自由な恋愛とよく言いますよね? でもその自由ってなんだろう。障害による、行動の自由に制限があると、それはつまり・・・
「自由」と、「恋愛」を結びつけて、自由な恋愛という
言葉にするには、無理と矛盾がないだろうか?

自由な恋愛とは、その自由の度合いが高くなければ、
自由な恋愛は成立ないし、あり得ないのではないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

自由とは何に対しての自由なのか。

一昔前は家柄や社会的地位により結婚が左右され誰か思いを寄せる人がいたとしても社会全体で反対されかなわぬ事が多かったのです。

有名どころではロミオとジュリエットなどの悲劇も生まれる素材でした。

日本で言うなら武士と平民が結婚するなどもってのほか。家族全体の反対にあいます。

しかし現在は誰を好きになり、その思いを遂げるのも自由。少なくとも社会は許容しています。まさに自由恋愛です。

したがって、矛盾した言葉ではありません。
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自由恋愛とは恋愛の内容が自由なのではなく自由に


恋愛をするという意味だと思います。
王様は自由に恋愛が出来ないとか、好きでも何かの
理由があって告白出来ないとか、そういう状態では
ない事を言うのだと思います。
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Q「精神障害者の雇用義務化」について

 こんにちは、私は先日から「教えて!goo」を利用している二十代です。実は私の知り合いに「うつ病」を患って会社を一年で退職、それから三年ほど療養している知り合いがいます。その人は「ここままじゃ二度と社会に戻れない」と思い、就職活動を始めるそうです。
 昨今は「うつ病」もテレビや新聞で取り上げられ、随分と浸透してきて様に思います。それに、ニュースでも「障害者の雇用義務化」が取り上げられてります。しかし、実際に現場や会社で働いている人達は、どう思っているのか。いくら国が推奨しても、職場訓練を受けても、ちゃんとして受け入れ先があるのか。

 ここでは、幅広い仕事に関わっている人が居ると思います。そんな方々の精神障害者に対するイメージ、または雇用に関しての正直な話など色々な意見を聞かせてください。

Aベストアンサー

障害者の雇用は義務化かされていますが、病気の人については法的に雇用率が義務化されていません。

まず障害者は」3種類に分類できます。身体障害者、知的障害者、精神障害者ですが、このうち精神障害者は果たして障害者と言えるのかどうか、議論のあるところです。

障害というのは、今後ある程度の期間にわたって回復が困難な心身の状態です。精神の病が障害なのか、疾病であるため治療して社会に復帰するものなのか、精神障害者福祉法が制定される際に問題となりましたが、法律は制定されました。

少なくとも、うつ病は障害ではないでしょう。多くの人がかかり、服薬をして軽快し、職場復帰しています。無理をしないで仕事に適応していくよう、職場で配慮すべきです。

身体障害者と知的障害者は一般的に障害者手帳を所持していますが、後天的な事故等で身体障害になった人を別にして、一般的な職場で受け入れて仕事をしていくのは、指導員の配置、家庭との連絡等、さまざまな手立てが必要でしょう。ある程度訓練すれば、任せておいても問題ない水準までになることが困難な人がいます。

日本では単純な作業などが少なくなってきていますので、障害者向けの仕事を作り出す必要があります。多くの大企業では仕事を作り出しているのではないでしょうか。

障害者の雇用は義務化かされていますが、病気の人については法的に雇用率が義務化されていません。

まず障害者は」3種類に分類できます。身体障害者、知的障害者、精神障害者ですが、このうち精神障害者は果たして障害者と言えるのかどうか、議論のあるところです。

障害というのは、今後ある程度の期間にわたって回復が困難な心身の状態です。精神の病が障害なのか、疾病であるため治療して社会に復帰するものなのか、精神障害者福祉法が制定される際に問題となりましたが、法律は制定されました。

少なくと...続きを読む

Q手当の支給制限、施設の入居制限

脳性マヒ(四肢障害と中度の知的障害)の姪のことでお伺いします。

母子家庭だった母親(夫の姉)が死亡したので、脳性マヒの姪(27歳)を私たち叔父夫婦が一時的に引き取りました。
私たちも還暦を迎える年齢でいつまでも姪の介護は出来ませんし、何より夫と姪の折り合いが悪いので、姪を生涯暮らせる施設に入居させようと考えています。
費用は障害者年金と生活保護でまかなえると聞いたことがあるのですが、母親が遺したものを整理したら多額ではありませんが貯蓄と不動産が彼女名義で残りました。半端な額の遺産です。

手当の支給制限や施設への入居制限が生じることはありますか?

Aベストアンサー

姪っ子さんが受給している障害年金は、
おそらく「20歳前障害による障害基礎年金」ではないでしょうか。
年金受給者が持っている年金証書に年金コード番号が印字されますが、
この番号が「6350」であれば、該当しています。

この障害年金だとすると、所得制限が生じます。
障害者本人の前年1年間の課税所得が一定の限度額を超えてしまうと、
その年の8月分から翌年7月分までの障害年金が、
全部または2分の1、支給停止になってしまうのです。
(意外と知らない方が多いようです。)

このため、障害者本人に一時的な所得が生じた場合には、
上記の点に注意していただき、
その所得が課税所得であるか否かを確認することが必要です。

相続・遺贈・贈与による所得であるならば、非課税所得です。
しかし、障害者本人の貯蓄や不動産所得は課税対象の所得ですから、
その所得の額次第では、支給停止になってしまう場合もあります。

詳しい内容については、
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3463628.html の 回答 No.3 や、
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3711052.html の 回答 No.1 で、
既に記されていますので、よろしければご参照下さい。

一方、施設入所(障害者自立支援法による)に関してですが、
障害者自立支援法において、利用者負担の軽減の可否を判断するため、
平成21年7月以前には、資産要件がありました。
一定の額以上の資産・預貯金を持つと利用者負担が軽減されない、と
いう問題があったのです。
この資産要件は、平成21年7月以降は撤廃されており、
現在、資産や預貯金の多寡によって左右されることはありません。

入所制限が生じることもありません。
但し、市民税課税状況や収入状況(年金収入を含む)によって、
その利用者負担額の区分が変わりますので、
詳細は http://www.shakyo.or.jp/pdf/pamphlet.pdf などの
障害者自立支援法に関するパンフレットをごらん下さい。
 

姪っ子さんが受給している障害年金は、
おそらく「20歳前障害による障害基礎年金」ではないでしょうか。
年金受給者が持っている年金証書に年金コード番号が印字されますが、
この番号が「6350」であれば、該当しています。

この障害年金だとすると、所得制限が生じます。
障害者本人の前年1年間の課税所得が一定の限度額を超えてしまうと、
その年の8月分から翌年7月分までの障害年金が、
全部または2分の1、支給停止になってしまうのです。
(意外と知らない方が多いようです。)

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Q精神障害者の雇用義務化について差別や偏見を言う人

こんにちは。

今回閲覧して頂いた方有難うございます。

私は精神障害を患っている40代の男なのですが、2年程前から現在通院している病院の医師から障害年金を申請する様に言われているのですが、今迄申請してきませんでした。

今の心身の状態では働ける状態ではないのは、自分自身も理解しているつもりですが、やはりどうしても自分で働いて稼いだお金で生活をしていきたいと思っていたからです。

しかし最近になって本当に金銭的に、苦しくなってきているので担当の医師とも相談の上、とにかく障害年金を申請して、障害年金を貰えるようになって金銭的に少しでも安定をさせる事から始める事になりました。
そして将来寛解の状態になって働ける様になったら、自分で働いて稼いだお金で生活をする事で話がまとまりました。

ところが先日国が精神障害者の雇用の義務化を2018年度から始める事を決定しましたが、その事に対する色々な人からのコメントが「精神障害者の横で仕事をしたくない」とか「精神障害者が怖い」とか「精神障害者が犯罪を犯したらどうするんだ?」とか、とにかく精神障害者=犯罪者みたいなコメントが余りにも多くて、もし寛解の状態になっても働く事は出来ないんじゃないか?と急に生きていくのが嫌になりました。

実際未だに私の周りにの人達にも、私自身の病気の事も殆ど理解されていないですから、全く知らない健常者の人から見たら、精神障害者は犯罪者であり、邪魔者なのでしかないのでしょうか?

もはや寛解に至って働ける状態になっても、やはりオープンでは働く事は出来ないのでしょうか(クローズで働くしかない)?

こんにちは。

今回閲覧して頂いた方有難うございます。

私は精神障害を患っている40代の男なのですが、2年程前から現在通院している病院の医師から障害年金を申請する様に言われているのですが、今迄申請してきませんでした。

今の心身の状態では働ける状態ではないのは、自分自身も理解しているつもりですが、やはりどうしても自分で働いて稼いだお金で生活をしていきたいと思っていたからです。

しかし最近になって本当に金銭的に、苦しくなってきているので担当の医師とも相談の上、とにかく障害年金を...続きを読む

Aベストアンサー

北欧の国ではとっくの昔から義務化されています。日本はこの分野に関してはあまりにも遅れてるんです。だから偏見がなくならないのでしょう。
僕からしてみれば、何も知らない健常者のほうがはるかに危険だと感じることのほうが多いのですが。人間性という意味で。

Qたとえ周りは聞いていなくてもそのその人の個人情報を言ってはいけませんよね?

私はてんかんを持っていて継続Bに通っている障害者です。
ほかの利用者達(皆50代)と生活保護や障害年金の話しをたまにするんですが、
本人達は平然と「俺は生活保護だよ」とか「私は基礎の2級だよ」言っていますけど、
私は相手の間接的な情報からだいたいの等級がわかってしまいますが、
わかっても皆の前で言ってしまうのはいけませんよね?
私は本当の障害年金等級は言っていません。

Aベストアンサー

個人情報の線引きは難しいですね。
たまたま会話している場にいたからと知り得た情報を本人の許可なく『〇〇さん、△△らしいよ』と言うのがダメなんだと思います。
聞いていて不快になったら、聞かなかったふりをしましょう。

Q精神障害者保健福祉手帳を所持している場合の勤務先への報告義務について。

精神障害者保健福祉手帳を所持している場合、
・勤務先に報告の義務はあるのでしょうか?
・転職する場合、先方に伝える義務はあるのでしょうか?
昨年の4月より、精神障害者が障害者雇用率の算定対象になった事で、障害者枠での応募の権利を得る事ができるようになったかと思います。その為、雇用者は精神障害者の雇用状態の行政への報告義務を負う事になり、雇用される側も雇用者に申告の義務を負う事になったのではないかと考えたのですが、間違った考えでしょうか。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

精神障害者枠でも身体障害者枠でも障害者雇用の支援金をうけとる為には国への報告義務があります。報告しないと、支援金がもらえません。
ですから転職後、障害者枠で仕事をしている以上は報告義務があります。
その内容の細かさまでは企業で任意です。
むしろ通院間隔などくらいしか聞かないと思います。
本当のところ、精神障害者は採用しにくいのでうちではなるべく採用しません。
変な話ですが、精神障害者を公表しないと障害者枠を得ることは出来ない、だか公表すると採用されないということです。
しても最長大体は1年契約の雇用しかしません。
精神障害者番号の申告も1年に1度です。

又うちの会社では面接時、雇用時に障害者手帳をコピーし保管しています。
病名が書いてありますので病気や情報は筒抜けです…。
そういう訳で精神障害者の場合、あまり公表しているひとをみたことがありません。
あえていうなら確定申告の障害者控除を自分で申告するので年末調整を断る人がいるくらいでしょうか。お大事になさってください

Q要介護期に備えた自力計画に矛盾はあるでしょうか。

要介護期に備えた自力計画に矛盾はあるでしょうか。
まだ問題なく体は動きますが、低い段差でつまづいたり、風呂場やトイレで手すりがあればと思う時期がここ10年以内には来るかもしれないという予感があります。
たいてい何でも自力でDIY をしてきましたので、それらの設備類も自分で工事するつもりで考えています。でも今から始めるのは早すぎるし邪魔だと思っています。しかし、それが必要な時期になったら、当然そういった工事も自力では出来なくなるのではと思い始めました。
時機に適ったこのような自力計画というのは理想ではあっても矛盾があり、不可能なのでしょうか。やはり金がかかっても他人に任せるのが現実的で普通なのでしょうか。

哲学というか、科学論理の問題かもしれませんが、適当なカテがなかったtのでここに質問しました。ご経験者の体験談などあれば幸甚です。

Aベストアンサー

まだまだ若輩の者からの差し出口、お許しください。^^;

低い段差の解消や、階段の手すりは要介護の時期でなくても、便利ですし、安全上好ましいのではないでしょうか?

風呂場やトイレでの手すりなども、現在使って便利な程度に短いものを設置されてはいかがでしょう?

色々と自力でされる方にとって、設計図は自分が書かれても、やはり「他人が作ったもの」では納得がいかないのではないですか?

「必要なものを少しずつ」がご自分に最も適した「介護グッズ」になると思うのですが。

Q     ∵リハビリをして回復ができたら障害者雇用促進法は?

 日本では、障害者雇用促進法によって、企業は従業員数の一定割合の障害者を雇用する義務を負ってる事は知っていますが、それがもし、入社後にリハビリして生涯が無事取れて障害手帳がなくなると、会社を辞めるしかないのですか?    また就職前をする前に、一生懸命頑張って障害手帳を国に返すともう障害者雇用促進法が適用にならないので、企業は雇ってもらえないのですか?    教えて下さい

Aベストアンサー

雇用形態によりますが、例えば正社員なら障害が改善して障害者手帳の適用外となっても法定雇用率にカウントされないだけで、解雇するのは難しいでしょう。契約社員なら障害者雇用は手帳所持者が前提となっている場合が多いので、手帳適用外なら契約更新はされず今期までとなるのではないでしょうか。考え方としては機能が回復した者よりも、さらに雇用困難な(障害者手帳所持者の)雇用を優先するということになるのでしょうか。

選択肢は狭くなるでしょうが、別に雇用促進法の適用とならずとも雇用する企業はあるでしょう。促進法自体の成立もそんなに古いことではないです。

Q精神障害のみで、永久認定二級とはどの程度でしょうか⁉手帳は、三級だそうです。矛盾してませんか?先生が

精神障害のみで、永久認定二級とはどの程度でしょうか⁉手帳は、三級だそうです。矛盾してませんか?先生が、やぶみたいです。

Aベストアンサー

おはようございます。

んー。精神障害の3級と2級はぜんぜん違うレベルだと思
うのですが。

大雑把に考えて、時間限定なら働けないこともないレベル
が3級、働くどころか基本精神系が原因で寝たきり、ある
いはドクター判断で入院対応の必要があるレベルが2級だ
と思います。

自ら通院出来る人はほぼ3級という。

Q障害者雇用促進法による被雇用者

パート店員として15年働いています。
1年前に診断を受けた体幹機能障害による第1種3級の障害者手帳の交付を受けました。
この度、今働いている会社で障害者雇用促進法に適用してもらえないか人事課に打診中です。
会社にはこの法律によって障害者を雇用する義務があるようですが、雇用された障害者はこれによって保護されるものがありますか。
人事課より返事があれば何らかの話し合いがあると思いますが、私の方から主張できるものがありますか。
障害による仕事への支障はさほど無いはずですが、直属の上司に障害者であることを知られてしまい、それをきっかけに不当な待遇を受けたため思い切って公表し、この度人事課にお願いしたしだいです。
この法律適用により不当待遇が是正されればいいのですが・・・

Aベストアンサー

障害者雇用促進法(http://www.houko.com/00/01/S35/123.HTM)は、
障害者の雇用を事業主に促すための法律です。

現在、民間企業では1.8%の雇用努力義務があり、
社員数56人につき1人の障害者を雇用しなければならない、と
いうことになっています。
(言い替えれば、強制適用だとお考えになっていただいても結構です。
適用する・しないを選択する、というものではない、ということです。)

しかし、現実には、経営事情や社内組織体制・物理的制約などから
そうそう簡単には障害者を雇えない場合が多々あります。
そのため、上記のパーセント(法定雇用率)は
前述のとおり、あくまでも「努力して下さい」という努力義務に
過ぎません。
言い替えれば、「絶対に障害者を雇わなければ、厳格に処罰されますよ」
などといった性質の法律ではない、ということになります。

同時に、この障害者雇用促進法は、
実際に就労する障害者に対する直接的な差別を禁止したりすることなどを
意図した法律でもありません。

つまり、障害者本人のための法律というよりも、
障害者を雇う事業主のための法律です。
だからこそ、この法律では、
障害者を雇う事業主に対する各種の特典などを定義してもいます。
(助成金、特例子会社制度など)

以上の事情により、残念ながら、
雇用された障害者が直接的に何らかの形で保護される、ということには
ほとんどつながってはゆきません。
また、前述したとおり、
差別や解雇の禁止を強制的に定めた法律でもありませんから、
障害者雇用促進法によって不当な待遇を受けなくても済む、ということが
絶対的に約束されるわけでもありません。

このように、ご質問のケースのような場合には、
不当待遇是正を目的として、障害者雇用促進法に直接期待する、と
いったことは、いささか的はずれになってしまいます。

ですから、障害者雇用促進法というよりも、
パワー・ハラスメント(言語による暴力も含まれます)や
モラルの問題であったり、
あるいは、身体の状況を超えた残業や職責の問題であったりと、
むしろ、労働基準法や男女雇用機会等均等法などの上での問題として
とらえてゆくべきだと思います。
明らかな問題が生じている場合には、必ず証拠をとった上で、
直接、労働基準監督署に通報しても良いのではないでしょうか?

なお、障害者であることだけを理由に解雇する、ということは
労働法規上で禁止されています。
但し、職務の遂行に耐えられないことが明らかになった場合には、
その限りではありません。

障害者雇用促進法(http://www.houko.com/00/01/S35/123.HTM)は、
障害者の雇用を事業主に促すための法律です。

現在、民間企業では1.8%の雇用努力義務があり、
社員数56人につき1人の障害者を雇用しなければならない、と
いうことになっています。
(言い替えれば、強制適用だとお考えになっていただいても結構です。
適用する・しないを選択する、というものではない、ということです。)

しかし、現実には、経営事情や社内組織体制・物理的制約などから
そうそう簡単には障害者を雇えない...続きを読む

Q離婚成立していないけど、母子家庭状態 

私の友人は、女手一人で子供2人を育てています。つい最近どうしても離婚してくれない旦那さんの家を子供を連れて出て、3人で暮らし始めたのですが、(離婚したい理由は、旦那さんの言葉、態度の暴力を10年間我慢してきて、何度か話合いの場を持ったが聞き入れてもらえなかったということです)結婚してずっと主婦していて、離婚を考えるようになってから仕事を考えたってことなので、今現在は1ヶ月フル出勤(パソコンのインスト)しても、生活費がままならない状況です(旦那さんとは、とりあえず別居中は養育費+生活費を支給するって約束したそうです)私が心配してるのは、たぶんすぐにそんなお金はもらえなくなってしまうのでは?って思ってしまうのです。友人は、もらえるものとしてそれでも3人で生活するには、狭すぎるって思うような、質素な部屋を借りて頑張っています。そんな彼女を見ていてもしもらえない場合、何か法的手段でなんとかする事はできるんでしょうか?それともうひとつ質問ですが、離婚成立していないと、母子家庭の申請はできないのでしょうか?

Aベストアンサー

養育費などを確実に貰うには、きちんとした書類にして、相手の署名押印を貰っておくことをお勧めします。
又、この書類を公証人役場で「公正証書」にして、その中に「一度でも支払が遅れたら直ちに強制執行を受けても異議を申し立てない」などの文言を書いておくとおくと、法的に強い効果があります。

通常は、契約書があれば、相手が支払を履行しない場合、裁判所に支払命令の申し立てなどをして、裁判所から支払命令を出してもらい、履行を迫ることになりますが、公正証書にしてあれば、裁判所の許可を受けて直ちに給料などの差押えが出来ます。

母子家庭については、いろいろな助成制度がありますが、
離婚していないと適用されません。

離婚については、相手が協議離婚に応じない場合は、家庭裁判所に調停の申し立てをするなどの方法保検討されたらいかがでしょうか。
調停の申し立てについては、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.rikon.to/


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