願い致します。
主人が個人事業主です。
複式帳簿 事業用預金から事業用現金への動き 資金の元帳の入力です。

【現金・預金の増加】
現金売上・売掛金の回収・事業主からの借入・預り金の増加・銀行から借入

【現金・預金の減少】
現金仕入・買掛金の支払・事業主に貸し・預り金の減少・借入元金の返済・支払利息・租税公課・荷造運賃・水道光熱費・旅費交通費・通信費・広告宣伝費・接待交際費・損害保険料・修繕費・消耗品費・福利厚生費・給料賃金・地代家賃・専従者給与・図書費・研修費・衛生費

の項目の、いずれに入力したら良いですか?

「預金出納帳」及び「現金出納帳」は、手持ちの複式帳簿ソフトにないので、付けていません。

以上です。

Aベストアンサー

>「預金出納帳」及び「現金出納帳」は、手持ちの複式帳簿ソフトにないので、付けていません…

『現金出納帳』は青色申告のイロハです。
ソフトになかったら手書きで作らなければなりません。
日々の現金管理もできないようでは、青色申告自体が否認されます。
ソフトに頼りたいなら、手持ち品で間に合わせるのでなく、青色申告用のソフトを買わなければなりません。

コンピュータに使われる人間では、正しい税務申告はできません。
コンピュータを使う人間になりましょう。

・現金売上
【現金/売上】

・売掛金の回収
【現金 (or普通預金その他)/売掛金】

・事業主からの借入
【現金/事業主借】

・預り金の増加
【現金 (or普通預金その他)/預り金】

・銀行から借入
【普通預金その他/借入金】

・現金仕入
【仕入/現金】

・買掛金の支払
【買掛金/現金】

・事業主に貸し
【事業主貸/現金】

・預り金の減少
【預り金/現金】

・借入元金の返済
【借入金/現金 (or普通預金その他)】

・支払利息
【利子割引料/現金 (or普通預金その他)】

・租税公課
【租税公課/現金 (or普通預金その他)】

・荷造運賃
【荷造運賃/現金 (or普通預金その他)】

・水道光熱費
【水道光熱費/現金 (or普通預金その他)】

・旅費交通費
【旅費交通費/現金 (or普通預金その他)】

・通信費
【通信費/現金 (or普通預金その他)】

・広告宣伝費
【広告宣伝費/現金 (or普通預金その他)】

・接待交際費
【接待交際費/現金 (or普通預金その他)】

・損害保険料
【損害保険料/現金 (or普通預金その他)】

・修繕費
【修繕費/現金 (or普通預金その他)】

・消耗品費
【消耗品費/現金 (or普通預金その他)】

・福利厚生費
【福利厚生費/現金 (or普通預金その他)】

・給料賃金
【給料賃金/現金 (or普通預金その他)】

・地代家賃
【地代家賃/現金 (or普通預金その他)】

・専従者給与
【専従者給与/現金 (or普通預金その他)】

・図書費
【図書費/現金 (or普通預金その他)】

・研修費
【研修費/現金 (or普通預金その他)】

・衛生費
【衛生費/現金 (or普通預金その他)】

>「預金出納帳」及び「現金出納帳」は、手持ちの複式帳簿ソフトにないので、付けていません…

『現金出納帳』は青色申告のイロハです。
ソフトになかったら手書きで作らなければなりません。
日々の現金管理もできないようでは、青色申告自体が否認されます。
ソフトに頼りたいなら、手持ち品で間に合わせるのでなく、青色申告用のソフトを買わなければなりません。

コンピュータに使われる人間では、正しい税務申告はできません。
コンピュータを使う人間になりましょう。

・現金売上
【現金/売上...続きを読む

Q簿価1円の中古資産購入時の資産編入可否

簿価1円の中古リフトを簿価で譲り受けることになりました。
1年間くらい使用して、その後は下取りに出して新車リフトを購入する予定です。
実際に1円で譲り受けるのですが、1年後の新車購入時は下取りとして50万円
(鉄屑代他)で売却できそうです。
この場合、購入価額1円として資産編入しておくべきでしょうか(下取り時に売却益
を計上)。もし編入しなかった場合は下取りとして売却した時にどのような経理処理
をすればよいでしょうか。

Aベストアンサー

簿価がいくら1円とはいえ、譲受時には時価が少なくとも50万円以上ありそうなので受贈益が発生しそうですが、それはまたおいておくとして、譲受時には1円が妥当な金額だったものとします。

法人であろうと、個人であろうと1円で買ったものは1円ですので、10万円未満なので資産に計上する必要はありません。消耗品費等の勘定で経費計上をします

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個人事業者(消費税は課税事業者)が事業のために所有していた車両運搬具や備品を除却して、その後、その資産を売却した場合には消費税は納税しなければいけないのでしょうか?

個人事業者が事業のために所有していた車両を除却した場合には、

事業主貸 / 車両運搬具 という仕訳になると思います。

その後しばらくしてから、車両を売却した場合には、譲渡所得として所得税の申告を行いますが、
この時に消費税の申告もしなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

事業用資産から家事用資産に転用する時点で、課税売上になります。

自家消費の売上、みたいなイメージですね。

【参考:税理士さんのブログ】

http://nakagawakaikei.blog42.fc2.com/blog-entry-212.html


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