下記のサイトに年間38万円以上の利益が確定した段階で扶養対象からは外れてしまい、保険料等を自分で払わなければいけないと記載があります。

http://xn--fx-lh0f425f.asia/%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E …

扶養からはずれない為に、一部を子供名義で投資をするとどうでしょうか?子供は10歳で、当然稼ぎがないのですが、可能でしょうか?

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A 回答 (4件)

>一部を子供名義で投資をする



これは「節税」では無く「脱税」です。

脱税指南がお望みならば公じゃない場でどうぞ。

ちなみに子供名義で投資すればあなたは扶養からは外れません。

その代わり子供が扶養から外れる可能性がありますが。

そもそも子供名義で開設出来るFX口座が国内にあるとも思えないですが。
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紹介されてるサイトを読みましたが、言葉足らずです。


特に「免除」という用語が使われている点が、およそ専門家が作成してるサイトではないと思わる点です(※)。
「ほかに、もっと良いサイトがあるよ」とアドバイスさせてください。

投資でも預金でも、自己の家族名ですることを「借名」といい、税務署が目の敵にする取引です。
10才の子がFX投資をするかもしれませんが、本人が「僕やってるよ」と税務署員が仮に聞いてきたら言うかどうかです。
借名行為は仮装隠蔽行為です。
「仮装隠蔽行為には重加算税の要件」です。要は悪いことなのです。


法的にできないと言われてることでも、実際にはできることなど、山ほどあります。
「高速道路を時速200kmで走ることはできない」のですが、実際には走ることができてしまいます。
見つかったら、免許がもしかしたら無くなるだけのことであります。
人を殺すことは法的にはできませんが、実際には毎日殺人事件が起きてます。

ですからお子様の名前での取引ができるかもしれません。
子どもの名前まで使って仮装隠蔽行為をする事など、やめたらどうでしょうか。
お子様に「悪いことはするな」と叱れなくなりませんか。






サラリーマンで年末調整を受けられる立場にある者が、その給与以外に所得(給与なら支給額)が20万円以下ですと、あえて確定申告書の提出をしなくて良いという規定があります(所得税法第121条)。
あえて提出しなくて良いとは「医療費控除を受けるとか、ローン控除を受けるために、確定申告書を提出するならば、20万円以下の所得でも申告書に記載しないとならない」という意味です。
つまり、決して免除でも免税でもありません。
用語の使い方を間違えてる方の既述は、あまり信用しない方がいいのです。
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>下記のサイトに年間38万円以上の利益が確定した段階で扶養対象からは外れてしまい、保険料等を自分で払わなければいけないと記載があります。


このサイト言葉たらずですね。
誤解を招きます。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの「所得」が38万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の「収入」(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。
健康保険の扶養をはずれると、自分で国民健康保険に加入し、保険料を払わなくてはいけなくなるということです。
また、FXによる所得は、健康保険によっては「恒常的な収入」とはみなさず、130万円以上でも扶養をはずれないこともあります。

いずれにしろ、38万円を超えれば、税金上の扶養をはずれるということで、130万円以上でなければ健康保険の扶養は大丈夫ですから保険料を払うということにはなりません。
また、38万円を超えても、前に書いたとおりご主人は配偶者特別控除を受けられます。
なので、38万円を超えたくらい何も心配する必要ありません。

>扶養からはずれない為に、一部を子供名義で投資をするとどうでしょうか?
前に書いたとおりです。
そのようにする必要ありません。
なお、一部をお子さん名義で投資はダメですよ。
”脱税行為”です。
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>年間38万円以上の利益が確定した段階で扶養対象からは…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

また、誰に扶養されているのですか。

まあ、子供うんぬんが出てくるのであなたは妻の身で夫に扶養されているものと推察しますし、タイトルに税金とあるので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>年間38万円以上の利益が確定した段階で扶養対象からは外れてしまい…

その 38万以外に他の収入源が一切なければ、38万を超えた時点でその年の夫は「配偶者控除」を取れないことが確定します。

とはいえ、38万を少し出るくらいなら、夫は「配偶者控除」が「配偶者特別控除」に変わるだけで、一気に大幅増税になるわけではありません。
(「所得」1,000万以上の超高給取りである場合を除く)

>保険料等を自分で払わなければいけないと…

なんの保険ですか。
生命保険?
火災保険?

2. 社保の話だとしても、38万うんぬんとは特に関係ないですよ。
ただし、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社、健保組合にお問い合わせください。

>子供名義で投資をするとどうでしょうか?子供は10歳で…

論外です。
そういうのを借名口座といい、オレオレ詐欺がはやりだしてから厳しく監視されています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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>保険料、年金を引くと手取りは…

保険料って何の保険ですか。
年金は何ですか。
まあ年金は何であっても、まず関係ありません。

あなたのいう保険料が国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険のいずれかを指すなら、その株が NISA または「特定口座・源泉あり」で確定申告をしないの場合は全く関係しません。

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Aベストアンサー

一部訂正です。

以下のような所得控除があります。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②配偶者控除38万 33万
③扶養控除 38万 33万
④社保控除 24万 24万
⑤合計   138万 123万

これが全部あれば、
【訂正】株の利益
100万-⑤138万≦0
となり、課税所得はなし
所得税15万(住民税5万も)
還付されます。

つまり手取りは100万です。

補足で、
②や③がない場合、
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
④社保控除 24万 24万
⑥合計   62万 57万

100万-⑥62万=38万
に課税されるので、
38万×15%=5.7万が所得税。
100万-⑥57万=43万
38万×5%=1.9万が住民税。
で、合計7.6万がとられる税金
となるため、
20万-7.6万=12.4万が還付されます。

Q消費税法基本通達5-5-3(具体例)

会費の関係なんですが、明確な対価関係があるかどうかで判定すると思います。
明確な対価関係があるものと、ないものの具体例を各2つ程度教えて頂けると助かります。

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誰か教えて下さい。

Aベストアンサー

                         

「不課税」(対価性無し)

・商店会の通常会費(商店会を維持運営するための費用であり、役務の提供の対価とは認められないため)

・学会等の学会員の参加会費(特定の個人の利益のためではなく、学会としての組織活動とされるため)



「課税」(対価性有り)

・商店会が発行する情報誌を購読するため、通常会費の他に別途支払う会費

・団体等が主催する各種セミナ-や講座等を受講するための会費

・各学会等の参加会費で非会員の支払う会費


なお、諸会費の課税関係ついては、大変複雑で、その業者団体等の構成員の種類や会費の内容等により、十把一からげに論ずることできませんので、あくまでも目安として下さい。
                          

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Aベストアンサー

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