これからの季節に親子でハイキング! >>

初めまして、宜しくお願い致します。

2014,5月まで親の事業にて10年ほど働いていました。
その後7月に起業することになりました。

同時に妻の扶養家族(社会保険)に入りました。

妻の会社から、「今月(11月)と来月(12月)の見込み給与収入額の書類を提出してください」と通達がありました。

今年の1~5月の収入は書類があります。
6月は起業の準備期間で無職ということになります。
7~10月に関しては妻の会社からの書類に書き込みができました。

しかし、今回は種類が無さそうなのです。

こういう「個人事業の見込み給与収入」というような意味合いを持つ書類はどこからか入手は可能なのでしょうか?
存在してるのでしょうか?
自作で制作するものなのでしょうか?

難しい書類の制作をするわけではございませんので、どこからかサイトからダウンロードができると有難いのですが、見つけることができませんでした。

恐らく、妻の会社から頂く書類に書き込みするだけのような気もするのですが、中々妻との時間帯が現在合わないために、事前に用意できればと思っています。

ご存じの方がいらっしゃいましたら、教えていただけませんでしょうか?
お手数ですが、宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

>こういう「個人事業の見込み給与収入」というような意味合いを持つ書類はどこからか入手は可能なのでしょうか?


貴方が給料をもらっているなら下記サイトのようなものはあります。

http://www.f-jyousankenpo.or.jp/member/05_sinsei …

でも、貴方は個人事業主ですから、「給与」ではなくまた「証明書」というのにもあたりません。
自分で「申告」するということになるでしょう。
なので、自分でつくればいいですよ。
エクセルでもワードでも簡単にできます。

(例) 

    収入見込申告書

  収入月      見込額
平成26年11月  ○○○○ 円
平成26年12月  ○○○○ 円

  上記のとおり申告します。

 平成26年11月○○日

 住 所
 氏 名            印

    
    • good
    • 2
この回答へのお礼

この資料はとても参考になりました。

提出するに当たって、プリントアウトしてまとめるのに使ってみました!

後はオリジナルで作ってみました。

質問に答えていただき、誠にありがとうございました。

お礼日時:2014/11/12 01:11

>…こういう「個人事業の見込み給与収入」というような意味合いを持つ書類はどこからか入手は可能なのでしょうか?存在してるのでしょうか?自作で制作するものなのでしょうか?



残念ながら、「入手」もできませんし、「存在」もしていません。
また、「自ら作成したもの」では第三者への証明にはなりません。

*****
(詳しい理由)

「収入」のうち「将来の見込み額」がある程度正確に出せるのは、「誰かに雇われて労働力を提供することで得られる(固定的な)賃金(つまり給与収入)」などです。

ですから、「今月と来月の給与収入の見込み額」程度であれば、「雇い主である事業主に証明してもらう」くらいのことは簡単です。

(参考)

『給与|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E7%B5%A6%E4%B8%8E-180577
『給与支払証明書(給与支給証明書) ひな形 ・ 様式 フォーマット01(無料ダウンロード)(エクセル Excel)|WEBNOTE』
http://template.k-solution.info/2006/12/01_excel …

一方の「個人事業(自営業)による収入」というのは、いわゆる「商売の売上」ということです。
「雇い主(使用者)」はいませんので「賃金(給与)」ではありません。

また、言うまでもありませんが、明日の売上が約束されていないのが「商売」ですから、「売上目標」などはあっても「会社員のサラリー」のような「固定的な収入」を見込めないのが当然なものです。

---
以上のようなことから、「個人事業の見込み【給与】収入」という考え方自体が矛盾していますので、「奥様の会社」(正確には会社経由で奥様に確認をしてきた健康保険の運営者=保険者)にもう一度よくご確認下さい。

ちなみに、あくまでも【一例】ですが、以下のような方法により個人事業主(自営業者)の「被扶養者資格の認定や確認」を行っている保険者もあります。

『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。|公文健康保険組合』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html# …
>>A9 ……公文健康保険組合の独自の判定ルールになりますが、自営業者の収入額による被扶養者の認定の判定は、毎年6月1日と定めています。確定申告書の写しと公的な所得証明で判断し、130万円を超えていれば、6月1日付で被扶養者の認定基準から外れることになります。……

---
なお、そもそも「個人事業主(自営業者)は被扶養者に認定しない」という方針の保険者もあります。

【個人事業主は認定しない保険者の一例】

『被扶養者認定チェック|JFE健康保険組合』
http://www.kenpo.gr.jp/jfekenpo/kon/huyou/check. …



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※業界で設立したものも含め「健康保険組合」は1,400以上あります。
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は保険者に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご連絡遅くなって申し訳ございません。

ご回答頂いた事はごもっともです!
ある程度は、自身も理解はしていましたが、やはり提出書類として見込みの稼ぎの提出が必須でありました。

誰もが知ってるかなり大手の会社なのですが、その辺りの見込みデータが必要のようでした。

見込みですので、常識範囲の中で嘘を記入しても問題ないということになります。

それでもしっておく必要があるというこですね、きっと。

なんとか提出が完了しました。

質問にご回答いただき、誠にありがとうございました。

お礼日時:2014/11/12 01:09

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Q給与見込み証明書とは?

個人事業所の新米事務員です。よろしくお願いします。

フルタイムで働いている従業員の方から、
「5月から主人の健康保険の扶養に入りたいので給与見込み証明書を書いてほしい」
との申し出がありました。
去年は扶養の範囲に入らずに、4月の現時点までは自分で健康保険の本人として保険料も払っています。

給与見込み証明書とは何をどのように書けばよいのでしょうか?

御主人の会社の担当の方に確認をしてもらいましたが、得に書式は無いとのこと。

5月より変更したいので、時間があまりなく困っています。

Aベストアンサー

#1の追加です。

社会保険(健康保険・厚生年金)はパートなどの場合、週の勤務時間や勤務日数が正社員の4分の3以下であれば、加入しないで良いことになっています。
ご質問の場合は、これに該当しますから社会保険から脱退できます。

今後の給与の支払見込みの月額を給与見込証明書に記入してあげれば、それで、ご主人の扶養になることが出来ます。
給与見込証明書には、会社名・住所・電話・代表者名・担当者名・社員の氏名・今後の支払見込み月額などを記載します。

Q個人事業主の所得の証明方法

代理にて質問させて頂きます。
現在、個人事業主として開業1年未満のため、まだ確定申告は1度も行っておりません。
来年の確定申告が初めてになります。
結婚後、扶養に入るのに所得が分かる書類を出してほしいと会社から言われております。
上記の様に確定申告がまだなのですが、所得を証明するには
どのようにすればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

>上記の様に確定申告がまだなのですが、所得を証明するにはどのようにすればよいのでしょうか?
健康保険の扶養に入るということですね。
証明は無理ですから、本人が自分で「収入」の申告をすればいいでしょう。
健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満(月収108333円以下)の「年収」なら入れます。
扶養に入る前の過去の収入は関係ありません。

また、役所が発行する「所得証明書(来年の所得証明は、来年の6月以降にならないと発行されません)」では、「所得」の証明はでますが、事業主の場合「収入」は記載されません。

(例)

    収入見込申告書

平成26年12月  ○○○○ 円
平成27年 1月  ○○○○ 円
平成27年 2月  ○○○○ 円
平成27年 3月  ○○○○ 円
平成27年 4月  ○○○○ 円
平成27年 5月  ○○○○ 円
平成27年 6月  ○○○○ 円
平成27年 7月  ○○○○ 円
平成27年 8月  ○○○○ 円
平成27年 9月  ○○○○ 円
平成27年10月  ○○○○ 円
平成27年11月  ○○○○ 円
   計     ○○○○○ 円


上記のとおり申告します。

平成26年12月  日
   
   住所
   氏名            印

そして、来年、確定申告したらその控を提出

ということでいいのではないかと思われますが、健康保険によって必要な書類も異なりますから、会社より健康保険の事務局に直接確認されることをおすすめします。

>上記の様に確定申告がまだなのですが、所得を証明するにはどのようにすればよいのでしょうか?
健康保険の扶養に入るということですね。
証明は無理ですから、本人が自分で「収入」の申告をすればいいでしょう。
健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満(月収108333円以下)の「年収」なら入れます。
扶養に入る前の過去の収入は関係ありません。

また、役所が発行する「所得証明書(来年の所得証明は、来年の6月以降にならないと発行されません)」では、「所得」の証明はでま...続きを読む

Q個人事業主が結婚して扶養に入る手続き

個人事業主(フリーSE)として18年度は青色確定申告をしました。
実際3,4ヶ月しか働いてないので
必要経費、他控除をして所得金額はマイナスになりました。

今年の5月に公務員の人と結婚したので、扶養家族にしてもらおうと昨年度分の【所得証明書】と【確定申告書B】のコピーを提出しました。

しかし、一ヶ月以上経ってから「これだけでは認められない」と言われ
【離職票(退職票)】
【青色決算報告書の写し】
【今年度分の収入予測】の提出を要求されました。


ここで3つ質問なのですが

《1》「会社員ではないので離職票はありません」と言ってもお役所の人は例外に対応できないようで「それに代わるものを」と言われてしまいました。
どうやら【現在仕事はしていません】という証明が欲しいようなのですが、扶養になる人はどんなに収入が少しでも仕事をしていてはいけないのでしょうか。

《2》【青色決算報告書の写し】損益計算書と貸借対照表のことですが、税務署に行けば写させてもらえるでしょうか。
「確定申告書は写し可能」と他の回答で見たのですが・・・
提出前にコピーを取ったのですが、その後提出直前に窓口で金額に訂正があったので正確なコピーが手元に無いのです。

《3》【今年度分の収入予測】ですが、今年も去年と同程度しか働けてないですし、現在妊娠中で具合が悪いので今年いっぱいはもう働く予定がありません。
なので昨年度と同程度かそれ以上のマイナスになると思うのですが、それをどのように証明すればいいのかがわかりません。


こういった手続き、少しでもおわかりになる方いらっしゃったら宜しくお願いいたします!!

個人事業主(フリーSE)として18年度は青色確定申告をしました。
実際3,4ヶ月しか働いてないので
必要経費、他控除をして所得金額はマイナスになりました。

今年の5月に公務員の人と結婚したので、扶養家族にしてもらおうと昨年度分の【所得証明書】と【確定申告書B】のコピーを提出しました。

しかし、一ヶ月以上経ってから「これだけでは認められない」と言われ
【離職票(退職票)】
【青色決算報告書の写し】
【今年度分の収入予測】の提出を要求されました。


ここで3つ質問なので...続きを読む

Aベストアンサー

>5月に公務員の人と結婚したので、扶養家族にしてもらおうと…

確定申告の経験がある方ならお分かりのはずと思うのですが、何の扶養家族ですか。
・税金?
・健康保険・年金?
・夫の給料?

>リンク先で確認しましたが私の収入の場合、社会保険は扶養に入れないようです…

それであなたが納得したのなら、健康保険・年金ではないわけですね。

税金は、あなたの今年 1年間の所得額が確定してから (確定しそうになってから)、夫が配偶者控除を取れるか取れないかが決まります。
年の初めや年の途中に、出たり入ったりするものではありませんし、事前に届けが必要なものでもありません。
11月ごろに、夫が勤め先で『扶養控除等異動申告書』の提出を求められますから、そこにあなたの年末までの所得見込額を記入して提出します、
これは自己申告であって、証明書類の添付は必要ありません。

最後に残ったのは、夫の給料面ですね。
「家族手当」あるいは「扶養手当」などのことでしたら、それはそれぞれの支払者が独自に決めることであり、税金のように全国統一された基準では決してありません。
基本的に、支払者の言うとおりにするよりほかないでしょう。

>《1》「会社員ではないので離職票はありません」と言ってもお役所の人は例外に…

これはたしかに無理難題です。
世の中にはサラリーマンしかいないとでも思っているのでしょうか。
労働組合でも通して、給与担当者の意識改善を要求するよりほかないでしょう。

>扶養になる人はどんなに収入が少しでも仕事をしていてはいけないの…

だから、「家族手当」などに関することでしたら、それぞれの支払者が決めることですから、そこのお役所ではそう言うことかも知れません。

>《2》【青色決算報告書の写し】損益計算書と貸借対照表のことですが…

これはあなたのミスです。
税務署でコピーさせてくれることはありません。
そもそも、決算書は同じ用紙が 2部あったでしょう。
1部は下書き用であると同時に、本人の控えなのです。
提出時に一部の訂正があったのなら、控えのほうも訂正しておかねばなりません。

>《3》【今年度分の収入予測】ですが、今年も去年と同程度しか働けてないですし…

このあたりは、あなたの思いがいやと言うほど理解できます。
そのお役所の言い分が理不尽です。
個人事業主に、将来の所得見込みを予測させること自体無理な話ですし、それを証明するものなど、世の中にありません。

>さらに主人の職場からは「提出した証拠の印が必要」とのことなので…

これも半分はあなたのミスでしょう。
申告書は係員と面談して手渡しに限ったことではなく、郵送でもよいし、税務署の受付箱に放り込んでくるだけでもかまいません。
これら面談手渡し以外の場合は、控えに受付印が捺されません。
受付印が欲しい場合は、面談手渡しによるか、郵送の場合は切手を貼った返信封筒を同封することとされています。
このことは、申告書の手引きに書いてあるので、知らなかった、読まなかったは、やはりあなたのミスです。

しかし、訂正を求められたと言うことは、面談手渡しだったのですよね。
しかも、2、3ヶ月後に結婚を控えてこうなることも予測できた中、受領印をもらわなかったのはまずかったです。

-----------------------------------------

客観的に見て、そのお役所の言い分はたしかに理解できない面もありますが、あなたもご自分の無知を棚に上げているようです。
けんか両成敗と言ったところで、どうせ今年はもう4ヶ月しかないのです。
今年はあきらめて、来年に期待しましょう。

>5月に公務員の人と結婚したので、扶養家族にしてもらおうと…

確定申告の経験がある方ならお分かりのはずと思うのですが、何の扶養家族ですか。
・税金?
・健康保険・年金?
・夫の給料?

>リンク先で確認しましたが私の収入の場合、社会保険は扶養に入れないようです…

それであなたが納得したのなら、健康保険・年金ではないわけですね。

税金は、あなたの今年 1年間の所得額が確定してから (確定しそうになってから)、夫が配偶者控除を取れるか取れないかが決まります。
年の初めや年の途中...続きを読む

Q給与見込み証明書

4月からアルバイト扱いですが働いているところがあります。

親が公務員なのですが、5月分の給与見込み証明書を会社からもらってほしいと言われました。
月に12万~ほどはもらえそうなので扶養から外れなければならないと言われました。

給料が出てからでは遅いと言われたので、店長に給与見込み証明書が欲しいと言ったのですが、店長は「何それ?自分で時給×時間×日数計算すれば出るよ」と言われてしまいました。
親は会社からの証明書がないとダメだと言います。

確かにまだ5月ははじまったばかりですしその見込み証明と言うのも難しそうだなと思うのですが、一般的な会社であれば出してくれるものなのでしょうか?
店長が全くわからないみたいなので、どうしたらいいのか・・・

アドバイスください。

Aベストアンサー

>一般的な会社であれば出してくれるものなのでしょうか?

一般的というよりも、「たくさんの従業員がいる会社(事業所)」ならば、従業員からの要望も様々ですから、「ああ、給与見込の証明書ね」という具合に「特に珍しくもないもの」です。

ただし、「給与見込の証明書」というのは、「給与所得の源泉徴収票」のように「法律で交付が義務付けられている」ものではないので、知らない人がいてもまったく不思議ではありません。

また、「法律で交付が義務付けられているものではない」ということは「様式(書式、形式)」も決まっていないということです。
つまり、「○○という従業員には××円支払う予定です。間違いないです。」という事を書いた紙で良いということです。

ちなみに、「はけんけんぽ」という保険者(保険の運営者)の場合は、以下のように「この申請書を使って証明してもらってね。」と申請書を用意しています。

『はけんけんぽ>給与(支払・見込)証明書 』
http://www.haken-kenpo.com/application/todokede/kyuuyo_syoumei_p.htm
>>必ず雇用主に証明を依頼してください。

ということで、「お父様の加入している健康保険の保険者(○○共済組合?)」が、「特に様式は指定していない」ならば、以下のようなものを自分で用意して書いてもらってください。

『給料等支払証明書(給与支給証明書)の書式・雛形テンプレート』
http://template.k-solution.info/2006/12/01_excel_1_25.html

※不明な点はお知らせください。

>一般的な会社であれば出してくれるものなのでしょうか?

一般的というよりも、「たくさんの従業員がいる会社(事業所)」ならば、従業員からの要望も様々ですから、「ああ、給与見込の証明書ね」という具合に「特に珍しくもないもの」です。

ただし、「給与見込の証明書」というのは、「給与所得の源泉徴収票」のように「法律で交付が義務付けられている」ものではないので、知らない人がいてもまったく不思議ではありません。

また、「法律で交付が義務付けられているものではない」ということは「様式(書...続きを読む

Qサラリーマンの妻が自営の場合の年末調整

質問させてください。
30代の夫婦で子供はおりません。
主人はサラリーマンで、年収500万程です。
私は自営業収入がありますが、所得(売上から経費を引いた金額)が100万ほどなので、社会保険は主人の扶養に入っております。
この時期主人の年末調整の為、申告書を提出すると思うのですが、疑問に思う事があったので、詳しい方がいればお願いします。

1)来年の私の所得38万以内と見込むのであれば、《平成26年分 給与所得者の扶養控除等申告書》に私の名前などを記入する。現時点では該当しないと判断し、記入はしない。
今後売り上げが落ち、38万以内となる時は年の途中に申告する。
■上記の内容であっているでしょうか?

2)来年の今頃、実際の所得が380,001~759,999円と見込めれるのであれば、給与所得者の配偶者特別控除申請書で申告。
その場合は事業所得(2)の欄に記入??
また配偶者特別控除申告書の[収入金額等(a)]は売上で、[必要経費など(b)]は税務署に申告する経費を記入。
■上記の内容であっているでしょうか?

3)今後順調に売り上げが伸び、所得(売上-経費)が130万を超える事があれば、夫の会社に社会保険控除の取り下げを申告し、自身で国民年金と国民健康保険を支払う。
■これも合っているでしょうか?

色々調べてみたりもしたのですが、ちょっと自信がないので質問させて頂きました。
よろしくお願いいたします。

質問させてください。
30代の夫婦で子供はおりません。
主人はサラリーマンで、年収500万程です。
私は自営業収入がありますが、所得(売上から経費を引いた金額)が100万ほどなので、社会保険は主人の扶養に入っております。
この時期主人の年末調整の為、申告書を提出すると思うのですが、疑問に思う事があったので、詳しい方がいればお願いします。

1)来年の私の所得38万以内と見込むのであれば、《平成26年分 給与所得者の扶養控除等申告書》に私の名前などを記入する。現時点では該当しないと判断し、記入...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。かなり詳しい知識をお持ちですね。


>1)来年の私の所得38万以内と見込むのであれば、《平成26年分 給与所得者の扶養控除等申告書》に私の名前などを記入する。現時点では該当しないと判断し、記入はしない。

はい。ご存じのように、扶養控除等申告書においては、提出する時点における妻の合計所得金額の見込み額が38万円以下ならば、夫は配偶者控除を受けられるので、扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄に妻の名前などを記入できます。

>今後売り上げが落ち、38万以内となる時は年の途中に申告する。

はい。

【根拠法令等】所得税法第百九十四条(給与所得者の扶養控除等申告書)の、
第一項「……居住者は、その給与等の支払者から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに………扶養控除等申告書………を、給与等の支払者を経由して………所轄の税務署長に提出しなければならない。」
第二項「 前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において申告書に記載した事項について異動を生じた場合には………異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに……申告書を、給与等の支払者を経由して………所轄税務署長に提出しなければならない。 」とあります。

ですから、当初、扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄に妻の名前を記入したけれども、年の途中で、あるいは年末調整の段階で妻の合計所得金額の見込み額が38万円を超えることになったならば、その時点で会社に申し出て、扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄から妻の名前を削除します。

>2)来年の今頃、実際の所得が380,001~759,999円と見込めれるのであれば、給与所得者の配偶者特別控除申請書で申告。

はい。来年の年末調整の時点で妻の所得が380,001~759,999円と見込まれるのであれば、夫は「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」で配偶者特別控除申告を申告することができます。勤務先に提出してください。

その場合は事業所得(2)の欄に記入します。
また申告書の[収入金額等(a)]は売上高見込み額を記入、[必要経費など(b)]は必要経費見込み額(税務署に申告する見込みの経費)を記入します。

> 3)今後順調に売り上げが伸び、所得(売上-経費)が130万を超える事があれば、夫の会社に社会保険控除の取り下げを申告し、自身で国民年金と国民健康保険を支払う。

基本的な考え方は合ってますが、夫の会社担当者や夫の健康保険保険者の考え方を事前に知っておく方がいいですよ。健康保険の被扶養者である妻が個人事業主の場合は、
1.所得(売上-経費)の算出方法が、税務の場合と健康保険の場合とでは異なることが多いですから。例えば、減価償却費は、税務では売上から差し引くことができますが、健康保険では差し引くことができないと聞いております。また健康保険では、青色申告特別控除も差し引くことができません。
2.130万円の算出方法と130万円を超える「時期」の認識方法が、税務の場合と健康保険の場合とでは異なります。税務は過去の所得であり、しかも暦年ベースです(1月から12月まで)。しかし健康保険の被扶養者の所得は、今後1年間の所得の見込み額であり、また、暦年ではなく、被扶養者認定時から将来の1年間です。

こんにちは。かなり詳しい知識をお持ちですね。


>1)来年の私の所得38万以内と見込むのであれば、《平成26年分 給与所得者の扶養控除等申告書》に私の名前などを記入する。現時点では該当しないと判断し、記入はしない。

はい。ご存じのように、扶養控除等申告書においては、提出する時点における妻の合計所得金額の見込み額が38万円以下ならば、夫は配偶者控除を受けられるので、扶養控除等申告書の控除対象配偶者の欄に妻の名前などを記入できます。

>今後売り上げが落ち、38万以内となる時は年の途...続きを読む

Q自営業の収入証明書

賃貸契約時に、収入証明の提出を言われていて、
個人自営業なのですが、
支払い元も支払い先も自分の所になるのですが、
こういう場合でも源泉徴収票を発行してもいいのでしょうか?

言いたいことがわかりにくいかもしれませんが、
わかる方、ご回答お願いします。

Aベストアンサー

いわゆる「所得証明書」というのは、前年度の所得について証明するもので、入居者の住民票がある市役所で発行してもらえます。
いろいろな控除が引かれる前の総所得が記載されます。

その他、不動産賃貸借契約では
(1)納税証明書
(2)源泉徴収票
(3)給与明細書
(4)確定申告書

などが所得の証明として扱われます。
ただ、自営業者が自分で自分に源泉徴収票や給与明細書を発行しても、普通に考えたら何の証明にもなりません。

Q個人事業主が年金、健康保険の扶養になるためには?

すべてが初めてなので、無知ですがよろしくお願いします。

今までは夫の扶養に入っております。
これから、個人事業主として開業して、青色申告するつもりです。

私が望むのは、今年は夫の扶養内でおさまりたいのです。(年金、健康保険の扶養です)

部屋の改装や看板、材料費、まだお客さんもついていないので、
月の収入は家賃や材料費などを引くと10万円いきません。

社会保険事務所に電話したところ、個人事業主でも必要最低限の経費を差し引いて、毎月10万円いかないのであれば、年金などは扶養範囲内ですよ。と言われました。

そこで、質問なのですが、個人事業主は2月の確定申告で一年間の収入や税金が決まりますよね。
その後に、自分の収入が記載されたものを、夫の会社などに提出しなくてもいいのでしょうか?

個人事業主には、源泉徴収票などはないので、夫の会社には私の収入がいくらなのか、どのように知らせればいいのでしょうか?しかも、売上げから経費を引いたものが分かるのは来年になってしまいます。
それとも、確定申告が済んだら、自動的に通知されるものなのでしょうか?
その時に、130万円超えていたら、扶養から勝手に外されるものですか?

あと、必要最低限の経費とはどこまでをいうのでしょうか?
家賃やガソリンはもちろん大丈夫と言われましたが、2ヶ月に一度のセミナーや青色申告のソフトなどはだめなのでしょうか?

すべてが初めてなので、無知ですがよろしくお願いします。

今までは夫の扶養に入っております。
これから、個人事業主として開業して、青色申告するつもりです。

私が望むのは、今年は夫の扶養内でおさまりたいのです。(年金、健康保険の扶養です)

部屋の改装や看板、材料費、まだお客さんもついていないので、
月の収入は家賃や材料費などを引くと10万円いきません。

社会保険事務所に電話したところ、個人事業主でも必要最低限の経費を差し引いて、毎月10万円いかないのであれば、年金などは扶養範囲内で...続きを読む

Aベストアンサー

>その後に、自分の収入が記載されたものを、夫の会社などに提出しなくてもいいのでしょうか?
健康保険では被扶養者の収入調査を行います。
ただ、その調査のしかたは健康保険によって違います。
私の健康保険では、確定申告書の控えを提出します。
いずれにせよ、健康保険からの指示があったときその指示に従えばいいでしょう。

>個人事業主には、源泉徴収票などはないので、夫の会社には私の収入がいくらなのか、どのように知らせればいいのでしょうか?
「会社」ではなく「健康保険」です。
あとは、前に書いたとおりです。
健康保険から指示があります。

>それとも、確定申告が済んだら、自動的に通知されるものなのでしょうか?
いいえ。
それはありえません。
ご主人が会社を通し、申告するということになります。

>あと、必要最低限の経費とはどこまでをいうのでしょうか?
健康保険によっても違うでしょうね。
健康保険に直接、確認されることをおすすめします。
ちなみに、私の健康保険では、光熱水費、修繕費、消耗品費、地代家賃で、それ以外は認められません。

Q結婚して夫の扶養となり健康保険を切り替える時どのような書類が必要ですか?

今アルバイト生活で、国民健康保険を納めています。
来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが、
夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

会社に問い合わせるべきとは思いますが、
ちょっと事情があってできないので、
基本的な書類とか、大体で良いので教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが

夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?
上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。
ですからそこのところを確認しているかと言うことです。
なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?

>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

一応扶養になれると仮定して。
夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。
第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の会社には少なくとも「健康保険扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者変更届」、それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。

それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。

市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q収入証明書ってどこで手に入れるのでしょうか

収入証明書ってどこで手に入れるのでしょうか



賃貸マンションの申し込みをしてきました




この後,内見⇒申込金を振込⇒ 契約 ⇒ 申込金を差し引いて入金



というながれだと言われました。



差し当たって,内見できるのが1ケ月後なので,何か用意する書類ありますか?と質問したところ。



収入証明書を用意してくださいと言われました。



これってどこで手に入れるのでしょうか

Aベストアンサー

収入証明書は会社からいただく源泉徴収票やお役所でいただく所得証明や納税証明で良いと思います

源泉徴収票は会社によって違うかもしれませんが大抵は会社から無料でいただけますし取りに行く時間がはぶけますよ

どの証明書が必要か不動産会社にどれがいいのか聞くのも良いかと思います。

また働き始めで年末調整が1度も済まれてない場合は源泉や所得証明等がなければ会社から給与証明書などいただくことは出来ると思いますよ


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