安室奈美恵、DA PUMP!!ユーロビート最強曲!!

福祉車両を購入した場合は、消費税がかからないと思い
ます(車両本体価格に対して)が、対象の車両が中古車で
しかも車検残ありの場合、未経過分自動車税や自賠責保
険料も消費税の対象とはならないのでしょうか(福祉車
両以外の場合は消費税の対象となると思います)。
また検査登録手続き代行費用や納車費用といった販売諸
費用も消費税の対象外となるのでしょうか。
まとめると、福祉車両購入の際は消費税はまったくかか
らないかどうかが知りたいです。

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A 回答 (3件)

>自動車税や自賠責保険料も消費税の対象とはならないのでしょうか(福祉車両以外の場合は消費税の対象となる…



一般の車両でも、自動車税や自賠責に消費税が課せられることはありません。
屋上屋を重ねるのは、ガソリン税やたばこ税、酒税など、工場出荷の時点で課税されていて、消費者には税の内訳が分からないものだけです。
自動車税は、市民税や固定資産税などと同じように、「納税通知書」が送られてくる、独立した税ですから、その上に消費税が課せられることはありません。
自賠責はもちろん、任意保険についても、課税対象ではありません。

-------------------------------------------

ところで、福祉車両の本体は消費税非課税なのですか。知りませんでした。その場合、登録諸費用まで非課税になるのかどうか、分かりません。
後半は自信ありません。

この回答への補足

回答ありがとうございました。ちょっと補足します。
自動車税には基本的に消費税はかかりません。ただ例外
パターンがあるようです。名義変更登録の場合での自動
車税の未経過相当額を支払っている時です。理由として
は、この未経過相当額は販売業者に支払うもので、地方
公共団体に支払うものではないからみたいです。
未経過自賠責保険も同様みたいです。

補足日時:2004/06/08 23:57
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>未経過相当額は販売業者に支払うもので、地方公共団体に支払うものではない…



#1です。
中古車市場に詳しくはないのですが、やはり腑に落ちません。
すると、中古車を手放したほうは、仲介業者から、未経過相当分に、消費税を上乗せして支払ってもらえるということでしょうか。
回答者が逆に質問してごめんなさい。

別の例ですが、急に収入印紙が必要になったとしましょう。訪問先の会社にその収入印紙があって譲ってもらうとき、
「これは訪問先の会社に支払うもので、国に支払うものではないから、消費税を加算しなければならない」
などということはありませんね。

「財務・会計・経理」か「税金」のカテで、あらためて質問されることをお薦めします。

この回答への補足

>すると、中古車を手放したほうは、仲介業者から、未経過相当分に、消費税を上乗せして支払ってもらえるという>ことでしょうか。
ごめんなさい。ここまでいくと私もよくわかりません。

補足日時:2004/06/13 13:09
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福祉車両でも機能によるようです。

車いす収納装置が装着されているような福祉目的に特化(?)して改造している車種であれば消費税非課税です。

参考URL:http://www.goo-net.com/welfare/toku/013/01.html
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右半身麻痺の身障者(2級)です。
左手足1本で運転に復帰しようと免許を更新して現在教習所で練習しています。
自分用の自動車も契約し、現在納車待ちです。
(左手足だけで運転できる改造も発注済みです。)

改造費用は掛かりますが、身障者なので自動車取得税・重量税は減免になるようで助かるのですが、HPなどを見ると「左足アクセル改造などの改造車は消費税が非課税」とも書いてあります。

でもディーラーからの請求では自動車取得税・重量税は非請求になっていますが、消費税の扱いは普通(課税)のようです。

これって課税が正しいのでしょうか? それとも非課税になるのでしょうか?
国税庁のHPには譲渡の場合非課税って書いてあるのですが…
法律用語に詳しくないので該当するかどうか不明です。

どなたかアドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

消費税法施行令第14条の3の規定に基づき、厚生大臣が指定する身体障害者用物品およびその修理を定める件
(平成3年6月7日 厚生省告示第130号)

(37)身体に障害を有する者による運転に支障がないよう、道路交通法(昭和35年法律第105号)第91条の規定により付される運転免許の条件の趣旨に従い、当該身体に障害を有する者の身体の状態に応じた、次に掲げる補助手段が講じられている自動車
イ 手動装置
車両本体に設けられたアクセルペダルとブレーキペダルを直接下肢で操作できない場合、下肢に替えて上肢で操作できるように設置されるもの
ロ 左足用アクセル
 右下肢に障害があり既存のアクセルペダルが操作できない場合、左下肢で操作できるように設置されるもの
ハ 足踏式方向指示器
 右上肢に障害がありステアリングホイルの右側に設けられている既存の方向指示器が操作できない場合、下肢で操作できるように設置されるもの
ニ 右駐車ブレーキレバー
 左上肢に障害があり運転座席の左側に設けられている既存の駐車ブレーキレバーが操作できない場合、右上肢で操作できるよう運転者席の右側に設置されるもの
ホ 足動装置
 両上肢に障害があり既存の車では運転操作できない場合、上肢に替えて両下肢で運転操作できるようにするもの
ヘ 運転用改造座席
 身体に障害があり、安定した運転姿勢が確保できない場合、サイドボードを付加した座席に交換することにより、安定した運転姿勢を確保できるよう設置されるもの



での、ロやハに該当する改造でしょうから非課税でしょう。

消費税法施行令第14条の3の規定に基づき、厚生大臣が指定する身体障害者用物品およびその修理を定める件
(平成3年6月7日 厚生省告示第130号)

(37)身体に障害を有する者による運転に支障がないよう、道路交通法(昭和35年法律第105号)第91条の規定により付される運転免許の条件の趣旨に従い、当該身体に障害を有する者の身体の状態に応じた、次に掲げる補助手段が講じられている自動車
イ 手動装置
車両本体に設けられたアクセルペダルとブレーキペダルを直接下肢で操作できない場合、下肢に替えて上肢で操...続きを読む

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こんにちは、
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自損事故をして、保険会社が修理費を支払う場合の保険会社の消費税の処理ですが、

・契約者に修理代相当額支払った場合は、課税対象外

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・契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は、
課税仕入になるのでしょうか?
課税対象外になるのでしょうか?

もちろん、修理工場側の経理は、「課税売上」が立つと思いますが、
保険会社の処理はどうなるのでしょうか。

ご存知の方お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

>契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は…

契約者を介さず、保険会社が修理工場へ直接修理代を支払ったとはいえ、保険会社側の支払要件は、あくまでも「保険契約者」への「保険金」です。
出金先が「契約者」でも「修理工場」でも、保険会社の支払要件は変わりようがありません。
保険会社が契約者へ支払う保険金は「課税対象外」ですから、この場合、保険会社の支払う修理代金相当額は「課税対象外」の経費ということになります。

質問者様は「課税売上」の相手方の「課税仕入」がどこに発生するか疑問に思われているようですが、「課税仕入」は、「保険契約者」が支払う「修理代」に発生します。

仕訳を起こすと解りやすいですよ。

(例)
社用車が自損事故を起こしたため、修理したところ修理工場から代金105,000円(税込)の請求が来た。
修理代金は契約している保険で賄うこととし、請求額を保険会社に知らせ、修理工場へ直接振り込んでもらえるように依頼した。

・保険会社
保険契約者から破損した車両の修理代金が105,000円との報告があった。
依頼により、保険金は直接修理工場へ振り込んだ。
保険金105,000円/現預金105,000円

・修理工場
保険会社から車両の修理代金105,000円が振り込まれた。(内5,000円は消費税)
預金105,000円/売上100,000円
      /仮受消費税5,000円

・保険契約者
保険会社から車両の修理代金105,000円(税込)を修理工場へ振り込んだとの報告があった。
修繕費100,000円 /雑収入105,000円
仮払消費税5,000円
(損害保険金は原則非課税)

至極大雑把ですが、三者の処理は概ねこんな感じになります。
二者間のやり取りですとシンプルですが、三者間になるとちょっと面倒くさいですね。

以上、少々解りづらいかもしれませんが、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

>契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は…

契約者を介さず、保険会社が修理工場へ直接修理代を支払ったとはいえ、保険会社側の支払要件は、あくまでも「保険契約者」への「保険金」です。
出金先が「契約者」でも「修理工場」でも、保険会社の支払要件は変わりようがありません。
保険会社が契約者へ支払う保険金は「課税対象外」ですから、この場合、保険会社の支払う修理代金相当額は「課税対象外」の経費ということになります。

質問者様は「課税売上」の相手方の「課税仕入」がどこに発生する...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q消費税の課税・非課税

よろしくお願いします

消費税の課税・非課税の区分をどちらにすればいいのか教えてください。自動車整備業です

ナンバープレート交付料(陸運事務所で支払)はどちらでしょうか。

Aベストアンサー

非課税です。

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(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料
なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

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Aベストアンサー

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家賃債権者であれば、配当計算書を受け取る権利がありますので、裁判所か破産管財人に請求するという手があります。
が、そこまでしなくても「貸し倒れ損失」でよいと思います。

なお家賃は「売掛金」ではありませんので、そこんとこよろしく。


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