お世話になります。
今年、祖母の遺産整理で、母に約4000万の不動産譲渡所得がありました。
ふるさと納税を勧めたいと思うのですが、実質負担2000円で寄付できる上限額はどのくらいになるのでしょうか。
(母に給与収入等はありませんが、他に年金収入100万ほどがあります)

解説サイトやシミュレーションでは給与収入の場合の説明が多く、不動産譲渡の場合の計算方法がわかりませんでした。
母は普段は年金生活で、ふるさと納税できるのは今回だけと思いますので、目安となる金額をお教えいただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

ふるさと納税のMAXは、来年の見込み市県民税の 10% です。



相続した不動産の譲渡なら、おそらく

収入   : 40,000,000円
譲渡費用 :  2,000,000円(譲渡代金の5%)
譲渡所得 : 38,000,000円

長期譲渡で、基礎控除を引いて
所得税  :  5,643,000円(15%)
復興税  :   118,500円(所得税の2.1%)
市県民税 :  1,881,000円(5%)


なので、 1,881,000円 × 10% = 188,100円 

18万円程度で良いと思いますよ。


【減税額の検算】
(1)所得税の寄付金控除による減税額

  (180,000円ー2,000円)×15%=26,700円
   26,700円 × 2.1%    =  500円(復興税分)

(2)住民税の控除(通常分)

  (180,000円-2,000円) × 5%= 8,900円

(3)住民税の控除(特例分)

 まず、この算式はご承知と思います。

  (180,000円-2,000円)×((100%-住民税税率)ー限界税率×1.021) 
                      *注:×1.021は復興税の調整  

で、疑問が生じるのは、
  (ア)100%-住民税率  この場合の住民税率
  (イ)限界税率      この場合の限界税率

の点だと思います。
理由は、この部分を解説した資料が見当たらないからです。

では、考えられる計算をしてしまえばいいでしょう。

 計算1
  (180,000円ー2,000円)×((100%-10%)- 15%×1.021)≒ 132,900円

 計算2
  (180,000円ー2,000円)×((100%-5%)- 15%×1.021) ≒ 141,800円

  計算1なら 減税額 26,700円+500円+8,900円+132,900円= 169,000円
  計算2なら 減税額 26,700円+500円+8,900円+141,800円= 177,900円

 自己負担部分は、
  計算1なら 11,000円
  計算2なら  2,100円

それほど、大きな差ではないです。

いくつかの自治体のHPに分離課税がある場合の限界税率は別途・・・とあるので
計算2になるのではないかな(推測)と思います。
    • good
    • 28
この回答へのお礼

詳細に教えてくださってありがとうございます!
大変参考になりました。

お礼日時:2014/11/09 22:45

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Qふるさと納税の確定申告について

ふるさと納税は10000円の寄付の場合
2000円を引いて、税金から控除してもらえるという話だそうですが
どういう計算ですか?

ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

先日のテレビで実質2000円で、特産品がもらえるとあったのですが
所得控除なら違うのではないですか?

この理由が知りたいです。

所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケースでの計算方法をしりたいです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得税:(10,000円-2,000円)×5%=400円(ア)
・個人住民税(基本控除):(10,000円-2,000円)×10%=800円(イ)
・個人住民税(特例控除) :(10,000円-2,000円×(90%-5%)=6,800円(ウ)
  ↓
・ア+イ+ウ=【8,000円】

※「1万円の寄付」は、仮に【その年の申告所得が給与所得のみ】であれば、「所得税総所得金額【等】の40%」「個人住民税の総所得金額【等】の30%」の基準内

※「個人住民税(特例控除)」については、「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」であれば、その10%以下である「6,800円」の控除が可能
  ↓
※「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」になるのは、「個人住民税の【課税所得】の金額」が「68万円以上」の場合です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

※上記の試算は、以下の資料に基づいています。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ|静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

---
(参考)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得...続きを読む

Qふるさと納税について(家土地長期譲渡の所得あり上限額について)

今年親から相続をした家を譲渡し所得が出ました。
主人と私は障害があり障害年金を頂いています。
収入は障害年金のみで障害年金は所得にならないので今年が最初で最後のふるさと納税が出来る年になるので是非利用したいと思っています。
ただ調べると給与所得者のみの計算や上限は記載されているのですが家土地譲渡所得の詳細がなく困っています。
ふるさと納税の期間が今年も迫ってきているので上限額のだいたいの目安を教えて頂ければ幸いです。

ちなみに譲渡価格から経費等を差し引て4400万の譲渡所得となります。

あとふるさと納税を行う方の家族構成の夫婦の欄にふるさと納税を行う方の配偶者に収入がない(ふるさと納税を行う本人が配偶者控除を受けている)場合を指します。と書かれていますが私達夫婦は当てはまるのでしょうか?

Aベストアンサー

http://www.furusato-tax.jp/example.html
上のような、通常の給与所得者用の計算
はできません。

>譲渡価格から経費等を差し引いて
>4400万の譲渡所得となります。
これは本当ですか?
相続された不動産なので、親御さんが
購入した費用(取得費)を差し引いて
いるかどうか、また特別控除も
考慮されているかどうかです。

とりあえず、憶測ですが、
長期譲渡所得と想定します。

課税長期譲渡所得金額
=譲渡価額
-(取得費+譲渡費用)
-特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3223.htm

とりあえず4400万を譲渡所得とすると、
15%が申告分離課税となります。
そのうち5%の
4400万×5%=220万
住民税となりますが、
他に所得がないとのことなので、
4400万の所得から所得控除が
差し引かれます。
以下のような控除が想定されます。
各種所得控除(一例)
     所得税 住民税
①基礎控除  38万 33万
②配偶者控除 38万 33万
③社保控除  ??万 ??万
④障害者控除 27万 26万
⑤合計    103万 92万
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

この所得控除は所得税の節税にも
なりますから、できるうる限り
あなたの方に控除をよせた方が
よいです。

仮に⑤の控除ができるとすると、
⑤合計    103万 92万

4400万-103万=4297万が
10.21%が所得税
4400万-92万=4308万が
5%が住民税の所得割となります。
4308万×5%=215.4万
この20%がふるさと納税の
特例控除の限度額となります。
215.4万×20%=43.08万

これにふるさと納税は寄附なので
寄附金控除の控除もあります。
所得税で10%
住民税で10%
の軽減ができます。

43.08万÷(100%-10%-10%)
≒53.85万
が一番リーズナブルな
ふるさと納税となります。

簡単な検算をしてみましょう。

計算しやすい例で
502,000円をふるさと納税したと
しましょう。
ここから2000円控除され、
50万が還元されます。

⑪所得税(の寄附金控除で)
 50万×10%=5万
⑫住民税(の寄附金税額控除で)
 50万×10%=5万
⑬住民税
 (のふるさと納税特例控除で)
 50万×80%=40万
合計50万が軽減されることに
なります。
⑪は確定申告時の所得税の納税額
 が減ります。
⑫⑬は来年6月からの住民税の
 納税額が減ります。

以上をまとめると、

1.譲渡所得から所得控除を引く。
 ※所得税と住民税で控除額が
  違うので注意。

2.控除した金額の5%が
  住民税の所得割。

3.所得割の20%が
 ふるさと納税特例の限度額

4.この20%に寄附金控除額を
 足した金額が、ふるさと納税
 最適額。今回のケースだと、
 20%×1.25=25%

5.計算のまとめ
 (譲渡所得-所得控除)×5%×25%
 =ふるさと納税最適額

となります。

これは税務署に訊くと言うより、
不動産を売却されたことで、
税理士に納税を依頼することに
なりませんか?
譲渡所得の取得費や特別控除等
の適用をきちんと調べてもらって
確定申告するのは大変難しいですよ。
確定申告の一部に、ふるさと納税の
申告を加えるだけです。

そういう意味で譲渡所得4400万
(の答えを出した?)税理士に相談
するのが一番だと思います。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

http://www.furusato-tax.jp/example.html
上のような、通常の給与所得者用の計算
はできません。

>譲渡価格から経費等を差し引いて
>4400万の譲渡所得となります。
これは本当ですか?
相続された不動産なので、親御さんが
購入した費用(取得費)を差し引いて
いるかどうか、また特別控除も
考慮されているかどうかです。

とりあえず、憶測ですが、
長期譲渡所得と想定します。

課税長期譲渡所得金額
=譲渡価額
-(取得費+譲渡費用)
-特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm
http://www...続きを読む

Qふるさと納税による節税ってできるのか?

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
還付が受けられるってことでしょうか?

上述の源泉徴収された税金は還付額以上(現状100万ぐらいはあり。)
あるとみています。

しかし、考えてみると10万円寄付して98,000円戻ってくるわけですから、
もらった特産品分が得しただけ(おこがましいですが..)ということでしょうか?

要点をまとめると、

1.譲渡所得や配当所得にかかった税金も上限額として換算して
  申告すれば還付金がもらえるのか?

2.所得税の還付は給与所得で決まった税率で所得控除となるのか?
  住民税の税率は10%の所得控除+特別税額控除となる?

  投資の所得は所得税率が15%、住民税率が5%なので
  それがどうかかわってくるかよく見えません。

3.特産品などをもらった分-2,000円が得になるのか?
  それ以外のメリットが何かあるのか?

  例えば100万円のふるさと納税すれば、
  所得税率が下がって、源泉された税金が戻ってくる。とか

よろしくお願い申し上げます。

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
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Aベストアンサー

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、その他の税制上の特典が受けられなくなってしまう恐れがございますので、充分にご注意ください。

Q 62歳の年金生活者です。申告での所得税の課税はありませんが、源泉徴収された株の譲渡益の所得税額が有ります。この場合ふるさと納税の控除対象になるでしょうか?

源泉徴収された、というのは特定口座のお取引であると思われますが、その場合は確定申告をする事によってふるさと納税の控除対象となります。しかしながら、扶養から外れる・国民健康保険料の値上がり等、デメリットがございますので、慎重な判断が必要となります。
簡易的な株式譲渡益のふるさと納税の上限額は、かかる住民税(現状5%)の1割となります。

ということで、特定口座のような選択課税は「申告書に記載した場合」には含まれる、ということですね。

【参考】
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq15

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、そ...続きを読む

Qふるさと納税についての質問です。友人で都城市のふるさと納税をした人が1万円出して、なんと約7千円

ふるさと納税についての質問です。

友人で都城市のふるさと納税をした人が1万円出して、なんと約7千円相当のお中元をいただいたそうです。
他にこんな経験をされた方、いらっしゃいますか?

Aベストアンサー

7千円相当かどうかわかりませんが、私は吉備中央町へ1万円寄付し、米20キロもらいました。
あと、綾町では豚肉2.5キロ(結構いい肉です)もらいました。
ほかにはうなぎ(3尾)をもらったりもしました。
とにかく、ふるさと納税は絶対お得です。
いろんなところに数万円寄付しても、2000円だけ負担で、あとは全額税金が控除されお礼の品がもらえます。

参考
http://www.furusato-tax.jp/about.html

Qふるさと納税どこにしてますか?

 「ふるさと納税」をしようかと
思っているのですが、
下記URLで各市町村の
<特産品・特典>が、いろいろあり過ぎて
迷ってしまいます。

 皆さんは、どの市町村に納めていますか?
出来れば、選んだ理由も知りたいです。

http://www.furusato-tax.jp/

Aベストアンサー

予定としては、東京の桧原村に5千円以上かな。

理由は、ツーリングで行くから。

Qふるさと納税・・不動産売買一時所得での上限額

お世話になります。

主人は年金(180万程度)ですが、この度田舎の土地を1650万円で売却致します。
正式な契約は12月に入ってからになります。

一度ふるさと納税をやってみたくて調べてみたのですが。
解説サイトやシュミレーションは給与所得の場合が多くて、不動産売買の場合の
計算式が分かりません。
実質、寄付できる上限額はどのくらいでしょうか。
目安となる金額を教えて頂けましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

それだけの情報では明確な答えは
出ません。
来年早々の確定申告にはどう対応
されるのでしょう?
確定申告で払う住民税がいくらか
で目安が出ます。
不動産売買の所得(利益)でそれは
大きく変わりますから、ちょっと
難しいですね。

そして、土地を売却して実際に
お金を受け取るのは来年ですかね。
そうすると今年ふるさと納税しても
言われている上限額を活かせません。

一応、計算方法を例示しておきます。
求めた住民税の20%が目安となります。

まず、年金の税金計算です。
年齢によって変わります。
65歳以上とします。
年金180万
-120万(公的年金控除)
=60万 年金の所得
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
所得控除は所得税 住民税
基礎控除  38万 33万
配偶者控除33万 33万
社保控除 10万 想定、国保など
などを60万から引くと、
課税所得はゼロです。
年金による住民税の所得割
はありません。
土地売買がない場合、
ふるさと納税で住民税軽減の
恩恵にはあずかれません。

土地建物を売った時は税金の特例は
色々あるので、何とも言えません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto303.htm
ちょっと強引ですが、
長期譲渡所得の税額計算を例示します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm
課税長期譲渡所得金額
=譲渡価額
-(取得費+譲渡費用)
-特別控除
いくらで買ったか、諸費用?
特例を受けられるか?
など要素がいっぱいあります。

取得費が分からなければ
5%の82.5万
諸経費は100万としましょう。
特例はなしとして。
1650万-(82.5万+100万)-0
=1467.5万(譲渡所得)
15%が所得税 約220万
●5%が住民税 約73万

この73万の20%、
ざっくり、14万が
ふるさと納税の目安
と考えてください。

①上記は単なる例示であること。
②取得費や特別控除で税額が
 大きく変化すること。
③そもそも長期譲渡所得か
 どうかは不明であること。
などご留意ください。

不動産を売ることで確定申告が
必要となります。
税理士に任せているとも思われます。
節税の方法としては確かに活かせる
ので、ご相談されてはいかがでしょう?

それだけの情報では明確な答えは
出ません。
来年早々の確定申告にはどう対応
されるのでしょう?
確定申告で払う住民税がいくらか
で目安が出ます。
不動産売買の所得(利益)でそれは
大きく変わりますから、ちょっと
難しいですね。

そして、土地を売却して実際に
お金を受け取るのは来年ですかね。
そうすると今年ふるさと納税しても
言われている上限額を活かせません。

一応、計算方法を例示しておきます。
求めた住民税の20%が目安となります。

まず、年金の税金計算です。
年齢によって変わります。
65...続きを読む

Q配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか?

ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む

Qふるさと納税の限度額に住民税の所得割額は関係しますか?

ある有名なサイトで納税控除の詳細シミュレーションがあって、やってみたのですが、
自動的に算出される市町村民税所得割と県民税所得割があり、画面下の注意書きに
「※市町村民税&道府県民税所得割は市区町村より届く納税通知書の所得割額をご参照ください」
とあったので、今年頭に受け取った納税通知書を見て直接打ち込んだのですが(昨年ふるさと納税をしている為、その住民税の額があまりにも違う為)、
そもそも今年支払う住民税所得割額が、今年の寄附金上限に影響あるのか不思議です。
他のサイトでのシミュレーション画面でも、住民税所得割額を入力したりしなかったり。

そこで、先のサポートセンターに問い合わせると、
>お問い合わせのシミュレーション画面に記載の文言についてですが
>ご認識のとおり納税通知書をみて自動算出表記されている数値を
>書き換えて頂くという事でございます。
>自治体によって市町村民税、道府県民税所得割の割合が異なるため
>自動算出表記されている数値は平均値で表記されております。
という回答。
つまり今年支払う住民税所得割額を手入力すると、更に詳細に限度額がわかるという。

本当ですか?
他で聞くと、そんなもんは関係ないとか言う人もあり、H28年度のふるさと納税の限度シミュレーション結果が色々あり過ぎてわかりません。誰か教えてください。

ある有名なサイトで納税控除の詳細シミュレーションがあって、やってみたのですが、
自動的に算出される市町村民税所得割と県民税所得割があり、画面下の注意書きに
「※市町村民税&道府県民税所得割は市区町村より届く納税通知書の所得割額をご参照ください」
とあったので、今年頭に受け取った納税通知書を見て直接打ち込んだのですが(昨年ふるさと納税をしている為、その住民税の額があまりにも違う為)、
そもそも今年支払う住民税所得割額が、今年の寄附金上限に影響あるのか不思議です。
他のサイトで...続きを読む

Aベストアンサー

今年払う住民税所得割額は今年のふるさと納税の
自己負担2000円の上限額には関係ありません。

今年の分は来年払う住民税所得割額が関係します。
したがって、今年が終わるまで正確な額はわかりません。

サイトのシミュレーションはあくまで仮定を
もとにした推定と断っているはずです。
サイトによって異なるのはその仮定が少しづつ違うからです。

またその場合の所得割額はふるさと納税の税額控除前の
額になりますので、昨年もやっていた場合は違ってきます。

Qふるさと納税は、4万円まで払うとお得?

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2万円のふるさと納税で、住民税が268900円で
              3万円のふるさと納税で、住民税が259900円で
              4万円のふるさと納税で、住民税が250900円で
              5万円のふるさと納税で、住民税が248400円になりました。
なので、4万円の寄付が一番良いのかと思っていますが、計算方法がおかしいでしょうか?
4万円寄付すると、38000円、後で戻ってくるのでしょうか?
根本的に、計算間違いしているかと思いますが、よろしくお願いいたします。

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×10%
=3800円 10%は所得税率
●住民税額から推測した税率。
②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円 10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(90%-10%)=30,400円
     ↑①②を引いた率
で①②③合計で3.8万となります。

つまり限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
●③は住民税29万の20%が
限度額なので5.8万円。
5.8万÷(90%-所得税率10%)
+2000≒74,500
となります。

ですので、安全圏をみたとしても
7.2万円ふるさと納税しても
7万円還元されると想定されます。

ポイントはあなたの所得に応じた
所得税率が何%になるかです。

年金は個人年金などの雑所得と
想定されますが、所得税率が
それにより、上がっていないか
どうかです。

また住宅ローン控除を年末調整で
処理せず、ふるさと納税とともに
確定申告された方が得になると
想定されます。
このあたり、税額控除の盲点です。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから200...続きを読む

Qふるさと納税限度額がわかりません。

おととしからふるさと納税しています。サラリーマンの妻です。
お得と思って、ネットで確認した目安額で寄付したのですが、翌年度6月からの住民税が500円しか減ってなく、ほとんどがただの寄付になってしまったとしか思えず、損しているとしか思えません。私の解釈不足なのでしょうが、改めてあらゆるサイトで確認しましたが、限度額が分からなくなってきました。
どなたか、計算して教えてくださいませんか?

市役所に行けば計算してくれますか?行くといつも混んでいるので気が引けてこちらに質問しました。
ここでも解決できない場合は行くことも考えます。

サラリーマンと妻(専業主婦:収入なし)の二人世帯です。
住宅減税とか、医療控除とかはありません。(ふるさと納税のみ)
先日、26年も5万円寄付したので、確定申告済みです。
ですが、本当はいくらできるのか知りたいです。

※2000円負担で後は全額戻る(税から差し引ける)「実質2000円でお得」な限度額を知りたいです。

源泉徴収票は貼付したので手元になく、
先日作成した確定申告時の控えから記入しますので下記でご理解可能な方、どうか計算してください。

申告書Aより
給与金額等:給与 7332093円
所得金額:給与 5398883円
所得から差し引かれる金額:1747394円 寄付金控除:48000円 合計:1795394円
税金の計算:課税される所得金額 3603000円 ←に対する税額293100円 差引所得税額293100円
      復興特別所得税額:6155円 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額:309000円

還付される税金:9745円。(すでに還付済み)

この情報でわかりますでしょうか?

今年もこの給与基準(ちょっと増しで7500000円くらい)でふるさと納税したいと思っています。
昨年の5万は多すぎでしたか?
今年、絶対損したくないので、どなたかお願いします。

ちなみに一昨年(25年)初めてふるさと納税(&初めて医療費控除)してからの翌年7月から現在の住民税は23600円です。給与は約6755000円でした。
ふるさと納税も医療費控除もなにも確定申告していないその前年(24年)の住民税は24100円でした。もっと減額されると思っていたのでショックです。

おととしからふるさと納税しています。サラリーマンの妻です。
お得と思って、ネットで確認した目安額で寄付したのですが、翌年度6月からの住民税が500円しか減ってなく、ほとんどがただの寄付になってしまったとしか思えず、損しているとしか思えません。私の解釈不足なのでしょうが、改めてあらゆるサイトで確認しましたが、限度額が分からなくなってきました。
どなたか、計算して教えてくださいませんか?

市役所に行けば計算してくれますか?行くといつも混んでいるので気が引けてこちらに質問しました...続きを読む

Aベストアンサー

№2です。

>「市町村民税所得割」「都道府県民税所得割」が分からず計算に至らず、でした。
源泉徴収票をみて、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計」欄に数字を入力し、「限度額計算」をクリックすれば、「所得割」の欄は入力しなくもその限度額は計算されます。
ただ、「扶養親族」がいる場合は、より正確な限度額を出すために入力が必要ということです。
貴方の場合、おそらく扶養親族はいたとしても1人でしょうから、その限度額とほとんど同じです。
1000円か2000違うだけでしょう。

>計算式、どの部分をどう計算するのかが分かりません。恐れ要りますがよろしければ教えてくださいませんでしょうか?
前に書いたとおりです。
”千円単位で正確に”というなら、会社を通し6月にもらう「給与所得に係る住民税の特別徴収額の決定通知」に記載されている、「市民税所得割額」「県民税所得割額」の数字を入力すればいいです。


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