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市場関係者、政府、日銀以外が本当に望んでいる追加緩和とは個人的には思えませんが(少なくとも生活が豊かじゃない人は同調してくれるかな)今でも弊害が出てると思えますが(国債のマイナス金利とか)今後景気よくなれば日銀も国債を売るのでしょうが、もし景気がよくならず、このまま日銀の国債保有高が膨張し続けたら国民の生活含め、どんな影響がでるのでしょうか?教えてください

A 回答 (4件)

>あまり悪影響でないのなら金融緩和はずっと継続できるのでしょうか?もしずっとはできないならなぜですか?それならやはり影響あるのでは?と思うのですが



今の金融緩和は、量的緩和で、非伝統的手法と言われています。2%のマイルドなインフレがあくまでも目的ですので、2%のマイルドなインフレが実現されたら、当然たぶんゆっくりストップされます。自動車の制限速度付近でブレーキを意図的にかけるのと同じです。

アメリカでは、1.7-2%くらいになったので、最近ゆっくりストップされました。

ずっとはできないならなぜですか?>これは、強力な手法なので、やる気ならかなりできるんですが、2%のマイルドなインフレが公約である以上、3%とかですと公約違反になりますので当然できません。それ以上に日銀は通貨の安定が最大の責務ですから、マイルドなインフレ以上のインフレはその最大責務に違反することになるので、当然、やる意思も毛頭ないわけです。
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当面はは金利はおさえられたまま円の価値が下がっていくという具合かと思います。

そうすると輸入品の円建て価格が上がるので、生活はじわじわと厳しくなっていくことになるかと。ただ、住宅ローンや奨学金返済など円建ての借金を抱えている人にとっては、その間なんとかしのいで逃げ切れるならそう悪くはないのではと思います。逆に円資産持っている人は資産価値下落の憂き目に合うことに。

円資産持っている人がそのまま価値下落を指くわえて見ておられずに処分に動いてきたり、生活のために資産切り崩す人が多数出てきたりすると、償還する国債の借り換えに失敗してデフォルトといったことになる可能性も、一応はあるだろうと思います。そうなると円で資産持っている人も借金している人もしんどい思いをすることになりますね。

恐らく大丈夫な人というのは、資産も借金もないけれど健康で手に職があっていつでもどこでも働けるという若者ではないかなと思います。逆に大変なのは、積み上げてきた円資産で老後を生きるつもりだった高齢者とか、低金利前提で無理気味の住宅ローンを変動金利で組んでマイホーム買った人とかでしょうか。
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あまり、悪影響はでないかもしれません。



まず、2年で2%のインフレが目標で、あれだけ買っても、1.5年で1.1%くらいのインフレです。ですから、2%にもっていくのが難しいと思われるので、追加緩和したのです。ハイパーインフレが心配と言う人がいますが、逆で、むしろ、2%インフレが達成困難なのが日銀は心配なのです。

しいて言えば、低金利が続き、銀行預金しかしない老人や投資をしない人は、持っているお金が2%づつインフレ目標が達成されれば目減りしていきます。(さらに消費税3%で2%のインフレ 2+2=4%)そういった人たちは苦しいでしょう。

私は、むしろ、追加緩和(金融緩和は良いこと)よりも消費税アップが諸悪の根源だと思っています。

この回答への補足

あまり悪影響でないのなら金融緩和はずっと継続できるのでしょうか?もしずっとはできないならなぜですか?それならやはり影響あるのでは?と思うのですが

補足日時:2014/11/05 08:48
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過度なインフレだと思います。

2%の持続的インフレにしようと緩和しているのですが、そこで歯止めがかからず、最悪ハイパーインフレ、しかし、そうなれば世界最悪の国の借金はタダ同然になります。100円ショップが売っている商品は同じで10万円ショップになったりして、国民は生活が行き詰まります。究極の円安ですから、日本企業を買収しようとする海外ファンドが現れるかもしれません。
何か、90年前くらいに、金解禁して景気もよくならず、結局、戦争に行かなければならなかった、いつか来た道を進みそうな気がします。
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