あなたの映画力を試せる!POPLETA映画検定(無料) >>

至急教えていただきたくお願いいたします。
扶養している高校生の娘が夏からアルバイトをし,現在まで15万円くらいの収入がありました。
娘はアルバイト先で年末調整の紙を出しましたが,親である私の年末調整の扶養控除の申告書には,アルバイトの収入の金額を書くのでしょうか?
その場合,今年トータルでバイト代がいくらになるかは分からないのですが,予想の金額でいいのでしょうか?
無知な為,教えてください。
よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

質問者様、No.2です。




娘さんの給与収入の予想は30万円以下でしょうから、子供の所得の予想はゼロということになります。

ですから、「平成26年分 給与所得者の扶養控除等申告書」の控除対象扶養親族の欄に娘さんの名前を書き、娘さんの「平成26年中の所得の見積額」の欄には、「0」と記入してくださいね。
    • good
    • 18

その「扶養控除等申告書」は、「平成26年分」でしょうか、それとも「平成27年分」でしょうか。


今の年末調整時期に、「平成27年分(来年分)」を出させる会社が結構あります。
一番、上の表題をみてください。

「扶養控除等申告書」はその年の最初の給料をもらうまでに提出することになっていますので、」「平成26年分」はすでに会社にだしてあるはずです。
なお、私の会社では、今年の初めに提出し、今の時期に「平成26年分」を確認の意味で再度提出します。
そこは、「収入」ではなく「所得」を記入することになっているので、「平成26年分」なら「0円」と記入します。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。お子さんの収入なら65万円)」を引いた額を「所得」といいます。

「平成27年分」なら、もちろん来年のお子さんの「所得見込み額」を記入します。
    • good
    • 10

>…親である私の年末調整の扶養控除の申告書には,アルバイトの収入の金額を書くのでしょうか?



いえ、「【税法上の】年間の合計所得金額」の【見積額】を記入します。

「【税法上の】年間の合計所得金額」というのは、文字通り「その年の【税法上の】所得金額をすべて合計した金額」のことです。

では、「【税法上の】所得金額」とは何かといいますと、「所得の種類ごとに決められたルールに従って、収入金額から必要経費を差し引いた残りの金額」のことです。

---
ちなみに、「給与所得に区分される収入」の場合は、「給与所得 控除」を必要経費の代わりに差し引きます。

なお、【1ヶ所のみから給与を受けている】場合は、勤務先の事業主が交付した『給与所得の源泉徴収票』の「給与所得控除後の金額」と同じになります。

(参考)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
※「扶養控除」も考え方は同じです。
---
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。


>…予想の金額でいいのでしょうか?

はい、上記の通り「見積額」です。

なお、「38万円を超えないと見積もったが超えてしまった」という場合は、速やかに勤務先に報告してください。

ちなみに、「38万円を超えるかどうか微妙で判断に困る」という場合は、勤務先では申告せず、【改めて】【自分で】「所得税の過不足精算(所得税の確定申告)」を行ってもかまいません。

※このように「年末調整」は、「実施時期に無理がある制度」で、改善が必要な制度です。

(参考)

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>……なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『還付申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?|All About』(更新日:2014年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>その年の最初に給与の支払を受ける日の前日……までに提出してください。
>>また、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。
---
『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
    • good
    • 3

こんにちは。



>親である私の年末調整の扶養控除の申告書には,アルバイトの収入の金額を書くのでしょうか?

給与収入が65万円以下の場合、所得はゼロです。

あなたの子供の給与収入の予想は30万円以下でしょうから、子供の所得の予想はゼロということになります。

ですから、扶養控除等申告書の控除対象扶養親族の欄に子供の名前を書き、子供の「平成26年中の所得の見積額」の欄には、「0」と記入してください。
    • good
    • 7

アルバイトの収入の金額を書きます。

予想の金額でいいです。
    • good
    • 5

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q年末調整(扶養親族のアルバイト収入について)

アルバイトをしている子供の収入を知らずに年末調整していて、もしも、収入額が扶養範囲を超えていたとしたとき、子供の仕事先から親の仕事先へ連絡などはあるのでしょうか? 
自己申告がないとうやむやになってしまうのでしょうか?

住民税は市町村役場によって「主な収入を得るところに」もしくは「自宅」に請求書が割り振られると思うのですが、これと関連して所得税に影響する「親」が所属する会社に連絡などは入るのでしょうか?

穴抜けのための質問ではありません。
そのあたりの仕組みについて教えていただけましたら幸いです。

Aベストアンサー

>子供も勤め先で自動的に年調されているものとして考えていました。
アルバイトの年末調整が自動的に行われるケースは少ないと思います。アルバイトの場合掛け持ちしている人も多いので、年末の時点でアルバイト先にお願いして年末調整してもらうか、自分で確定申告するかのどちらかが一般的です。会社によっては正社員以外の年末調整はしてくれないと言う場合も少なくないです。

>ところで、子供を扶養している人をどうやって税務署なり子供の勤め先は把握するのでしょう?

子供さんの勤め先が直接親御さんの状況を把握する事は出来ないと思いますが、親御さんが扶養控除を受ける場合には、扶養控除申告書を提出する必要がありますので、その申請によってお子様の存在や住所などを税務署は把握する事ができます。逆に言えば確認できなければ控除を受けることは出来ません。

扶養の有無によってお子様の側の税金が変わるわけではないので、控除を受ける親の側から子供の存在を確認できれば問題ないですよね。

脱税のアドバイスでは無いですが、よくあるパターンとして:
学生のアルバイトの場合などで、月8万円平均くらいで、夏休み期間2ヶ月だけ月15万くらいの場合ですと、源泉徴収されるのが、30万に対してで約3万以下です。実際には年間で110万なので、本当ならば扶養には出来ないのですが、親御さんが扶養家族として申請すれば通ってしまいます。

子供さんが学生の場合は130万まで税金はかかりませんので、子供さんが年末調整をすれば3万円程度の返金を受けることが出来ますが、年末調整により税務署が子供さんの年収を把握してしまうので、親御さんは扶養控除を受けられなくなり、5万円程度余計に税金がかかることになります。
子供に3万円渡して年末調整させないようにするなんて事もやっている人はいると思いますよ。

>子供も勤め先で自動的に年調されているものとして考えていました。
アルバイトの年末調整が自動的に行われるケースは少ないと思います。アルバイトの場合掛け持ちしている人も多いので、年末の時点でアルバイト先にお願いして年末調整してもらうか、自分で確定申告するかのどちらかが一般的です。会社によっては正社員以外の年末調整はしてくれないと言う場合も少なくないです。

>ところで、子供を扶養している人をどうやって税務署なり子供の勤め先は把握するのでしょう?

子供さんの勤め先が直接親御さ...続きを読む

Q子供のアルバイト、いくらで扶養はずれる?

16歳の子供ですが、夫の扶養で、健康保険(社保)も夫のに入っています。

高校を辞め、アルバイトを始めたのですが、月にどのくらい収入があれば、夫の健康保険から出て、国保に入らないといけないのでしょうか?月単位の金額でみるのか、年収でみるのかも分かりません。

年収で見るとしたら、アルバイトもどのくらい続くかも分からないし、年収も今年は、見込みでもいくらになるか分からないので、年末調整の時、夫は子供の収入は書けないと思うのですが、どうでしょうか?

健康保険と年金はセットなのかな?と自分の認識で思っているので、未成年の子供は国保は関係ないのかな? 教えてください。

Aベストアンサー

>月にどのくらい収入があれば、夫の健康保険から出て、国保に入らないといけないのでしょうか?
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下が連続した場合)であることが必要です。

>月単位の金額でみるのか、年収でみるのかも分かりません。
前に書いたとおりです。
税金は1年間(1月から12月)の年収、健康保険も年収ですが、向う1年間に換算してなので、連続して(3か月くらい)108334円以上なればです。
なお、健康保険は健康保険によって考え方に違うこともあるので、会社もしくは健康保険の事務局に直接確認されることをおすすめします。

>年収も今年は、見込みでもいくらになるか分からないので、年末調整の時、夫は子供の収入は書けないと思うのですが、どうでしょうか?
税金上の扶養のことですね。
年末調整はその年の分について行うものなので、今年の年末調整では年収はある程度はっきりしているはずです。

ただ、「扶養控除等申告書」に書く年収(所得)のことだと思いますが、それは、翌年分(平成25年分)を前の年(去年)の年末調整のときに提出させることもあるし、通常、その年の最初の給料をもらう前までに提出するものです。
そのことですね。
なので、今は適当でいいです。
今年の年末調整のときに、もし、103万円を越えそうなら、会社から平成25年分の「扶養控除等申告書」を返してもらい、お子さんの氏名を消して出し直しすればいいです。
それが年末調整です。
ただ、はっきりしないなら、今、そのことをしておいたほうがいいでしょう。
あとから、扶養にすれば年末調整でたくさん所得税還付されますが、逆に今扶養にして扶養からはずさなくてはいけなくなった場合、12月の給料で控除分が一気に追徴されます。

>健康保険と年金はセットなのかな?
自分で加入している場合や配偶者の場合はそうです。
でも、お子さんの場合は違います。
健康保険の扶養であってもなくても、20歳になれば年金に加入しなくてはいけません。

>未成年の子供は国保は関係ないのかな?
いいえ。
加入しなくてはいけません。
国民年金は未成年は関係ありません。

>月にどのくらい収入があれば、夫の健康保険から出て、国保に入らないといけないのでしょうか?
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下が連続した場合)であることが必要です。

>月単位の金額でみるのか、年収でみるのかも分かりません。
前に書いたとおりです。
税金は1年間(1月から12月)の年収、健康保険...続きを読む

Qアルバイト先での給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について・・・

こんにちは

先日アルバイトを始めたばかりで、今日、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と書いてる用紙をもらったのですが、よくわからなくて困っています。

これはどう言うものなのでしょうか?
必ず書く必要はありますか?(書いたことでのメリットとデメリットは?)

ちなみに、私は専門学校生の18歳で、私がアルバイトしているお店から、1年間で50万円以下ぐらいお給料をいただくと思います。(時給の単純計算ですが・・・)
あと、父は、ある会社で仕事をしていて、母は主婦です。

書くとしたら書き方は、どのように書けば、いいのですか
また、書き方で注意するところとかありますか?

勤労学生の証明書 源泉徴収票の添付個所と裏に書いてありますが、これはなんでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

毎月給与から天引きされる源泉徴収の金額は税額表というもので決められています。
これには甲欄と乙欄のふたつの欄があり、どちらを使用するかは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するかしないかによって決まります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算されて天引きされる金額は多めです。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算されて天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲欄より乙欄の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものです。
1年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このときは甲欄でも乙欄でも関係なく計算の仕方はひとつなので、どちらでも同じ金額になります。
そして今まで月々に引かれた金額の合計がこれより多ければ、戻ってきます。
ですから乙欄で毎月多く引かれていれば多く戻ってくるし、甲欄で少なくしか引かれていなければ少なくしか戻ってきません。
つまり甲欄と乙欄の違いは、毎月天引きされる金額が異なるだけで支払う所得税の金額としては同じです。
1年を合計して支払う所得税は同じになるが一時的に毎月天引きされる金額の多いのは「乙」、少なめなのは「甲」ということです。

>1年間で50万円以下ぐらい

それだと「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出さなければ源泉徴収あり、出せば源泉徴収なしかもしれません。

>書くとしたら書き方は、どのように書けば、いいのですか
また、書き方で注意するところとかありますか?

右上に氏名、フリガナ、生年月日、世帯主の氏名、続柄、住所、配偶者の有無がありますねそれだけ書いて印のところに印鑑を押せば後は何も書く必要はありません。

>勤労学生の証明書 源泉徴収票の添付個所と裏に書いてありますが、これはなんでしょうか?

それは勤労学生控除を受けるときの証明書や源泉徴収票をそこに貼り付けて添付するのです、今の質問者の方には必要ありません。

毎月給与から天引きされる源泉徴収の金額は税額表というもので決められています。
これには甲欄と乙欄のふたつの欄があり、どちらを使用するかは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するかしないかによって決まります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算されて天引きされる金額は多めです。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算されて天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲欄より乙欄の方が...続きを読む

Q子供の確定申告について

確定申告で、どうすればと悩んでます・・・・

子供が、昨年3ヶ所(A・B・C)でアルバイトしており 各バイト先より源泉を頂きました。

●Aのバイト先は、長年バイトしてましたが昨年夏で辞めたました。
 その際 源泉頂き、源泉徴収税3000円程ひかれてます。
●Bのバイト先は、収入額も少なく源泉徴収税はひかれてません。
●Cのバイト先は、Aを辞めた後昨年夏より バイトをはじめここの源泉は、源泉徴収税は300円   程。

 A・B・C合わせて収入は、180万程。
源泉が出ているので全て、申告予定でしたが、子供に聞くと二カ所(B・C)のバイト先は
「源泉は控えとして渡しただけ。市役所に給料の支払い申告はしてない」と言われたとの事。
今まで、A・Bに関しては毎年、確定申告してました。

会社が、源泉を出しておきながら給与の支払い申告をしないことはあるのでしょうか?
もし会社が言うように本当に、源泉を出しながら支払申告を市役所に出していないなら
この二カ所(B・C)については確定申告しなくてもよいのでしょうか?
(申告しなくても、わからない?でしょうか?)

確定申告で、どうすればと悩んでます・・・・

子供が、昨年3ヶ所(A・B・C)でアルバイトしており 各バイト先より源泉を頂きました。

●Aのバイト先は、長年バイトしてましたが昨年夏で辞めたました。
 その際 源泉頂き、源泉徴収税3000円程ひかれてます。
●Bのバイト先は、収入額も少なく源泉徴収税はひかれてません。
●Cのバイト先は、Aを辞めた後昨年夏より バイトをはじめここの源泉は、源泉徴収税は300円   程。

 A・B・C合わせて収入は、180万程。
源泉が出ているので全て、申告予定でしたが...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>会社が、源泉を出しておきながら給与の支払い申告をしないことはあるのでしょうか?

はい、あります。

(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
>>…また、給与等の受給者が途中退職している場合であっても、【支払総額が30万円を超える場合】については、同様に給与支払報告書を提出する義務があります。
>>なお、越谷市においては、公平・適正課税の観点から、退職者への支払総額が30万円以下の場合についても給与支払報告書の提出をお願いしております。

つまり、【30万円以下なら提出しなくても違法ではない】わけです。
なお、「税務署(≒国)」への「提出義務」は以下のとおりです。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

>もし会社が言うように本当に、源泉を出しながら支払申告を市役所に出していないならこの二カ所(B・C)については確定申告しなくてもよいのでしょうか?

いえ、そういうことではありません。

「会社(支払者)の義務」と「従業員(受給者)の確定申告の義務」は【無関係】ですから、市町村への『給与支払報告書』の提出の有無も【無関係】です。

「国」は、以下のように「確定申告のルール」を定めています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える
>>※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

お役所特有の分かりにくい説明ですから、「自分では判断できない」場合は遠慮なく「最寄りの税務署」で教えてもらって下さい。

当然ですが、「申告義務がない」場合は、そのまま帰ってきてかまいません。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

>申告しなくても、わからない?でしょうか?

はい、「所得税の確定申告」は、【納税者自身が申告すべきかどうか自分で判断する】「申告納税制度」ですから分かりません。

つまり、「確定申告書の提出がない人」=「確定申告する義務がない人」と判断されます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

---
とはいえ、「100%納税者まかせ」では、「申告漏れ」や「所得隠し」を見つけられませんので、必要に応じて「税務調査」を行います。

ただし、「A・B・C合わせて収入は、180万程」の納税者が調査対象になる可能性は低いでしょう。

つまり、「あれ?今年は申告書の提出がないぞ、ちょっと確認してみるか」となる可能性は低いだろうということです。

もちろん、「100%調査対象にならない」とは言えません。

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

---
なお、前述のように、「給与所得者」の場合は「所得税の精算はしなくてもよい(確定申告しなくてもよい)」場合が多いので、仮に「税務署」から確認が来ても、「申告義務がない」のであればそう伝えるだけでかまいません。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

*****
(備考1.)

「事業主」自身もよく分かっていないことが多いですが、【掛け持ち勤務】の場合は、『給与所得者の扶養控除等申告書』は、「どこか1ヶ所」にしか提出できません。

※「退職」→「就職」のように、「契約期間が重複しない」場合は、どちらにも提出します。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。…
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。
>>なお、適用される税額表が日額表の丙欄とされる人は、この申告書を提出する必要はありません。

*****
(備考2.)

○「個人住民税の申告」について

「個人住民税の申告」は、「市町村への所得の申告」ということですから「確定申告(所得税の精算)のルール」とは異なります。

『給与支払報告書』が(事業所から)堤出されていないのであれば、原則として申告が必要ですから、詳しくは「1月1日に居住していた市町村」にご確認下さい。

(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(出典・その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『給与支払報告書 本当に 提出してる?』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>会社が、源泉を出しておきながら給与の支払い申告をしないことはあるのでしょうか?

はい、あります。

(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
>>…また、給与等の受給者が途中退職している場合であっても、【支払総額が30万円を超える場合】については、同様に給与支払報告書を提出する義務があります。
>>なお、越谷市においては、公平・適正課税の観点か...続きを読む

Qアルバイト許可願の保護者の所見の書き方

高校生の息子が夏休みに入ったのでアルバイトをしたいと言って、学校からアルバイト許可願を持って帰りました。そこに、保護者の所見という欄があります。そこにはいったいどういう内容を書けば良いのでしょうか?例を教えてください。

Aベストアンサー

所見というのは、意見や考えですので、それを書けばいいと思います。

例えば、

私も、高校生の時にはアルバイトをした事がありますが、今でもいい想い出になっています。
仕事というものを経験させる事で、お金を稼ぐ事の大変さと責任感を学習してくれればと思っております。

こんな感じで、どうでしょう。

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q母子家庭での息子のバイトと税金について

現在母子家庭(息子・高校生、娘、小学生)で非課税のものです。

現在私は月15万円の給料で本当にギリギリの生活をしているのですが

息子は自分で働いて貯金をし大学に行くと言いアルバイトをはじめました。

月に20万くらい稼ぐつもりでバイトを掛け持ちしたいというのですが心配なのが税金面です。

この場合、私の収入15万円+息子の収入20万円を申告したら非課税から外れるのでしょうか?

いろいろ調べてはみたいのですが、計算がよく分からずココにたどり着きました。

現在府営団地に住んでおり、所得によって家賃が変わります。

息子が自分で大学に行くためにバイトするのは親として嬉しいのですが、それによって

家賃が上がったり、住民税等が上がれば生活は苦しくなります・・・・。

税金の計算については全く無知でお恥ずかしいのですが、どなたか分かりやすく説明していただけると幸いです。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

税金に関してはある程度明確です。

各個人の収入に応じて、課税されることに
なります。

奥さんの場合の税金は
①総収入 180万(年間収入)
②給与所得控除 72万
③総所得 108万=(①-②)
●この③108万は重要です。

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 17万  17万
⑧合計   120万  109万
(⑦は社会保険料控除です。)

③の108万が⑧所得控除を
下回っているために
所得税は非課税
住民税の所得割、ゼロ
となります。
また、住民税には均等割というのが
ありますが、③の所得が125万以下
は非課税とする規程がある地域があります。

推測ですが、下記のURLに基づき書いて
いますが、お住まいの地域により微妙に
違う場合もあります。ご確認ください。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028829.html
http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/kojnfmin.html

また⑦の社会保険料控除ですが、
国民健康保険料の年間保険料を
家族構成と現状の所得③より
算定しています。
こちらも地域により変わります。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html
また、国民年金保険料については、
免除されていると仮定しています。

以上から、ご子息の収入で変化があるのが、
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑦社保控除 17万  17万
となります。

⑤はご子息が103万以上の給与収入が
あると、控除がなくなります。
⑦は世帯の収入により、
国民健康保険料が増額になります。
現状では軽減措置があります。

ご子息の収入については、有難いこと
でしょうから、がんばって欲しいとは
思いますが、⑤⑦の変化をみてみましょう。

     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除  0万  0万
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 37万  37万
⑧合計   102万  96万

③108万-⑧102万=6万
課税所得が6万あるので、
6万×5%=3000円の所得税が
発生する可能性があります。
寡婦控除が特定寡婦の条件に
合えば、35万の控除で非課税の
ままです。(おそらくOK)

国民健康保険料はご子息が
年間240万の収入があった場合、
●年間20万の増額となります。
ここが大きいですね。

あなたの住民税は③の条件が変わらない
ので、非課税です。
因みにご子息の想定収入に対する税金は
①総収入 240万(年間収入)
②給与所得控除 90万
③総所得 150万=(①-②)

所得控除
      所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑨勤労学生控除27万  26万
となり、
課税所得  85万  91万
所得税は税率5%で4.3万
住民税は税率10%
+均等割0.5万で9.6万
合計13.9万となります。

また府営住宅の関係を下記でみたのですが、
http://www.osaka-kousha.or.jp/x-rpref/execform.html
ご子息が月20万の収入があると申し込み
条件からははずれてしまう結果となります。
既におすまいになっているので影響はない
と思いますが、家賃の部分は確認できません
でした。すみません。m(_ _)m

ご子息には、高校生では収入源や金額も
限られていますし、学業との両立も大変
ですから、
・あまり無理をされないこと。
・健康保険料が20万増額になること。
・税金が13.9万課税されること。
これらの支出は収入から引かれることを
よくふくみおきされた方がよいと思います。

いかがでしょうか?

税金に関してはある程度明確です。

各個人の収入に応じて、課税されることに
なります。

奥さんの場合の税金は
①総収入 180万(年間収入)
②給与所得控除 72万
③総所得 108万=(①-②)
●この③108万は重要です。

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 17万  17万
⑧合計   120万  109万
(⑦は社会保険料控除です。)

③の108万が⑧所得控除を
下回っているために
所得税は非課税
住民税の所得割、ゼロ
...続きを読む

Q扶養されている子供の年収が103万円を超えた場合について。

 みなさん、こんにちは。実は、私の兄弟(学生)のアルバイト収入が年間で103万円を超えてしまったようで困っています。
 兄弟は、サラリーマンの父の扶養に入っているのですが、追徴課税がくると思います。
 追徴課税額は、妻(配偶者)の年収が103万円を超えた場合と同じように計算されるのでしょうか?
 もしご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。
 お手数ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>追徴課税額は、妻(配偶者)の年収が103万円を超えた場合と同じように計算されるのでしょうか?

基本的に違うと思います。

配偶者の場合は、103万円を超えても「配偶者特別控除」が段階的に受けられるので、そんなに控除額が減る事がないのです。

ところが、子供さんの場合、こういう段階的なものはなく、超えたとたん扶養からはずれますので、いきなり38万円の扶養控除がなくなります。
年齢が特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満)だったりすると、さらに25万円の控除がなくなります。
所得税がかなり増えるのは間違いないと思います。

ちなみに子供さんも自分で税金を納めないといけない場合もありますが、勤労学生として申告すれば130万円までは所得税はかかりません。

Q20歳以上で学生でない者の扶養

現在21歳の子供の健康保険についてです。
短大を退学してバイト生活しています。収入的には月5万円くらいです。
これまで学生として扶養してましたが、健康保険組合から在学証明書を
求められました。この場合は扶養は認められないのでしょうか?

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(バイトの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
また政管健保ですと上記のような条件で扶養を認めてくれるので、恐らく大丈夫だと思います。
しかし組合健保ですと相当条件が厳しいところもあって、そもそも成人した子は扶養とは認めない等の規定あるところもありますので油断できません。
ですから繰り返しますが正確なことを知るためには、やはり健保に聞くしかないということです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q大学生の息子の所得証明書を提出するよう言われました

先日、私の勤める会社から、電話があり、税務署から、息子さんの所得があるので、過去三年間の所得証明書で、年末調整をやり直すと、電話がありました。
私が年末調整の時に、息子の所得を0円で提出してたからでしょうか?(103万以内だったため)
、で、この三年間、0円で提出してたのに、なぜ今年は?
因みに、昨年は、掛け持ちで働いていたので、証明書提出で、収入は合算されますか?、されると、103万こえて扶養からはずれます。
息子の友達もかけもちで、103万超えてる子はいるそうですが、別にバレてないそうです。なぜウチだけが???
どなたか、教えてください、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

息子さんが確定申告をしていた可能性があると思います。
アルバイトは5%税金天引きですから、確定申告をすると戻って来ます。

例えば年間100万円で5万円天引きされますので、学生にとって5万円の還付は大きいですよね。

当然確定申告をすると税務署は被扶養者の質問者を調べる訳ですね。
脱税でも毎年チェックすると大変ですので、疑わしくても何年に1回調べ、過去の脱税を含めて追徴します。


交通違反摘発と同じで、全ての違反を補足する事は不可能です。

>収入は合算されますか?、されると、103万こえて扶養からはずれます。

あくまでも年単位ですので、複数年の合算はしません。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング