中途採用で4月からの年間残業が540時間までの会社に入社すると、10ヶ月で540時間残業というようなことが起こりうるんでしょうか?

A 回答 (2件)

特別条項で年540時間としているのか、建設の事業・自動車運転業務といった、限度基準の適用がない業態のなのかで、回答の趣向が違ってきます。



36協定では、日・日を超え3カ月以内の期間(ここでは月を単位として回答)・年の3段階の、それぞれの限度時間を決めて協定締結、届け出せねばなりません。

前者には、限度基準として月45時間、年360時間という枠が設けられており、特別条項を別途設けないことには、540時間という枠が適用できません。しかも半数回という制限がありますので、のこり10か月なら、5か月は45時間までしか残業させられません。残る5か月は45時間を超え、特別条項の時数まで働かせられ、540時間という上限に達すれば、あとは一切残業不可で、定時にお帰りいただくことになります。

後者ですと、月45時間といった限度時間はもともと適用されませんので、協定で締結した月の上限時数、年の上限時数(ご質問の540時間)まで残業させることができ、月、年、それぞれの上限達すれば、月(年枠にゆとりがある場合)、年(月枠にゆとりがあっても年枠で達した場合)が変わるまでは、定時でのお帰りとなります。
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えーと、年間の残業時間が労使間で定められているわけですよね。


で、中途入社のため、年度末まで10ヶ月である、と。
その場合は当然5/6となります。

労基署へ申し出れば当然そういう解釈となるでしょう。
(そもそも年間540時間という時点で指導を受けそうではありますが)
でなければ年度末1ヶ月前に入社した人は無制限に残業させて良い事になってしまいますからね。
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Q【法律】電通の105時間残業は実際には105時間残業ではなく200時間残業とかの世界だったと言われい

【法律】電通の105時間残業は実際には105時間残業ではなく200時間残業とかの世界だったと言われいます。

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これだと労働基準法遵守とか全く意味を成さないのでは?

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これって法律上どうなのか教えてください。

Aベストアンサー

ダメ

Q今働いている会社は中途で入社しましたが、入る時に残業代は出ないと言われ

今働いている会社は中途で入社しましたが、入る時に残業代は出ないと言われて、その点も了承して入社しました。
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また会社がお金は払えないと言うと思いますが、そのとき訴えを起こすことになったらどこに相談すればいいのでしょうか?労働局でしょうか?ハローワークでしょうか?どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

NO1です「会社が指示せず労働者が自主的に残業した場合は残業代を支払わなくても合法」ではありせん。以下根拠法令を回答します。

労働時間の把握についての通達
労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等に規定を設けていることから、使用者は労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかである(H13.4.4基発339号)

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準(抜粋)
 1 適用の範囲 本基準の対象事業場は、労働基準法のうち労働時間の係わる規定が適用されるすべての事業場とすること。また、本基準に基き使用者(使用者から労働時間を管理する権限の委譲を受けた者を含む。以下同じ)が労働時間の適正な把握を行うべき対象労働者は、いわゆる管理監督者及び、みなし労働時間制が適用される労働者(事業場外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る)を除くすべての者とすること。
 なお、本基準の適用から除外する労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務があること。
2 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置
 (1)始業・終業時刻の確認及び記録 使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。
 (2)始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法 使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。
*使用者が、自ら現認することにより確認し記録すること
*タイムカード・ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。
3 自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置
 上記2の方法によることなく、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合、使用者は次の措置を講ずること
*自己申告制を導入する前に、その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと
*自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施すること
*労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。

このように労働時間の適正管理は使用者に責務がある事を明確に規定し、使用者が講ずべき措置についても具体的な基準を設けています。

相談先は現在勤務していられる会社を管轄する労働基準監督署になります(法101~105条、則57条)
もちろん都道府県労働局に相談をされる事を阻むものではありませんが、管轄労働基準監督署駐在の労働基準監督官が、職権により必要があると認める時は使用者又は労働者に対して、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずる事が出来ます。また、事業場、寄宿舎その他の付属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者もしくは労働者に対して尋問を行う事ができます。労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行います。

NO1です「会社が指示せず労働者が自主的に残業した場合は残業代を支払わなくても合法」ではありせん。以下根拠法令を回答します。

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Q残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょう

残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょうか?下のほうにある(a)~(c)について教えていただければ幸いです。


私の会社で残業をする場合、
 1.定時前に申請する。
 2.申請した時間以上の残業代は会社は支払わない。
ということになっています。

 私の仕事は、作業内容が決まりきった伝票処理や現場の作業者などと違い、設計の仕事なのでそうそう作業時間(=ここでは残業時間)が正確に予測できるわけではありません。また、私の職種やその日の仕事内容以前に、定時間際になって突然、上司に呼び出され数時間も会議で拘束されることもあり、そうなれば申請した時間も何も無視して上司の気が済むまで会議につきあわされ結果的に申請時間を上回ることになります。
 だからと言って、残業時間を長めの申請しておいて月末の集計の時に正確な時間を申し出る、という方法も認めないと言っております。これは定時前に申請した残業申請書類の記述と、実際の残業時間に相違があることを会社が嫌っているからです。嫌う理由は、書類と実態のずれが大きいことに関して労基署からの指摘や指導などを気にしているようです。


(a)上記、2番について違法性はありますか?
(b)会社の言う、残業の申請内容(=書類の記述)と、実際の残業時間に相違があることは、労基署
 から目をつけられる要因になるのでしょうか?なにか違法性があると言うことですか?
(c)申請内容と実態に差があることが問題である場合、どの程度の差なら問題視されるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょうか?下のほうにある(a)~(c)について教えていただければ幸いです。


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 1.定時前に申請する。
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Aベストアンサー

労働者が残業を事前申請するなんて本末転倒です。

>残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょうか?

何の法律にも違反しません。

もともと残業は会社の業務命令で行うものです。それから、残業代は実際の残業時間分支払う(支払われる)ものです。

(a)上記、2番について違法性はありますか?

申請した時間など全く関係なく、実際の残業時間分の残業代を支払わなければ労働基準法違反になります。

(b)会社の言う、残業の申請内容(=書類の記述)と、実際の残業時間に相違があることは、労基署
 から目をつけられる要因になるのでしょうか?なにか違法性があると言うことですか?

労働基準監督署から目をつけられる要因には全くなりませんし、違法性もありません。実際の残業時間が36協定の基準時間を超えている場合等に労働基準法違反の問題が生じます。

(c)申請内容と実態に差があることが問題である場合、どの程度の差なら問題視されるのでしょうか?

労働基準法等の問題には全くなりません。会社が主体的に残業を管理すればこんな問題全く生じません。

Q深夜残業が200時間近く、残業代三万…

旦那の会社ですが深夜の残業が忙しい月は200時間近く、深夜2時3時まで働いています。
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ちなみに、深夜以外にも月に40時間残業がありますが、そちらは元から給与に60時間の残業が組み込まれているので一切出ません。

このままでは旦那が倒れたり過労死するのではと心配です。
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過労死されては本当に嫌なので、労働環境をとにかく改善してほしいのですが…そのためには労働基準監督署 に 直接行けば良いのでしょうか?

今日もまだかえってこない旦那が不憫でなりません。詳しいかたいらっしゃいましたらご意見下さい(;_;)

Aベストアンサー

貴方のご主人様が、どの様な雇用契約にあるのかによって回答は違って参りますが、基本から言えば
月間200時間の残業は、労働基準法上、違法状態と言えるでしょう。

私は大手で管理者をしている関係から、週37.5時間を基準とし、時間外は36協定に基づき、
年間360時間を超えてはならないとされております。

しかし、現状では、中小企業に限って言えば、そんな綺麗事は言ってられないと言う状況なので、必ず
しも守られていないのが事実です。

退職を決意されているからと言うのではなく、やっぱり労働基準監督所に通告すべきでしょうね。
その場合は、しっかり残業含む、月間勤務時間等が解るようにしておく必要が有ります。


また、私の会社には、他の職場で、貴方と同じ様に長時間労働で、心身共に疲れて、これでは身体が
壊れると思い、辞めて途中入社してくる人が最近多くなってきています。

人生一度きりです。年齢によっては次の仕事を探すのは、なかなか難しいでしょうが、身体を壊しては
もともこも有りません。

貴方のご主人様だけでなく、一緒に働いておられる他の方々を救う為にも勇気をもって通告する方が
いいと思われます。

但し、覚悟だけはしておきましょう。

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Q深夜残業時及び休日残業時の休憩時間の考え方について

労働基準法第34条(休 憩)
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
とありますが、深夜残業とか、休日残業の場合就業規則等に明示されていない場合はどのように考えれば良いのでしょうか。
1)慣行となっている休憩時間があればそれを休憩時間とすれば良いでしょうか?
2)その場合、休憩時間は残業時間として残業代の計算には含まれないと思いますが、いかがでしょうか?(ノーワクノーベイ)
3)たとえば、22:00~23:00が休憩時間となっている場合
実際には普通残業を23:00まで行って帰宅した場合は休憩時間と見なすべきなのでしょうか?(タイムカードなどの処理で休憩時間と計算されている。)
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※)休憩時間は、あくまでも1「労働時間の途中」に与えなければなりません。
これからすると23:00に帰宅した場合は休憩時間にならないと思いますが?

Aベストアンサー

休日出勤だったら昼休みが無くて昼食を取らないとかって事は無いですし、勤務の実態に合わせるのが合理的です。

質問者さんの職場では休んでいましたか?
平日なら6時間を越える勤務なので休む時間も、休日は6時間を越えないので休まず働いていた?


> 実際には普通残業を23:00まで行って帰宅した場合は

何時から働いてたかによります。
16:00~の勤務なら、休憩時間を与えないのが違法ですし。
20:00~の勤務なら休憩いらないし。


> あくまでも1「労働時間の途中」に与えなければなりません。

ですから、「22:00~23:00が休憩時間となっている」なわけで、23:00丁度に労働者が帰宅するのは自由です。
規定の終業時間が23:00だったとしても、休憩時間は何しててもいいし賃金も出ないのなら、22:00で帰宅して問題ないし。
普通は規定の終業時間を22:00としますが。


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