金券ショップが消費者から
商品券を買い取る行為は課税仕入れに当たるのですか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

商品券の譲渡は消費税非課税です。


【根拠法令等】消費税法別表第一(第六条関係)第四号ハ

消費者が金券ショップに商品券を譲渡する場合も非課税です。

ですから金券ショップの立場で言えば、金券ショップの場合は、商品券の仕入先がデパートであれ、同業者であれ、消費者であれ、誰であっても非課税仕入れになります。


また原則として、買う目的が販売用であれ自家用であれ収集用であれ、何であっても非課税仕入れになります。「収集用に買うときは、消費税が課税される」というようなことはありません。そのようなことを合法化する法令は見当たりません。
    • good
    • 0

商品券の譲渡自体は非課税です。


(その商品券を使って買い物をしたときに課税されます。)
チケット業者においても同様です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6229.htm

ただ、その商品券が金券としてでなく、古銭や古切手のような感覚で収集品として売買するときは課税取れ引きとなりますので、ご質問の答えとしては「状況によっては課税仕入れになることもある」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qチケット売上は非課税?

イベント会社で経理をしています。

今回初めて野球のイベントを請負、
コンビニのチケット発行機械を使用して観戦チケットを販売しました。
チケット販売枚数の5%はコンビニの手数料として差し引きされ入金がありました。
使った宣伝広告費用支払い、残りはうちの会社の売上としてあげるのですが、
その場合、どうにかして非課税売上として売上できるのでしょうか?
売上は課税対象ですよね?
営業マンとしてはチケットを購入する時は非課税だから非課税で売上られるのでは
ないかといってきます。
ご回答おねがいします。

Aベストアンサー

自らが主催して行っているイベントですので課税売上になります。
販売した時点では不課税(前受金)となり、イベントが開催されて初めて課税売上として認識されます。
また、今回のケースでは委員会はあまり深く考えないほうが良いです。
経理上は委員会を通しているようにすれば良いだけです。
売上は手数料を引いた純額で計上するのではなく、チケットの販売代金の総額で計上してください。
手数料は手数料で計算します。
お金の動きは純額でも経理は総額にしてください。
純額だと税務上問題が生じるケースがありますので。





消費税が課税されるのは
(1)事業者が
(2)事業として
(3)対価を得て行う
(4)資産の譲渡又は役務の提供
この四つの条件が揃って初めて課税されます。

チケットが発行された時点では役務の提供を行っていませんので消費税が課税されません。

基本通達6-4-5
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/04.htm

そしてイベントが開催されると役務提供が行われ四つの条件を満たしますので課税売上となります。

従って、会社の経理としては

【チケット販売時】
現金預金/前受金 ○○○

【イベント開催時】
前 受 金/売上高 ○○○


とすればよいと思います。

チケット販売とイベント開催が同一事業年度内に行われるようでしたら販売時点で売上計上(課税売上)してしまっても良いと思います。


営業マンがチケットを購入する時は非課税とおっしゃるかもしれませんがそれは金券ショップ等での話ではないでしょうか。
主催元から購入する場合は税込となっているはずです。

ポイントは販売した業者がそのチケットに係る役務提供を行っているかどうかです。

金券ショップ等の他社主催のイベントのチケットの転売は物品切手の譲渡となり、チケット代は非課税となります。
(正式には仕入値と売値の差額が課税売上になるのですが金券ショップ独特の処理なのでさらっと流して下さい)


御社の行っているチケット販売は、役務提供の前払金をしているのと同じで物品切手の譲渡をしているわけではありません。




できれば直接資料を持って近所の税理士さんに相談されたほうが良いと思います。
税務は非常に奥が深くて危険が多いので言葉で聞くのと書面で見るのでは全く見解が異なりますので。
(税務署に見られてまずいことが無ければ税務署へ相談に行くのが一番無難です)


ちょっと急いで書いたので文章的におかしいかもしれませんが許して下さい。
不明な点があればまた書き込みお願いします。

自らが主催して行っているイベントですので課税売上になります。
販売した時点では不課税(前受金)となり、イベントが開催されて初めて課税売上として認識されます。
また、今回のケースでは委員会はあまり深く考えないほうが良いです。
経理上は委員会を通しているようにすれば良いだけです。
売上は手数料を引いた純額で計上するのではなく、チケットの販売代金の総額で計上してください。
手数料は手数料で計算します。
お金の動きは純額でも経理は総額にしてください。
純額だと税務上問題が生じるケ...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q株主優待券は非課税?でも、売却したら課税?

株主優待券は、非課税なのでお得だとありますが、本当でしょうか?
非課税という考えから、課税対象になるという考え方までありいったいどれが本当なのかわかりません・・・

Aベストアンサー

所得税基本通達にあるとおり、一般的な株主優待は、雑所得に当たります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/01.htm

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q商品券の購入、経理仕分けは非課税?課税?

どなたか教えて下さい。
法人で、商品券を購入し、社員への誕生日祝いに渡しています。
経理の仕分けですが、科目は福利厚生費で、税が課税なのか非課税なのか迷っています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

デパート共通券のような商品券を前提でお答えします。

非課税で間違いありません。
商品券は実際に使った(消費)ときに消費税が課税されます。

ただ、社員への誕生日祝いが福利厚生費になるかは疑問です。
金額にもよりますが、個人的には国税に否認されると思います。
費用には計上できないと思います。
1万円での判例がありますが、現物給与との判決です。
納税者敗訴となりました。

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q消費税区分について教えて下さい。

消費税区分について教えて下さい。

顧客にプレゼントとして使うために、金券ショップで図書券を購入した場合は、この図書券は非課税でよいのでしょうか?

ちなみに自社で使用する為に金券ショップで印紙を購入した場合、課税だと思っていたのですが…こちらはどうなのでしょうか?


あと、コンビニで高速バス乗車券を購入した際にレシートに非課税と記載されていたのですが、
この場合、当社での仕訳処理は

旅費交通費(課税)/ 現金

という考えでよいのでしょうか?


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

こちらが参考になると思います。
http://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/1point/BF6695370FA83FD049256E60007F42F6
Q6
 商品券に消費税はかかりますか?
A6
 かかりません。商品券・ビール券等これら金券類の交換は非課税取引となります。
 基本的な質問ですが、消費税についてとても大事な部分ですので少し詳しく説明しましょう。
 消費税の課税・非課税を考えるとき、もらった側と払った側は、課税処理によって生じた消費税額が同額になります(輸入業を除く)。


>顧客にプレゼントとして使うために、金券ショップで図書券を購入した場合は、
>この図書券は非課税でよいのでしょうか?

非課税です。

>ちなみに自社で使用する為に金券ショップで印紙を購入した場合、
>課税だと思っていたのですが…こちらはどうなのでしょうか?

課税です。
郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所で譲渡される収入印紙は消費税が非課税ですが、それ以外の場所(例えば、金券ショップや格安チケット屋等)で譲渡される収入印紙は
消費税が課税されます。
http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm

>あと、コンビニで高速バス乗車券を購入した際にレシートに
>非課税と記載されていたのですが、
>この場合、当社での仕訳処理は
>旅費交通費(課税)/ 現金

消費税法では、この取引は非課税取引とされているので課税仕入には該当せず、
これらを使用して役務の提供を受けた時に課税仕入を行ったことになります。
ただし、この処理方法には例外があります。
自家使用分のプリペイドカードを購入する場合は、課税仕入として仕入税額控
除の対象としてよいという規定があります。
従業員各々に携帯させて移動に使用する会社さんの場合、
非課税金額のパスネットの購入金額を、課税仕入とし
て購入時に処理しても良いですよ、という事になります。
http://kss.bz/mail/back21-40/backnumber24.html

こんにちは。

こちらが参考になると思います。
http://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/1point/BF6695370FA83FD049256E60007F42F6
Q6
 商品券に消費税はかかりますか?
A6
 かかりません。商品券・ビール券等これら金券類の交換は非課税取引となります。
 基本的な質問ですが、消費税についてとても大事な部分ですので少し詳しく説明しましょう。
 消費税の課税・非課税を考えるとき、もらった側と払った側は、課税処理によって生じた消費税額が同額になります(輸入業を除く)。


>...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報