アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

法人と違い、個人事業における事業用車両の売却については譲渡所得となるということは認識していますが、実際の仕分けを実務上どのように処理できるのかわからないので質問させていただきます。

内容は以下のとおりです。
・使用している車両は5年前に400万円にて購入した中古車両。(定額法による4年償却をし、昨年の11月で簿価は1円。)
・事業割合は50%。
・今年の1月からは事業に当該車両を使わなくなったが、帳簿上は1円のままのこっている。
・現在、当該車両を売却予定。(200万円程で売却できそう。)

状況は上記となりますが、仮に200万円で売却できた場合、199万9999円を譲渡所得として申告しなければいけないのでしょうか?
今年の1月からは事業に使っていないので、その時点で帳簿からはずす(除却)みたいなこと(事業主貸し 1円/車両 1円)をしてはいけないのでしょうか?

実務的なご回答を期待しております。よろしくお願い致します。

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A 回答 (9件)

一点書き洩らしていました。



事業用から生活用へ転用なさったのであれば、その時点で除却できます。

問題は転用の事実をどのように証明するのかです。例えば、事業用車両には屋号などを貼り付けているところ、それを剥がしたなどであれば、剥がしたことについて証明するなどが考えられます。走行距離が急変したなども証拠のひとつになるでしょう。

生活用へ転用なさっていないのであれば、前述のとおりです。
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この回答へのお礼

生活用に転用したことの証明ですね。
実態と照らし合わせて適切に判断したいと思います。ありがとうございます。

お礼日時:2014/11/01 14:26

お騒がせをいたしました、NO6及びNO8回答者です。



会計上の処理は、

現金 2,000,000円   車両運搬具 1円
事業主借 1,999,999円
ではないかと存じます。

確定申告書を作成する際に、譲渡所得の計算時に、
収入額2,000、000円
取得費1円
譲渡所得額 1,999,999円
と記載し、その上で「事業割合が50%」として、999,999円が譲渡所得と記載するのが良いのではないかと存じます。

車の売却代金は200万円ですので、これを100万円にしてしまうのは、会計上勧められる処理とは思えません。
売却代金のうち、50%相当額が所得税法第9条により非課税である点は、会計上での処理をしてしまうと、係数が流れなくなってしまうのではないでしょうか。

他回答者のお二人に比して税法の学習が及んでおりませんので、おかしなことを申してるかもしれませんが。
なお、消費税の課税事業者の場合には、上記仕訳に消費税仕訳が加わることになります。
              
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2014/11/04 10:01

「ご質問者にとっても、回答を左右すると思う」として尋ねてます。



まったく別のことを尋ねているのではなく、事業専用割合が控除されるか否かは、今回のご質問者にとっては重要な問題ではないかと存じた次第。
新たに質問を立てるよりも、ここで確認をしておく方がよい気がしただけです。
教えていただいた情報については感謝いたします。学習します。
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この回答へのお礼

hata79さんも理解ができたみたいで良かったですね。

お礼日時:2014/11/04 09:59

ご質問者さん、申し訳ないけども少々この場をお借りさせてください。



https://www.jtri.or.jp/counsel/detail.php?j=206
回答者や閲覧者側で他の回答ないし他の回答者に対する質問があれば、このサイトでは新たに質問を立てるのが筋と思います。ご質問そっちのけでの質問の提示は、ご質問者さんに対しても失礼に当たると思います。

もちろん、ご質問者さんからの追加の疑問があれば、分かる範囲でお答えする所存です。
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この回答へのお礼

ご回答にわざわざ根拠をいただきましてありがとうございます。よく理解できました。

お礼日時:2014/11/04 09:57

車両の新規取得価格が400万円。


経年により、減価償却され簿価が1円になっている。
減価償却費の計算をするさいに事業専用割合が50%なので、50%相当額を事業所得の計算では減価償却費をする。
譲渡収入は200万円。
譲渡した自動車の取得費は「1円」。
譲渡所得は199万9999円。

上記と考える者です。

すでに登場されてる先生方の意見のうち「事業専用割合が50%なのだから」という理由で譲渡収入額(あるいは譲渡所得額)を50%にされる理由が、私の不勉強なのだろう、理解できない。

事業専業割合が仮に90%だったとしたら、どうなるのか。
譲渡収入額に10%をかける?
減価償却費の計算において事業経費と認められない私用ぶんは計上しないだけなので、簿価には影響してないはずでは。
譲渡価格の計算過程で事業専用割合が登場する理由はなに。
繰り返しますが、事業専用割合50%を掛ける理由が理解できないのであって、回答への批判のつもりはありません。

ご質問者にとっても、回答を左右すると思うので、申し訳ないが教示いただけるとありがたいです。
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この回答へのお礼

なんだか混乱してきましたね。とりあえず、ご回答いただきましてありがとうございます。

お礼日時:2014/11/04 09:53

ああ、ごめんなさい。

「事業割合は50%」を読み落としていました。その後の「200万円で売却できた場合、199万9999円を譲渡所得として申告」で、事業割合100%と勘違いしてしまっていました。そうすると確かに、家事按分で2分の1を掛ける必要があります。

そのうえで、仮に専ら生活用動産となったことが認められなかった場合、今後の売却時期によっては購入から5年を超え長期譲渡所得となる可能性があります。5年前に購入した車両ですから、微妙なタイミングだということです。

あとは、前述のとおりで、専ら生活用動産となったことをいかに証明するかです。
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この回答へのお礼

専ら生活用動産となったことをいかに証明するか が重要ということですね。
税務調査管に納得してもらえるか客観的に検証して判断したいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2014/11/02 15:42

No.1 です。



譲渡所得の申告をする場合の 1/2 については、
短期譲渡ですから 1/2 はできませんが、

総合譲渡にかかる事業使用割合を記載したものです。

200万の内 100万は事業、100万は家事資産 の意味です。
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この回答へのお礼

そうですね。
ご丁寧に追記いただきありがとうございます。

お礼日時:2014/11/01 15:36

除却せず譲渡所得として申告するのが無難だと思います。



事業用車両を事業に使わなくなった時点で有姿除却するためには、税法上の明文としては「その使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産」である必要があります(所基通51-2の2(1))。単に使わなくなったのではなく、例えばエンジンが動かなくなったなど、そのままでは車両としての使用が不可能になっていることが必要です。

有姿除却できるとして、ご質問のケースの場合、生活用動産になったため課税対象でないことを税務署が認めてくれるかどうかの問題があります。有姿除却できる場合には、生活用動産としてもそのままでは使えません。修理して生活用動産として使い始めるのでしたら格別、そうでなければ単に課税を逃れるために有姿除却したと認定され租税回避行為の否認を受けるおそれが高いと思います。

有姿除却できることと、税務署を納得させられることと、ふたつの関門があるということです。いずれもクリアできる理屈と資料をそろえることができるかどうかにかかっています。個人的には、有姿除却せず譲渡所得として申告するのが無難だと思います。


なお、ご質問のケースで税額計算において2分の1にするのは、取得から売却までの期間が5年を超えた場合で、50万円の特別控除を差し引いた後です。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3152.htm
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2014/11/01 14:23

質問者様の意見も、間違いではないですよ。


少なくとも「いけない」というものではないと思います。

考え方としては、
(1)譲渡収入 100万円(200万×1/2) - 特別控除50万円
(2)譲渡収入   0万円(家事用資産)
両方あると思います。

譲渡収入 200万円 には しなくていいと思いますよ。


あとは、仕事に使っていたかどうかの「事実認定」なので、問題になるのは「税務調査」があった場合です。
ご自分の主張を、きちんと説明できて、納得・理解してもらえるか・・・ですね。
調査官が、見過ごすことも、あるとは思いますが。

ちなみに、この車の税金や保険、維持費は、当然ですが経費に入れないでくださいね。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答、どうもありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2014/11/01 14:15

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Aベストアンサー

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http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakikata/h17/b/pdf/03.pdf
(これは、所得が出た方の例ですので、第二表から第一表に転記する際、特別控除額50万円を控除した後の金額が転記されていますが、赤字の場合は、赤字の金額そのままを転記すべき事となります。)

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まず、申告書第二表の左下に、総合短期譲渡(取得後5年以内での売却ですよね?)と記載して、収入金額に下取り価額を記入し、必要経費等の所に未償却残高を記入し、差引赤字を、差引金額の所にマイナスで記入します。

そのマイナス金額(例・「-200,000」)を、第一表の「総合譲渡短期」の収入金額等(ケ)と、「総合譲渡・一時」の所得金額(8)に転記します。
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銀行より短期借入金として融資を受けました。
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最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
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H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

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さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

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納付しなければならなくなりました。
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修正申告分法人税納付
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修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
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Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q減価償却の残っている車の売却(ローン残あ

どうぞよろしくお願いします。

個人事業主です。H25年度の確定申告でわからない仕訳があります。
3年前に購入した車をH25.11月に中古車屋さんに売却しました。

売却の基礎価格:410万
ローン(仕訳では借入金にしています):250万
H24減価償却残:170万
車両売却価格:172万

減価償却が残ったままの売却ですが、調べたところ、残った減価償却は経費になるようなのですが、車売却時の仕訳(1)をしてしまうと、減価償却の決算仕訳(2)をした際に、車両運搬具がマイナスになってしまいます。。。
どのような仕訳にすれば良いでしょうか。

(1)売却時
借入金250万 / 車両運搬具172万
        / 預金口座 78万(中古車屋に支払い)

(2)決算の減価償却
減価償却費 170万 / 車両運搬具170万

Aベストアンサー

(1) 車を売ったお金で、ローン返済。

(2) 足りない部分を事業用の通帳から支出。

で、よろしいですね。


車を売った時点で、借入金も事業から外しちゃいましょう。

 借入金 / 事業主借  ・・・ これで、個人の借入金ですから、先ほどの売却代金で払えばOK。

不足分は、事業の通帳から借りましょう。

 事業主貸 / 預金  ・・・・・ 個人の事業主貸は、べつに返済義務はありません。あとは放っておいてOKです。


 

Qローンで買った車の仕訳がわかりません・・

 個人事業主です。仕訳がわからず困っています。
開業にあたって、軽の箱バンを購入しました。
 
 購入価格合計  1.190.000
 頭金       190.000 
ローン      1.000.000 
分割手数料      94.200

総支払額     1.284.200
です。

月々の支払いは1回目¥20.400 二回目からは¥18.200 です。60回払いです。
減価償却、月々の仕訳がわからなくて困っています。
支払いは、個人の普通口座からの引き落としです。
お忙しいところ申し訳ありませんが、教えていただけたらと思います。

Aベストアンサー

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 or 18,200 / 普通預金 20,400 or 18,200

3.決算時の仕訳(その1)
支払手数料 94,200×○月/60月 / 長期前払費用 94,200×○月/60月 

○月には、取得日から12月までの月数が入ります。
(来年から数年は12が入ります。支払終了年は残った端数を入れます。)

4.決算時の仕訳(その2)
減価償却費  (    )  / 減価償却累計額 (     )

緑ナンバーなら耐用年数3年の定率法、
白ナンバーなら耐用年数4年の定率法で計算します。
中古自動車なら耐用年数を2年まで短縮できます。

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 o...続きを読む


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