皆様のお知恵をいただきたく、質問をさせてください。

母親が扶養を抜いてくれといってきました。
同い年の親戚の人は息子の扶養には入っておらず、聞くとその息子の会社の人は扶養に入らない方が良いといわれたとの事です。
また、周りの同年代の友達も息子の扶養には入っていないらしく、不安を抱えていいます。

母 : 76歳
息子 : 49歳
所帯は別だが同じ家に住んでいる
母親は年金のみ
息子はサラリーマン、独身、
現在は息子が母親を扶養家族としている。
母親は年齢より保険は後期高齢医療制度になっている

抜くとどうなるのでしょうか?

この先、母親が施設に入らなくてはいけなくなった時に、息子の扶養に入っていると、何か不都合が生じるのでしょうか?
また母親の保険料は下がるのでしょうか?
息子は税金が上がると思ういますが、どうでしょうか?
そのほかにもメリット、デメリットをご教示をいただけましたら幸いです。

宜しくお願い申し上げます。

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A 回答 (5件)

我が家の姑は扶養家族として、登録しています。


何かの時、同世帯なら嫁でも簡単に?書類を取り寄せが可能でしたが、もし別世帯なら、手続きが大変だと聞きました。
お金に関しては各家庭事情が違うので、一概に損とは言い切れませんよ。
他人様の事情と同じなら、鵜呑みにしていいですが、一緒では無いと思うので、焦らないでください。
金絡みなら、役所で正確な情報を聞きましょう。
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この回答へのお礼

レスが遅れた事をお詫び申し上げます。
役所に聞くのが一番ですね。
確認に行ってきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/29 17:38

扶養を抜く???


とんでもない。
良いことは何もありません。
年金収入が多くて、扶養の限界を超えるならしょうがないですが!
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この回答へのお礼

ご助言ありがとうございます。
私もそう思うのですが、母親が頑固で。。
もうどうでもいいって感じです。

お礼日時:2014/12/29 17:39

役所が世帯分離を認めてくれるかどうかは別にして。



>この先、母親が施設に入らなくてはいけなくなった時に、息子の扶養に入っていると、何か不都合が生じるのでしょうか?

居住費・食費の負担金が変わってきます。(負担が多いだけで不都合はありません)
息子の扶養に入っていたほうが施設に入れやすいと思います。(経験上の話です。実際はわかりません)

>また母親の保険料は下がるのでしょうか?

介護保険料は下がりますが、後期高齢者保険料は変わりません。

>息子は税金が上がると思ういますが、どうでしょうか?

所得税・住民税が上がります。(所得にもよりますが)
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この回答へのお礼

ご教示ありがとうございます。

施設にはいる時に居住費・食費の負担金が変わってくるのですか!
それは公共の施設という事でしょうか?それとも民間の施設でもそうなのですか?
介護保険料と後期高齢者保険料は別なんですね?
あまりにも無知で恥ずかしい限りですが、更なるご教示をいただけましたら幸いです。

お礼日時:2014/11/03 22:01

>母親が扶養を抜いてくれと…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

-----------------------------------------------------------

>母親は年齢より保険は後期高齢医療制度…
>また母親の保険料は下がるのでしょうか…

それなら 2. 社保は関係ありません。
親が国民健康保険になるなどのこともあり得ません。

>この先、母親が施設に入らなくてはいけなくなった…

何もありません。
そのために息子は高い介護保険を払わされているのです。

-----------------------------------------------------------

3. 給与 (家族手当) は、それぞれの会社独自の決め事なので、よそ者は何ともコメントできませんが、

>息子の会社の人は扶養に入らない方が良いと…

それは、会社は支払う給与を 1円でも安く抑えたいですからそう言うことがあってもおかしくはありません。

-----------------------------------------------------------

1. 税法に関しては、今年あった臨時福祉給付金が、他の者の控除対象扶養者や控除対象配偶者 (扶養に入っているとは言わない) になっているともらえないことがあります。

とはいえ、こんなことは毎年毎年あるわけではないし、たまにわずかのお金をもらえないことと、扶養者 (息子) の所得税・住民税が増税になることと天秤にかければ、どちらが利口か自ずと答えは出でしょう。

>息子は税金が上がると思ういますが、どうでしょうか…

当然上がりますよ。

・当年の所得税
58万円 × [税率]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

・翌年の住民税
45万円 × [税率 = 10%固定] = 45,000円
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご教示ありがとうございます。
確かに臨時福祉給付金はもらえませんでした。 
ただ、このまま扶養していた方がよさそうですね。

お礼日時:2014/11/03 21:57

扶養家族として親の面倒を見ている状態ですと、子供の方に親の収入と子供の収入の両方が「世帯」の「所得」となりますので、それらは子供が支払うことになります。


このような状態ですと、子供の社会保険に親も加入していますので、保険料も2人分なので高くなります。

ですが、親の住民票や役所での手続きなども、子供が親の代理人として出来るので親が役所に行かなくても良い状態になります。


子供が親の扶養を外して「世帯を別にする」というやり方をしてしまうと、親の保険は国民保険に加入をする形になりますので、健康保険料は子供の社会保険に入っている時よりも、親の収入だけで計算をされますので安くなります。

ですが、子供と親は「世帯を別に」していますので、親の住民票などは子供が簡単には取れなくなってしまい手続きが非常に面倒になってしまいます。

保険の金額や住民税や所得税などは安くなりますが、役所の手続き全てに支障が出て来てしまい、基本的には親が役所に手続きに行かなければ発行されないような書類がほとんどになってしまいますので注意が必要ですね。

施設に入る時などに使う役所関係の書類は、基本的に、親が自分で役所に行けるような状態でなければ、子供に大きな手間が発生致します。
同じ家に住んでいて、世帯を別にするというやり方は、あくまでもイレギュラーなやり方ですので、保険のことだけを安易に考えて行動をすると、後から、かなりのリスクも隠れていますので注意が必要です。
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この回答へのお礼

ご教示ありがとうございます。
リスクについても確認する必要があるのですね。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2014/11/03 21:54

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恥ずかしながらこういったことには疎いので、お詳しい方【扶養から外すメリット・デメリット】をご教授願います。

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独り暮らし
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長いですがよろしければご覧ください。

>母を扶養したいと思っています。

「扶養したい」というのは、具体的に「どのようなことをしたい」ということでしょうか?

揚げ足取りになり恐縮ですが、「扶養する」というのは「経済的な援助をする」ことですから、特にルールはありません。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
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>母を扶養した場合、今まで年金から引かれていた介護保険料金と後期高齢者医療保険料金はどうなるのですか?

「母を扶養する」が、「母を、自分が加入している共済組合の被扶養者として申請する」ということを意味しているのであれば、「被扶養者」は「75歳未満」という条件がありますので、認定されることはありません。

---
「母を扶養する」が、「母を、自分の税務申告で控除対象扶養親族として申告する」ということを意味しているのであれば、「公的医療保険の保険料」に影響することは「原則として」ありません。

---
「母を扶養する」が、「母を、自分の住民票の世帯員にする(世帯合併する)」ということを意味しているのであれば、「公的医療保険の保険料」に影響することがあります。

『誰も教えてくれない住民票の話』
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※詳しくは、後述の問い合わせ先へご確認下さい。

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---
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「(控除対象)扶養親族」の要件である「年間の合計所得金額38万円以下」は満たしています。
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『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

以下の要件を満たせば、「障害者控除」も適用になります。

『障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

「確定申告」ではなく、勤務先で申告したい場合は、経理担当の部署へ相談して下さい。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

詳しくは、「最寄りの税務署(個人住民税は市町村)」へご相談下さい。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

---
○公的医療保険

「後期高齢者医療制度」は、都道府県単位で構成される「後期高齢者医療広域連合」が運営しています。

窓口は各市町村にありますので、そちらでご確認下さい。

『公的医療保険の分類・種類(体系)』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『後期高齢者医療制度(一宮市の案内)』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/honen/guide/kouki/koukikourei.html

---
○年金

すでに「老齢年金受給者」ですから、誰かに扶養されることがあっても特に変わることはありません。

詳しくは、「日本年金機構(年金事務所)」にご確認下さい。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『障害年金疑問解消ナビ>障害者手帳のメリット』
http://www.saints-martyrs.com/nenkin/tetyo01.php
---
『介護保険料の計算方法と納期|鈴鹿市』
http://www.city.suzuka.lg.jp/life/benri/6303.html
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http://www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/2kenko_hukushi/2-10kaigohoken/2-10-3osamekata/_33285.html

※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>母を扶養したいと思っています。

「扶養したい」というのは、具体的に「どのようなことをしたい」ということでしょうか?

揚げ足取りになり恐縮ですが、「扶養する」というのは「経済的な援助をする」ことですから、特にルールはありません。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

ということで、以下は、「多分こういうことであろう」という回答になりますので、意図したものと違う場合はご指摘下さい。

>...続きを読む

Q親を扶養からはずすには…?

会社員をしていた時に健康保険(政管健保)で母親を私の扶養に入れました。昨年8月に会社を辞めましたが、任意継続にしてそのままにしておりました。今月(3月)に入籍しましたので、4月からはカレの会社の健康保険組合の扶養に入れてもらう予定です。
その際の手続きについて、社会保険事務所に確認したところ、とりあえず任意継続の保険料を支払ってもらって、新しい保険に切り替わった時点で保険料を戻す等の処理があるだけですので、大丈夫ですよ。と言われました。親の扶養もその時点でなくなるので、何もしなくていいと思っておりました。
そこで、母親は自分で国民健康保険に入り直さないといけないのですが、その際に「扶養資格喪失届」のようなものを出せと区役所から言われた。と言うのですが…。何だかよく分かりません。

私の保険が切り替わってから新規申し込みをすればいいのではと思うのですが…。任意継続はその月の10日までにその月の分を支払わないと資格喪失になると思いますが、例えば4月10日までに保険料を支払わなかったとして、実際に保険証が使えなくなるのは4月11日からという事になるのでしょうか。または4月1日~10日に利用した分はさかのぼって請求されるのでしょうか。

近々に手続きしないといけないので、手続きの仕方について、お分かりの方がいらっしゃいましたら教えて頂けると助かります。

会社員をしていた時に健康保険(政管健保)で母親を私の扶養に入れました。昨年8月に会社を辞めましたが、任意継続にしてそのままにしておりました。今月(3月)に入籍しましたので、4月からはカレの会社の健康保険組合の扶養に入れてもらう予定です。
その際の手続きについて、社会保険事務所に確認したところ、とりあえず任意継続の保険料を支払ってもらって、新しい保険に切り替わった時点で保険料を戻す等の処理があるだけですので、大丈夫ですよ。と言われました。親の扶養もその時点でなくなるので、何...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば4月10日までに保険料を支払わなかったとして、実際に保険証が使えなくなるのは4月11日からという事になるのでしょうか
 ・4/11から使えなくなります
 ・4/10までは有効です・・請求されません
>母親は自分で国民健康保険に入り直さないといけないのですが、その際に「扶養資格喪失届」のようなものを出せと区役所から言われた。と言うのですが…
 ・後日、健康保険組合から、貴方の資格喪失書と一緒に送られてくると思うのですが、4/11以降に健保に連絡して確認した方がよろしいと思います

Q親を税法上の扶養から外す場合について

扶養の条件と、給与所得者の扶養控除等申告書の書き方について質問です。

平成22年11月(昨年)に、会社から渡された「23年度 給与所得者の扶養控除等申告書」に無職の母の名前を記入し、扶養をはじめました。健康保険の扶養にはしていません。
私は離婚しているため、同時に寡婦控除も受けています。

母は23年(今年)から家賃収入を得るようになりました。
12月いっぱいまでは不動産所得38万円を越えませんが、来年からは38万円を越える見込みです。

以上の状況により、平成24年(来年)から母を扶養から外す必要があると思います。
まず、この時点で間違いはないでしょうか?

間違いがない場合、次の質問です。
会社から、今年と来年分である「平成23年度 給与所得者の扶養控除等申告書」と「平成24年度  給与所得者の扶養控除等申告書」を渡されました。
今年は扶養条件を満たしているので、23年度には母の名前と12月までの不動産収入(38万以下)と寡婦に記入。
来年は条件を満たさないので、24年度分には全て未記入。

以上で、母を扶養から外す手続きは済むのでしょうか?
異動月日及び事由を記入する必要はありませんか?
また、少し気になる点が、23年度分に母の名前が印字されていないことです。こういうものなのでしょうか?(給与明細は扶養家族1になっています)


諸事情のため、会社に確認することができないので、教えていただけると助かります。

扶養の条件と、給与所得者の扶養控除等申告書の書き方について質問です。

平成22年11月(昨年)に、会社から渡された「23年度 給与所得者の扶養控除等申告書」に無職の母の名前を記入し、扶養をはじめました。健康保険の扶養にはしていません。
私は離婚しているため、同時に寡婦控除も受けています。

母は23年(今年)から家賃収入を得るようになりました。
12月いっぱいまでは不動産所得38万円を越えませんが、来年からは38万円を越える見込みです。

以上の状況により、平成24年(来年)から母...続きを読む

Aベストアンサー

「 今年は扶養条件を満たしているので、23年度には母の名前と12月までの不動産収入(38万以下)と寡婦に記入。
来年は条件を満たさないので、24年度分には全て未記入。」
正です。

23年に母親を扶養親族にする。
24年は扶養親族にしない。
です。
なお、すべて未記入にすると寡婦控除も受けられないですよ。

扶養控除申告書は元々何も印字されてませんよ。
印字された書類は「書くのが面倒だといういう人のために」前年のものを記載してくれてるだけです。
そういうものです。

Q世帯分離した親を扶養に入れられる?

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
義母が年金を貰えるのは二年先らしく、義父の年金だけでは2人分の国民保険を払えないとのこと。
でも、扶養に入るには生計が一緒であることが条件になっていますよね?

ということは、
せっかく分けた世帯を一つにしないといけないのでしょうか?
世帯分離をすると、高齢者医療なんとかが安くなるとも聞いたので、できれば一つに戻したくはないのですが・・・


無知でスミマセン。
本当に分からないので、詳しい方
回答お願いします。

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱ...続きを読む

Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
のですから問題はないですよ(^^)

とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
 に電話する
2)旦那の会社の総務に確認する
のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
onza11さんが直接聞いても問題ないですよ(^^)
ただし手続きは旦那の会社を通してになりますが。

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義...続きを読む

Q親を扶養に入れると得することはありますか?

現在手取り19万円弱の派遣社員をしております。
年金受給の両親(別居)を扶養に入れた場合、
どういうメリットがありますか?

尚、現在わたしは主人の扶養からは外れて
自分の社会保険をもっております。

住民税や所得税や社会保険料などは安くなりますか?

Aベストアンサー

ご両親の年金額は扶養に入れられる範囲ということですか?
もし基準以下の年金額であれば入れられますが
実際に養っていることの客観的な事実が必要です
(相当額を仕送りしているとかいうことです)

ただ、税法上は、仕送り証明書のようなものが必要なわけではないので
実の両親であり、ご両親の所得が基準以下であれば扶養親族として申請は可能なようです(年金収入のみなら65歳未満で108万まで、65歳以上で158万まで)

なので所得税と住民税は安くなります

社会保険料はとくに安くなることはありません
社会保険料は本人の支給額ベースですので。

また、別居の親族は通常は健保の被扶養者基準がかなり厳しいので一般的な基準の会社であれば無理だと思います
(扶養者が2倍以上の収入があり、扶養される人の収入と同額以上を仕送りしていること。要証明)

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
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はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q後期高齢者医療制度における扶養家族

新制度に伴う社会保険における扶養家族の考えを教えて頂けますか。

私の知識では、確か60歳以上で所得額が103(?)万以下の場合は、生計を共にしている社会保険に加入している家族(ここでは60歳以上の親に対する子供)の扶養家族になれる。
その場合、扶養家族に追加したことによって発生する追加費用はないと理解していました。
しかし新制度の後期高齢者医療制度においては、75才以上の対象者は
生計を共にしている家族の扶養家族にはなれず、毎月社会保険料を払うものだと理解していますが、その理解でよろしいのでしょうか。
またもしそうであれば、扶養家族の対象となりうる60歳以上75歳未満の扶養家族になるうる対象者は、この新制度においてどういう扱いとなるのでしょうか。やはり扶養家族にはなれないので、毎月社会保険料を払う。もしくは扶養家族の対象として社会保険は払わなくても大丈夫。
どういう扱いとなるのでしょうか。有識者の方、正しい回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは
前の方が書いておいでるように「税務」の「扶養親族の可否」と「社会保険」上の「被扶養者」と混同してはいるようですね・・

この2つは似て非なるものですので、「税務」の「扶養親族」だけれども、「社会保険」の「被扶養者」ではない人もいれば、「社会保険の被扶養者」だけれども「税務」の「扶養親族」となる人もたくさんいます。

そして今回の「後期高齢者医療制度」導入後の話ですが、その老人が対象者(75歳以上)か否かに関らず「税務」の「扶養親族の可否」は従前となんら変りません。
「社会保険料」については「後期高齢者医療制度」の対象者(原則75歳以上)に該当する「被扶養者」は制度導入時にすべて「被扶養者」の資格を失い、「後期高齢者医療制度」の保険の中に入らねばなりません。一方75歳未満の人は従前となんらかわりません。但しこれらの人のうち65歳以上で一定の障害を認定されている人は年齢が75歳未満でも「後期高齢者医療制度」の被保険者となります。
またその75歳未満の人が従前、未だ現役でがんばる75歳以上の社会保険の被保険者の「被扶養者」であった場合は、「本人」が「社会保険」の資格を喪失して「後期高齢者」へ移行させられますから、「被扶養者」は「被扶養者」たる資格を失い、自分で「国民健康保険」に加入するか誰か別の家族で75歳未満の社会保険加入者の「被扶養者」にしてもらうしか手がありません。

さて保険料の負担ですが、「後期高齢者医療制度」に移った人は、その医療制度の保険料を負担しなければなりませんので、今までのように「社会保険の被保険者本人」の保険料からその保険料が賄われるようなことはありません。当然負担は増えます。
但しそのような人は向こう2年間、均等割(都道府県ごとに違います概ね4万円前後)の5割の年額で済み、かつ今年に限っては半年間ゼロ、後の半年も上記均等割の1割で済むという軽減措置が設けられています。
一方お尋ねの後段の60歳以上75歳未満云々は制度導入後もなんら従前と変りません。


なお「社会保険」の「被扶養者」となれる人の可否については
社会保険庁のHP
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.htm#1
を参考にしていただければよろしいですが、これは「政府管掌の社会保険」です。同じ「社会保険」と呼ばれるものでも企業の「健康保険組合」や公務員や私立学校の「共済」はまた違った基準を設けているところもありますのでご注意下さい。

リンク先は手前ミソですが、「後期高齢者医療制度」について私なりにその矛盾を綴ったブログです。参考にしてください。

こんにちは
前の方が書いておいでるように「税務」の「扶養親族の可否」と「社会保険」上の「被扶養者」と混同してはいるようですね・・

この2つは似て非なるものですので、「税務」の「扶養親族」だけれども、「社会保険」の「被扶養者」ではない人もいれば、「社会保険の被扶養者」だけれども「税務」の「扶養親族」となる人もたくさんいます。

そして今回の「後期高齢者医療制度」導入後の話ですが、その老人が対象者(75歳以上)か否かに関らず「税務」の「扶養親族の可否」は従前となんら変りません。...続きを読む

Q75歳以上の扶養について

75歳以上は後期高齢者になり、扶養としていても社会保険ではなく国民健康保険となりますよね。

ということは、保険扶養は意味がないので税扶養のみとなりますよね。

では、税扶養のみならば確定申告で行えば良いと思います。
ですから、わざわざ会社に扶養申請をする必要が無く、医療費などと同じように
確定申告時に扶養○○と記載して申告すれば事足りると思います。

会社(転職後の会社)に扶養として申告すると他にどんなメリットがありますか?

Aベストアンサー

>75歳以上は後期高齢者になり、扶養としていても社会保険ではなく国民健康保険となりますよね…

国民健康保険でもありません。
後期高齢者医療保険です。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html

>ですから、わざわざ会社に扶養申請をする必要が無く…

一部の会社では、給与に扶養手当、家族手当といったものが上乗せされることがあります。
あなたの会社でそのような制度がないのなら、確かに言わなければならない必然性はないでしょう。

月々の源泉徴収はあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。
狩りの成果を確定申告であきらかにする限り、源泉徴収はどうでも良いです。

また、控除対象扶養者としての要件
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
を満たしていれぱそれでよく、個人事業者の商売用記録などのような“証拠書類の保管維持”というものは特にありません。
もちろん、だからといって、要件に外れるのにごまかして申告したりしてはいけませんけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>75歳以上は後期高齢者になり、扶養としていても社会保険ではなく国民健康保険となりますよね…

国民健康保険でもありません。
後期高齢者医療保険です。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html

>ですから、わざわざ会社に扶養申請をする必要が無く…

一部の会社では、給与に扶養手当、家族手当といったものが上乗せされることがあります。
あなたの会社でそのような制度がないのなら、確かに言わなければならない必然性はないでしょう。

月々の源泉...続きを読む

Q両親を扶養家族にするとどうなりますか?

私は今大学4年で来年から就職します。
それで先日、親が「就職したら扶養家族に入れてね」と言ってきました。
父は56歳で母は61歳です。父はまだ働いているのですが、病気持ちで体力を使う仕事なので、働けなくなったら扶養家族にいれてねってことらしいです。
でも私は社会保険とか国民保険とか健康保険の区別もつきません…。扶養家族もよく分かりません…。
そこで質問なんですが、
(1)親を扶養家族に入れると、私の収入が少なくなったりするんでしょうか?
(2)会社に嫌がられるのでしょうか?
(3)私の支払う税金(何税?)が変化したりするのでしょうか?

どなたか親切な方、全くの素人なので分かりにくい専門用語抜きでお願いいたします。
よろしくお願いいたします!

Aベストアンサー

>私の姉はいわゆるフリーターでまだ父の扶養家族なんですが、父が会社をやめたら、私の扶養になるんですか?

直系親族(両親、兄弟、子供など)で、前念の1月から12月までの年収(源泉徴収される前の税込み収入)が130万円以下で、かつ、あなたの年収の1/2以下なら、被扶養者にすることは可能です。するかしないかは自由です。(健康保険(社会保険)上の扶養家族)

#2での補充ですが、60歳以上の親を被扶養者にする要件は、父、母別々について、年金(遺族厚生年金は非課税で対象外)やその他の前年(1~12月)の合計年収が、60歳以上で180万円以下、60才未満で130万円以下であることが必要です。また、父、母別々に、両親の収入が、あなたの年収の1/2以下である。逆に言えばご両親のそれぞれの年収の2倍以上の年収があなたにあることも要件に含まれます。(健康保険(社会保険)上の扶養家族)

所得税法上の被扶養者の要件は配偶者が103万円ですね。お姉さんはなれませんね。
両親の場合は、同居し生計を同じにしている(つまり主にあなたの収入で生活している)こと、両親のそれぞれの年収が38万円以下(公的年金制度による遺族厚生年金や遺族基礎年金などを非課税で含めない)であることが要件になっています。

参考)
http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/875.html

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1373346

>私の姉はいわゆるフリーターでまだ父の扶養家族なんですが、父が会社をやめたら、私の扶養になるんですか?

直系親族(両親、兄弟、子供など)で、前念の1月から12月までの年収(源泉徴収される前の税込み収入)が130万円以下で、かつ、あなたの年収の1/2以下なら、被扶養者にすることは可能です。するかしないかは自由です。(健康保険(社会保険)上の扶養家族)

#2での補充ですが、60歳以上の親を被扶養者にする要件は、父、母別々について、年金(遺族厚生年金は非課税で対象外)やその他の前年(1~12...続きを読む


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