お世話になります。
今年、祖母の遺産整理で、母に約4000万の不動産譲渡所得がありました。
ふるさと納税を勧めたいと思うのですが、実質負担2000円で寄付できる上限額はどのくらいになるのでしょうか。
(母に給与収入等はありませんが、他に年金収入100万ほどがあります)

解説サイトやシミュレーションでは給与収入の場合の説明が多く、不動産譲渡の場合の計算方法がわかりませんでした。
母は普段は年金生活で、ふるさと納税できるのは今回だけと思いますので、目安となる金額をお教えいただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

ふるさと納税のMAXは、来年の見込み市県民税の 10% です。



相続した不動産の譲渡なら、おそらく

収入   : 40,000,000円
譲渡費用 :  2,000,000円(譲渡代金の5%)
譲渡所得 : 38,000,000円

長期譲渡で、基礎控除を引いて
所得税  :  5,643,000円(15%)
復興税  :   118,500円(所得税の2.1%)
市県民税 :  1,881,000円(5%)


なので、 1,881,000円 × 10% = 188,100円 

18万円程度で良いと思いますよ。


【減税額の検算】
(1)所得税の寄付金控除による減税額

  (180,000円ー2,000円)×15%=26,700円
   26,700円 × 2.1%    =  500円(復興税分)

(2)住民税の控除(通常分)

  (180,000円-2,000円) × 5%= 8,900円

(3)住民税の控除(特例分)

 まず、この算式はご承知と思います。

  (180,000円-2,000円)×((100%-住民税税率)ー限界税率×1.021) 
                      *注:×1.021は復興税の調整  

で、疑問が生じるのは、
  (ア)100%-住民税率  この場合の住民税率
  (イ)限界税率      この場合の限界税率

の点だと思います。
理由は、この部分を解説した資料が見当たらないからです。

では、考えられる計算をしてしまえばいいでしょう。

 計算1
  (180,000円ー2,000円)×((100%-10%)- 15%×1.021)≒ 132,900円

 計算2
  (180,000円ー2,000円)×((100%-5%)- 15%×1.021) ≒ 141,800円

  計算1なら 減税額 26,700円+500円+8,900円+132,900円= 169,000円
  計算2なら 減税額 26,700円+500円+8,900円+141,800円= 177,900円

 自己負担部分は、
  計算1なら 11,000円
  計算2なら  2,100円

それほど、大きな差ではないです。

いくつかの自治体のHPに分離課税がある場合の限界税率は別途・・・とあるので
計算2になるのではないかな(推測)と思います。
    • good
    • 28
この回答へのお礼

詳細に教えてくださってありがとうございます!
大変参考になりました。

お礼日時:2014/11/09 22:45

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ふるさと納税についての質問です。

友人で都城市のふるさと納税をした人が1万円出して、なんと約7千円相当のお中元をいただいたそうです。
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Aベストアンサー

7千円相当かどうかわかりませんが、私は吉備中央町へ1万円寄付し、米20キロもらいました。
あと、綾町では豚肉2.5キロ(結構いい肉です)もらいました。
ほかにはうなぎ(3尾)をもらったりもしました。
とにかく、ふるさと納税は絶対お得です。
いろんなところに数万円寄付しても、2000円だけ負担で、あとは全額税金が控除されお礼の品がもらえます。

参考
http://www.furusato-tax.jp/about.html

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あとふるさと納税を行う方の家族構成の夫婦の欄にふるさと納税を行う方の配偶者に収入がない(ふるさと納税を行う本人が配偶者控除を受けている)場合を指します。と書かれていますが私達夫婦は当てはまるのでしょうか?

Aベストアンサー

http://www.furusato-tax.jp/example.html
上のような、通常の給与所得者用の計算
はできません。

>譲渡価格から経費等を差し引いて
>4400万の譲渡所得となります。
これは本当ですか?
相続された不動産なので、親御さんが
購入した費用(取得費)を差し引いて
いるかどうか、また特別控除も
考慮されているかどうかです。

とりあえず、憶測ですが、
長期譲渡所得と想定します。

課税長期譲渡所得金額
=譲渡価額
-(取得費+譲渡費用)
-特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3223.htm

とりあえず4400万を譲渡所得とすると、
15%が申告分離課税となります。
そのうち5%の
4400万×5%=220万
住民税となりますが、
他に所得がないとのことなので、
4400万の所得から所得控除が
差し引かれます。
以下のような控除が想定されます。
各種所得控除(一例)
     所得税 住民税
①基礎控除  38万 33万
②配偶者控除 38万 33万
③社保控除  ??万 ??万
④障害者控除 27万 26万
⑤合計    103万 92万
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

この所得控除は所得税の節税にも
なりますから、できるうる限り
あなたの方に控除をよせた方が
よいです。

仮に⑤の控除ができるとすると、
⑤合計    103万 92万

4400万-103万=4297万が
10.21%が所得税
4400万-92万=4308万が
5%が住民税の所得割となります。
4308万×5%=215.4万
この20%がふるさと納税の
特例控除の限度額となります。
215.4万×20%=43.08万

これにふるさと納税は寄附なので
寄附金控除の控除もあります。
所得税で10%
住民税で10%
の軽減ができます。

43.08万÷(100%-10%-10%)
≒53.85万
が一番リーズナブルな
ふるさと納税となります。

簡単な検算をしてみましょう。

計算しやすい例で
502,000円をふるさと納税したと
しましょう。
ここから2000円控除され、
50万が還元されます。

⑪所得税(の寄附金控除で)
 50万×10%=5万
⑫住民税(の寄附金税額控除で)
 50万×10%=5万
⑬住民税
 (のふるさと納税特例控除で)
 50万×80%=40万
合計50万が軽減されることに
なります。
⑪は確定申告時の所得税の納税額
 が減ります。
⑫⑬は来年6月からの住民税の
 納税額が減ります。

以上をまとめると、

1.譲渡所得から所得控除を引く。
 ※所得税と住民税で控除額が
  違うので注意。

2.控除した金額の5%が
  住民税の所得割。

3.所得割の20%が
 ふるさと納税特例の限度額

4.この20%に寄附金控除額を
 足した金額が、ふるさと納税
 最適額。今回のケースだと、
 20%×1.25=25%

5.計算のまとめ
 (譲渡所得-所得控除)×5%×25%
 =ふるさと納税最適額

となります。

これは税務署に訊くと言うより、
不動産を売却されたことで、
税理士に納税を依頼することに
なりませんか?
譲渡所得の取得費や特別控除等
の適用をきちんと調べてもらって
確定申告するのは大変難しいですよ。
確定申告の一部に、ふるさと納税の
申告を加えるだけです。

そういう意味で譲渡所得4400万
(の答えを出した?)税理士に相談
するのが一番だと思います。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

http://www.furusato-tax.jp/example.html
上のような、通常の給与所得者用の計算
はできません。

>譲渡価格から経費等を差し引いて
>4400万の譲渡所得となります。
これは本当ですか?
相続された不動産なので、親御さんが
購入した費用(取得費)を差し引いて
いるかどうか、また特別控除も
考慮されているかどうかです。

とりあえず、憶測ですが、
長期譲渡所得と想定します。

課税長期譲渡所得金額
=譲渡価額
-(取得費+譲渡費用)
-特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm
http://www...続きを読む

Qふるさと納税・・不動産売買一時所得での上限額

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一度ふるさと納税をやってみたくて調べてみたのですが。
解説サイトやシュミレーションは給与所得の場合が多くて、不動産売買の場合の
計算式が分かりません。
実質、寄付できる上限額はどのくらいでしょうか。
目安となる金額を教えて頂けましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

それだけの情報では明確な答えは
出ません。
来年早々の確定申告にはどう対応
されるのでしょう?
確定申告で払う住民税がいくらか
で目安が出ます。
不動産売買の所得(利益)でそれは
大きく変わりますから、ちょっと
難しいですね。

そして、土地を売却して実際に
お金を受け取るのは来年ですかね。
そうすると今年ふるさと納税しても
言われている上限額を活かせません。

一応、計算方法を例示しておきます。
求めた住民税の20%が目安となります。

まず、年金の税金計算です。
年齢によって変わります。
65歳以上とします。
年金180万
-120万(公的年金控除)
=60万 年金の所得
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
所得控除は所得税 住民税
基礎控除  38万 33万
配偶者控除33万 33万
社保控除 10万 想定、国保など
などを60万から引くと、
課税所得はゼロです。
年金による住民税の所得割
はありません。
土地売買がない場合、
ふるさと納税で住民税軽減の
恩恵にはあずかれません。

土地建物を売った時は税金の特例は
色々あるので、何とも言えません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto303.htm
ちょっと強引ですが、
長期譲渡所得の税額計算を例示します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm
課税長期譲渡所得金額
=譲渡価額
-(取得費+譲渡費用)
-特別控除
いくらで買ったか、諸費用?
特例を受けられるか?
など要素がいっぱいあります。

取得費が分からなければ
5%の82.5万
諸経費は100万としましょう。
特例はなしとして。
1650万-(82.5万+100万)-0
=1467.5万(譲渡所得)
15%が所得税 約220万
●5%が住民税 約73万

この73万の20%、
ざっくり、14万が
ふるさと納税の目安
と考えてください。

①上記は単なる例示であること。
②取得費や特別控除で税額が
 大きく変化すること。
③そもそも長期譲渡所得か
 どうかは不明であること。
などご留意ください。

不動産を売ることで確定申告が
必要となります。
税理士に任せているとも思われます。
節税の方法としては確かに活かせる
ので、ご相談されてはいかがでしょう?

それだけの情報では明確な答えは
出ません。
来年早々の確定申告にはどう対応
されるのでしょう?
確定申告で払う住民税がいくらか
で目安が出ます。
不動産売買の所得(利益)でそれは
大きく変わりますから、ちょっと
難しいですね。

そして、土地を売却して実際に
お金を受け取るのは来年ですかね。
そうすると今年ふるさと納税しても
言われている上限額を活かせません。

一応、計算方法を例示しておきます。
求めた住民税の20%が目安となります。

まず、年金の税金計算です。
年齢によって変わります。
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今年6月から転職をし、前職にては給与引き落としで住民税を納税していましたが、今年度から自治体から直接通知が来て税務課に直接納税することになりました。今年を期にふるさと納税を考えているのですが、この、直接納税分は一旦納めてからふるさと納税の手続きに入るものなのかふるさと納税をすればこの直接納税分については納付しなくてよいのかわかりません。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

>直接納税分は一旦納めてからふるさと
>納税の手続きに入るものなのか
>ふるさと納税をすればこの直接納税分に
>ついては納付しなくてよいのか
>わかりません。
残念ながら、どちらもできません。

まず今回普通徴収される住民税は
昨年1月~12月分収入に対する
住民税です。

ふるさと納税は納税ではなく、寄附に
あたります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
その寄附に対して控除が受けられるのですが
それは来年の住民税の控除が受けられる
ということです。

今回の納付する住民税は昨年分ですから
昨年、ふるさと納税をしていないと、
住民税は軽減されません。

現在、各自治体は住民税を給料から天引する
特別徴収の方法を推進していますので、
就職された会社に相談し、納付書を渡すと
特別徴収に変更してくれるかもしれません。
但し、6月の納付期限には間に合わないので
6月分は納付書で振り込まざるをえないで
しょう。
あとの3期分を来年の5月まで8月から
10分割ぐらいに給料から天引された方が
負担が軽く感じるかもしれませんね。

いかがでしょう?

>直接納税分は一旦納めてからふるさと
>納税の手続きに入るものなのか
>ふるさと納税をすればこの直接納税分に
>ついては納付しなくてよいのか
>わかりません。
残念ながら、どちらもできません。

まず今回普通徴収される住民税は
昨年1月~12月分収入に対する
住民税です。

ふるさと納税は納税ではなく、寄附に
あたります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
その寄附に対して控除が受けられるのですが
それは来年の住民税の控除が受けられる
ということです。

今回の納付する住民税...続きを読む

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえるのです。
10万のふるさと納税をした場合、
10万-2000円=9.8万円が以下に分けて
還元されるようになっています。
あなたの今年の収入が700万あると
すると。
①所得税寄付金控除 9.8万×20%
=19,600円
②住民税寄付金控除 9.8万×10%
= 9,800円
③住民税ふるさと納税特例控除
9.8万×(90%-20%)=68,600円
合計 98,000円
となります。

ご質問の控除タイミングは
①は年末調整、あるいは確定申告。
②と③は前年の住民税天引きが始まる
6月より1年かけてとなります。
具体的には
住民税が約38万円の12分割が
約30万円の12分割になる
ということです。

ふるさと納税は住民税の20%が
特例控除限度額となります。
上記、年収700万円で配偶者控除
扶養控除などがなければ、住民税は
約38万で、その20%の7.6万が
③の限度額となります。
そのうえで①②③の合計額が
9.8万となるのですが、
計算が難しいので、住民税の
20%をふるさと納税するのが、
安全圏とみてもらうのがよいと思います。

今年の6月に配布された住民税の
税額通知書を元に限度額を推測して
もらえばよいと思います。

いかがでしょうか?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえるのです。
10万のふるさと納税をした場合、
10万-2000円=9.8万円が以下に分けて
還元されるようになっています。
あなたの今年の収入が700万あると
すると。
①所得税寄付金控除 9.8万×20%
=19,600円
②住民税寄付金控除 9.8万×10%
= 9,800円
③住民税ふるさと納税特例控除
9.8万×(90%-20%)=68,600円
合計 98,000円...続きを読む


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