損害賠償金を受け取った場合は消費税の課税対象外とのことですが

例えば、店に置いてる商品の茶碗を
お客が落として割ってしまい、その茶碗の代金に相当する金額を受け取った場合、というのも
損害賠償金に相当するのですか?

もしそうだとしたら、例えばその茶碗が税込108円だったとしたら
お客からは税抜対価の額である100円しかもらってはいけないのですよね?

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A 回答 (4件)

念のためコメントすれば、保険金の受領は不課税です(消費税法基本通達5-2-4)。

課税取引になるとする回答があるようですが誤りです。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/t …

なお、108円を代金相当額として受領したのではなく、売買代金として受領したのでしたら、課税です。実務としてはありうる処理です。ただ、割れた茶碗がそもそも売買取引されるのかという観点からいえば、実態からかい離する処理は税務リスクがあります。損害賠償金として処理するか売買取引として処理するかは、金額等を加味した経営判断になるでしょう。
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108円で売れるものを、お釈迦にされてしまったので、お買い上げいただいたわけですから「売上」です。


「おいおい、買ってくれないとこまるぜ」「はい、代金払います」というだけの話です。

「まっとうな商品のままお買い上げいただいたら消費税がかかりますが、買い手が破損した物などを買い上げていただく場合には消費税はいりません」では、ないわけです。

108円もらっていいのです。

ここで、車で店頭に突っ込んでしまって、商品の多くを破損してしまったケースを考えます。
お店では「商品がダメになったぶんは、買い上げてくれ」と請求します。
この請求は売上金の請求ではなく、損害金の賠償となるわけです。
店に突っ込んだ方が、そのお財布から現金で支払ってくれればいいですが、ほとんどは加入してる保険から支払いされるでしょう。
この支払いされた保険金は売上金の代わりに支払いされたものですから「課税売上」になります。

「損害賠償金を受け取った場合は消費税の課税対象外」と一言にいうのは「ブー」です。
その支払いをうける原因によって判断します。
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損害賠償金は、債務不履行や不法行為により生じた損害の填補のためにやり取りされる金銭全般をいいます。

店舗の棚にある茶碗をお客様が割ってしまった場合、一般的にはお客様の債務不履行ないし不法行為になりますから、代金相当額を受け取ればそれは損害賠償金です。

そして損害賠償金は、原則として課税対象外、一定の場合に限り課税対象となります。ご質問で例示なさっている茶碗などの棚卸資産については、そのまままたは軽微な修理をほどこせば使用できる場合で、それをお客様に引き渡したのでしたら、課税対象です。茶碗でいえば、ごく一部が欠けた程度でお客様に持って帰っていただいたのなら、課税対象にできるでしょう。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6257.htm

ただ、消費税が課税されるかどうかと、損害賠償金としていくら受け取ることができるかとは別問題です。販売価格が108円であればそれだけの現金収入の機会が失われるのですから、108円を受け取って何ら問題ありません。
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>落として割ってしまい、その茶碗の代金に相当する金額を受け取った…



それは、お買い上げいただいたと考えて、108円もらえば良いです。

損害賠償金とは、例えば自動車が突っ込んできてお店が大破し、何日間か休業を余儀なくされたので、その休業補償を受け取るようなことをいいます。
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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q<消費税区分>対象外・非課税は消費税や法人税の申告に関係しますか?

 以前勤めていた会社で税理士による消費税に関する指導を受けていたため、
消費税区分について不明なときは本や国税のHPで確認したり、
相手先での消費税処理の有無を聞くなどして仕分け伝票を起こしていました。

 現在の勤務先では消費税区分について曖昧でとまどうばかりです。

 課税については消費税の申告納付に関係するので正確に記載するべきだと思いますが、
非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか?

 徹底して調べていたことがあるだけに税区分は重要だと思っているのですが、
実務ではなあなあにされているものなのでしょうか。

Aベストアンサー

>>非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか?

説明を始めると膨大な量の説明が必要です。本当に理解したいのであれば、消費税法の専門書を読んでください。

ポイントだけいいますと、非課税と対象外を明確に区分する必要があるのは収益に関する取引のみです。つまり、売上や受取利息や雑収入などです。これは課税売上割合というものに影響するため、明確に区分する必要があります。

一方、費用に関する取引(仕入や支払利息や諸経費等)は非課税と対象外を区分する必要はありません。課税取引のみが消費税に影響する(仕入税額控除に影響する)ものですので、課税取引だけ集中して抽出します。

こういうことですので、費用に関する取引に関しては非課税と対象外の区分は結構なあなあです。

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q漁船保険金の消費税区分は「非課税」?「不課税」?

お世話になります。
法人で漁船を所有しております。
震災で漁船を流失、大破し漁船保険金が振り込まれました。
この保険金の消費税の区分は、非課税取引でしょうか不課税取引でしょうか、最終的に消費税確定申告時に課税売上割合を計算する際に大きく影響するものですから、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

保険金は、資産の譲渡でも役務の提供でもなく、消費税の課税要件
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
を満たしませんので「不課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6157.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q消費税課税業者ではないが消費税を請求できるのか?

今年から個人で事業を始めましたが、2年前の課税売り上げは無いので当然、非課税業者です。

が、今後、まだ先ですが、消費税分の値上げ交渉をすることを考えたら今から消費税分を請求しておこうかどうか、悩んでいます。

請求書に消費税と書いて、消費税を納めないと脱税?

ご存知の方、是非、教えてください。

Aベストアンサー

問題は全くありません。

だってよく考えてみて下さい。
たとえば貴方が支払った経費、殆ど消費税かかっているでしょ
だから実際には消費税をもらわないとしても利益から考えるはず
でも殆どの客は全体で見ます。
たとえば同業者が105000円(税込)の商品なら
非課税業者は100000円と消費税の事をわかっていない人は思うのです。
たとえ原価が84000円(税込)かかっていたとしてもね
この場合は4000円すでに貴方が税金払っていることになりますしね
非課税業者とかで文句いう人は目先しか見てませんからね。
あまり良い客ではありません。滅多にいませんけど、、、
それに非課税業者は赤字でも経費の方が多くても消費税は返ってきませんからね
将来消費税上げられても困りますし消費税納めるようになっても困るので
値段は消費税を払っているつもりでつけた方が今後のためです。

ただ、請求書や領収書には税込みとか書いてあげて下さい。
消費税申告している人なら受け取る側が助かります。

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q確定申告書の消費税及び地方消費税の合計額と会計システムでの納税額(消費税及び地方消費税合算)との差額について

今年4月から経理を担当することになりました。新米なのでいろいろ教えて下さい。まず、会社では会計システムで消費税を計算し納税額(消費税及び地方消費税の合計)を計算できるソフトになっており、100円未満の端数は雑収入として処理しています。それを元に税務署から届いた「課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書」に記入していますが、100円未満の端数を切り捨てることから、会計システムでの納税額と申告書での消費税及び地方消費税の合計税額に100円差額が生じています。申告書の額で納税すると全体の納税額に100円不足となります。システムでの納税額を記入するのか、申告書の計算どおりに記入すべきか悩んでいます。皆さんはどのように考え対応しますか。

Aベストアンサー

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年3月1日直法2-1)」
(仮払消費税等及び仮受消費税等の清算)
6  法人が消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用している場合において、消費税法第37条第1項((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の規定の適用を受けたこと等により、同法第19条第1項((課税期間))に規定する課税期間の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額(控除対象外消費税額等に相当する金額を除く。)を控除した金額と当該課税期間に係る納付すべき消費税等の額又は還付を受ける消費税等の額とに差額が生じたときは、当該差額については、当該課税期間を含む事業年度において益金の額又は損金の額に算入するものとする。

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に...続きを読む

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q消費税課税対象業者って

消費税の課税対象になるのは、売上額が3000万円を超えると課税対象業者になることは知っていますが、毎年売上額が3000万円前後で消費税を入れなければ、3000万円以下になる年もあります。こういう場合、いつ、消費税が掛かって、いつ消費税が掛からないのかが分かりません。例えば
A年 売上額 税込み3100万円(事業初年度とすると非課税業者)
B年 売上額 税込み3160万円(非課税業者)
C年 売上額 税込み2900万円(A年が3000万円超なので、課税業者?)
D年 売上額 税込み2800万円(B年が3000万円超なので、課税業者?)
E年 売上額 税込み3200万円(C年が3000万円以下なので 非課税?)

本来なら、A年もB年も消費税の課税対象外なので、税込み、税抜き関係なく
売上高として、計上されるんですよね。だったら、C年、D年、E年は
どうなるのでしょう。また、何か届出が必要ですか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

免税業者である期間中の売上はご質問中に書かれているとおり、仮に消費税分を上乗せして請求しても消費税関係なく全部売上です。
ご質問の例ですと、C年の基準期間であるA年の課税売上が3000万円を超えているのでC年は課税業者になります。D年も同様です。E年は基準期間であるC年の課税売上が2900万円(税込)÷1.05=約2762万円(税抜)で3000万円以下になるのでE年は免税業者になります。(課税売上が3000万円以下かの判定は税抜き金額で行ないます)

課税業者から免税業者になるとき、免税業者から課税業者になるときには税務署に届出書の提出が必要です。ご質問の例ですとC年の始まる前までに「消費税課税事業者届出書」、E年の始まる前までに「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出します。


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