損害賠償金を受け取った場合は消費税の課税対象外とのことですが

例えば、店に置いてる商品の茶碗を
お客が落として割ってしまい、その茶碗の代金に相当する金額を受け取った場合、というのも
損害賠償金に相当するのですか?

もしそうだとしたら、例えばその茶碗が税込108円だったとしたら
お客からは税抜対価の額である100円しかもらってはいけないのですよね?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

念のためコメントすれば、保険金の受領は不課税です(消費税法基本通達5-2-4)。

課税取引になるとする回答があるようですが誤りです。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/t …

なお、108円を代金相当額として受領したのではなく、売買代金として受領したのでしたら、課税です。実務としてはありうる処理です。ただ、割れた茶碗がそもそも売買取引されるのかという観点からいえば、実態からかい離する処理は税務リスクがあります。損害賠償金として処理するか売買取引として処理するかは、金額等を加味した経営判断になるでしょう。
    • good
    • 2

108円で売れるものを、お釈迦にされてしまったので、お買い上げいただいたわけですから「売上」です。


「おいおい、買ってくれないとこまるぜ」「はい、代金払います」というだけの話です。

「まっとうな商品のままお買い上げいただいたら消費税がかかりますが、買い手が破損した物などを買い上げていただく場合には消費税はいりません」では、ないわけです。

108円もらっていいのです。

ここで、車で店頭に突っ込んでしまって、商品の多くを破損してしまったケースを考えます。
お店では「商品がダメになったぶんは、買い上げてくれ」と請求します。
この請求は売上金の請求ではなく、損害金の賠償となるわけです。
店に突っ込んだ方が、そのお財布から現金で支払ってくれればいいですが、ほとんどは加入してる保険から支払いされるでしょう。
この支払いされた保険金は売上金の代わりに支払いされたものですから「課税売上」になります。

「損害賠償金を受け取った場合は消費税の課税対象外」と一言にいうのは「ブー」です。
その支払いをうける原因によって判断します。
    • good
    • 2

損害賠償金は、債務不履行や不法行為により生じた損害の填補のためにやり取りされる金銭全般をいいます。

店舗の棚にある茶碗をお客様が割ってしまった場合、一般的にはお客様の債務不履行ないし不法行為になりますから、代金相当額を受け取ればそれは損害賠償金です。

そして損害賠償金は、原則として課税対象外、一定の場合に限り課税対象となります。ご質問で例示なさっている茶碗などの棚卸資産については、そのまままたは軽微な修理をほどこせば使用できる場合で、それをお客様に引き渡したのでしたら、課税対象です。茶碗でいえば、ごく一部が欠けた程度でお客様に持って帰っていただいたのなら、課税対象にできるでしょう。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6257.htm

ただ、消費税が課税されるかどうかと、損害賠償金としていくら受け取ることができるかとは別問題です。販売価格が108円であればそれだけの現金収入の機会が失われるのですから、108円を受け取って何ら問題ありません。
    • good
    • 1

>落として割ってしまい、その茶碗の代金に相当する金額を受け取った…



それは、お買い上げいただいたと考えて、108円もらえば良いです。

損害賠償金とは、例えば自動車が突っ込んできてお店が大破し、何日間か休業を余儀なくされたので、その休業補償を受け取るようなことをいいます。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q運送中に商品が破損。消費税の扱いは?

毎日の納品は、出入りの運送業者に委託しています。
運送中に商品を壊され、商品価値がなくなりました。
通常、この様な場合、「得意先売上」を「運送業者売上」に切替え、補償して貰っています。
この度、納品量が多いため、有名な大手の運送業者を臨時に使いました。
破損請求を従来とおり行ったところ、消費税分を払ってくれません。

この様な補償の場合は、消費税の対象外になるのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

損害賠償金は消費税の課税対象外です。
ただし、その商品が運送業者に引き渡され、そのまま、または軽微な修理で使える場合は課税対象となります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6157.htm

Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

Q損害賠償請求に対する消費税の加算について

当社の設備が破壊されました。当社は早急に修繕しました。
当社は、原因者であるA(法人)に対して、修繕に要した費用を損害賠償金として請求しました。
請求額の内訳は、
修繕に要した外注費用(消費税込みの実費)
当社が直轄で復旧作業した分に係る人件費相当額プラス消費税相当額
です。
消費税法上損害賠償金は課税の対象とはならない、とありますが、当社が直轄で復旧作業した分に係る人件費は、役務提供の対価として、当然に消費税相当額を加算して積算するべきだと思います。
「人件費には消費税はかからないのではないか」といった反論に対して、どのように答えればよいですか。

Aベストアンサー

こんにちはANo.3です。

>職員の出勤費は、あくまでも斐川町の職員の給与であり、斐川町が支払うものであると思いますが、いかがですか。
その給与相当額を、規程により計算して、原因者に請求するということではありませんか。

斐川町の職員の給与は斐川町が支払うものであるのは、お書きの通りです。誤った表現をして申し訳ございません。
ただ、町側が作成したフォーマットにおける「出勤費」ですが、これが直接給与に相当し、これの賠償にあたるのであれば、消費税を載せるのはやはり誤っていると考えます。

しかし、消費税を載せているという事実をもう一度考えてみますと、この「出勤費」とは給与相当額の賠償ではなく「出張における日当」のようなものと捉えているのではないでしょうか。
ちょっと強引かもしれませんが、「日当」であれば通常必要であると認められる部分については課税対象とすることに何ら問題はありません。

消費税法基本通達 11-2-1(出張旅費、宿泊費、日当等)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm


>>発注者側にすれば内部では不課税となる使用人給与ですが、これを含めて請負にかかる請求を出すと課税売上(相手にとっては課税仕入)となります。
損害賠償金の受入は、不課税であると認識しますが、上記の考え方で積算根拠に入れているとはいえませんか。
いえないとすれば、自治体の規程はどうなるのでしょうか。

説明の前半は通常の経済取引を意図したものであって、消費税法上のいわゆる損害賠償金とは性格の異なるものです。
同じ損害賠償という言葉は使っていても、自治体の規定は実費請求的性格?のものであって、その内容に対して対価性を得て行う資産の譲渡等とすべきものものであるため課税対象とすべき内容であり、対して消費税法上不課税となる損害賠償金とは資産の譲渡等という要件には当たらないものです。

しかし、先に記しましたような「日当」の請求という形であれば消費税を載せることにも妥当性が出るのかもしれません。
私の結論としましては、貴社において直轄従業員にかかる分をあくまで給与相当分の損害賠償という名目で請求するのであれば不課税と考えますが、日当分の実費請求という形であれば請求できないこともないかなというような結論となります。

伝えたいことが上手く言えず、余計なお手間ばかり取らせることとなり申し訳ございません。

こんにちはANo.3です。

>職員の出勤費は、あくまでも斐川町の職員の給与であり、斐川町が支払うものであると思いますが、いかがですか。
その給与相当額を、規程により計算して、原因者に請求するということではありませんか。

斐川町の職員の給与は斐川町が支払うものであるのは、お書きの通りです。誤った表現をして申し訳ございません。
ただ、町側が作成したフォーマットにおける「出勤費」ですが、これが直接給与に相当し、これの賠償にあたるのであれば、消費税を載せるのはやはり誤っていると考え...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q保険会社が支払う保険金の消費税

こんにちは、
例えば、
自損事故をして、保険会社が修理費を支払う場合の保険会社の消費税の処理ですが、

・契約者に修理代相当額支払った場合は、課税対象外

になると思いますが、

・契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は、
課税仕入になるのでしょうか?
課税対象外になるのでしょうか?

もちろん、修理工場側の経理は、「課税売上」が立つと思いますが、
保険会社の処理はどうなるのでしょうか。

ご存知の方お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

>契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は…

契約者を介さず、保険会社が修理工場へ直接修理代を支払ったとはいえ、保険会社側の支払要件は、あくまでも「保険契約者」への「保険金」です。
出金先が「契約者」でも「修理工場」でも、保険会社の支払要件は変わりようがありません。
保険会社が契約者へ支払う保険金は「課税対象外」ですから、この場合、保険会社の支払う修理代金相当額は「課税対象外」の経費ということになります。

質問者様は「課税売上」の相手方の「課税仕入」がどこに発生するか疑問に思われているようですが、「課税仕入」は、「保険契約者」が支払う「修理代」に発生します。

仕訳を起こすと解りやすいですよ。

(例)
社用車が自損事故を起こしたため、修理したところ修理工場から代金105,000円(税込)の請求が来た。
修理代金は契約している保険で賄うこととし、請求額を保険会社に知らせ、修理工場へ直接振り込んでもらえるように依頼した。

・保険会社
保険契約者から破損した車両の修理代金が105,000円との報告があった。
依頼により、保険金は直接修理工場へ振り込んだ。
保険金105,000円/現預金105,000円

・修理工場
保険会社から車両の修理代金105,000円が振り込まれた。(内5,000円は消費税)
預金105,000円/売上100,000円
      /仮受消費税5,000円

・保険契約者
保険会社から車両の修理代金105,000円(税込)を修理工場へ振り込んだとの報告があった。
修繕費100,000円 /雑収入105,000円
仮払消費税5,000円
(損害保険金は原則非課税)

至極大雑把ですが、三者の処理は概ねこんな感じになります。
二者間のやり取りですとシンプルですが、三者間になるとちょっと面倒くさいですね。

以上、少々解りづらいかもしれませんが、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

>契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は…

契約者を介さず、保険会社が修理工場へ直接修理代を支払ったとはいえ、保険会社側の支払要件は、あくまでも「保険契約者」への「保険金」です。
出金先が「契約者」でも「修理工場」でも、保険会社の支払要件は変わりようがありません。
保険会社が契約者へ支払う保険金は「課税対象外」ですから、この場合、保険会社の支払う修理代金相当額は「課税対象外」の経費ということになります。

質問者様は「課税売上」の相手方の「課税仕入」がどこに発生する...続きを読む

Q運送中の破損保証の仕訳

ネットショッピングを運営しています。
輸送中に運送会社が商品を破損しました。

商品原価代を補償していただくことになっていますが、
仕訳け方がよくわかりません。
これは雑収入になるのでしょうか?
借方、貸方は何になるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その破損商品がもうお手元にないことを前提としますが。

(1)全く商品としての価値がないほど破損し、「弁償」として受け取るのであれば、

(借方)現金/(貸方)雑収入

となり、消費税法上は課税対象外取引になります。

(2)運送会社がどう処理するかに関わらず、若干の修理を行えば商品として通用する状態のものを引き取ってもらったのであれば、消費税法上は課税売上高となります。
仕訳は上記と同じで結構ですし、単に(貸方)売上でも良いと思います。

(蛇足)雑収入で処理した場合、利益率を正しく把握したいのであれば、期末商品棚卸高の前に「他勘定振替高」と言う項目を作り、引き渡した破損商品の仕入原価をもって

(借方)雑損失/(貸方)他勘定振替高

とすれば売上原価が正確に算出されると思います。
ここまで処理しなくても勿論結構です。

(3)商品として再利用が可能で、ご自身が引き取られたのであれば、単に

(借方)現金/(貸方)雑収入

のみの処理になります。

余分な点まで述べましたが、あしからず・・・。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング