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お世話になります。
今年、祖母の遺産整理で、母に約4000万の不動産譲渡所得がありました。
ふるさと納税を勧めたいと思うのですが、実質負担2000円で寄付できる上限額はどのくらいになるのでしょうか。
(母に給与収入等はありませんが、他に年金収入100万ほどがあります)

解説サイトやシミュレーションでは給与収入の場合の説明が多く、不動産譲渡の場合の計算方法がわかりませんでした。
母は普段は年金生活で、ふるさと納税できるのは今回だけと思いますので、目安となる金額をお教えいただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

ふるさと納税のMAXは、来年の見込み市県民税の 10% です。



相続した不動産の譲渡なら、おそらく

収入   : 40,000,000円
譲渡費用 :  2,000,000円(譲渡代金の5%)
譲渡所得 : 38,000,000円

長期譲渡で、基礎控除を引いて
所得税  :  5,643,000円(15%)
復興税  :   118,500円(所得税の2.1%)
市県民税 :  1,881,000円(5%)


なので、 1,881,000円 × 10% = 188,100円 

18万円程度で良いと思いますよ。


【減税額の検算】
(1)所得税の寄付金控除による減税額

  (180,000円ー2,000円)×15%=26,700円
   26,700円 × 2.1%    =  500円(復興税分)

(2)住民税の控除(通常分)

  (180,000円-2,000円) × 5%= 8,900円

(3)住民税の控除(特例分)

 まず、この算式はご承知と思います。

  (180,000円-2,000円)×((100%-住民税税率)ー限界税率×1.021) 
                      *注:×1.021は復興税の調整  

で、疑問が生じるのは、
  (ア)100%-住民税率  この場合の住民税率
  (イ)限界税率      この場合の限界税率

の点だと思います。
理由は、この部分を解説した資料が見当たらないからです。

では、考えられる計算をしてしまえばいいでしょう。

 計算1
  (180,000円ー2,000円)×((100%-10%)- 15%×1.021)≒ 132,900円

 計算2
  (180,000円ー2,000円)×((100%-5%)- 15%×1.021) ≒ 141,800円

  計算1なら 減税額 26,700円+500円+8,900円+132,900円= 169,000円
  計算2なら 減税額 26,700円+500円+8,900円+141,800円= 177,900円

 自己負担部分は、
  計算1なら 11,000円
  計算2なら  2,100円

それほど、大きな差ではないです。

いくつかの自治体のHPに分離課税がある場合の限界税率は別途・・・とあるので
計算2になるのではないかな(推測)と思います。
    • good
    • 30
この回答へのお礼

詳細に教えてくださってありがとうございます!
大変参考になりました。

お礼日時:2014/11/09 22:45

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Qふるさと納税・・不動産売買一時所得での上限額

お世話になります。

主人は年金(180万程度)ですが、この度田舎の土地を1650万円で売却致します。
正式な契約は12月に入ってからになります。

一度ふるさと納税をやってみたくて調べてみたのですが。
解説サイトやシュミレーションは給与所得の場合が多くて、不動産売買の場合の
計算式が分かりません。
実質、寄付できる上限額はどのくらいでしょうか。
目安となる金額を教えて頂けましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

それだけの情報では明確な答えは
出ません。
来年早々の確定申告にはどう対応
されるのでしょう?
確定申告で払う住民税がいくらか
で目安が出ます。
不動産売買の所得(利益)でそれは
大きく変わりますから、ちょっと
難しいですね。

そして、土地を売却して実際に
お金を受け取るのは来年ですかね。
そうすると今年ふるさと納税しても
言われている上限額を活かせません。

一応、計算方法を例示しておきます。
求めた住民税の20%が目安となります。

まず、年金の税金計算です。
年齢によって変わります。
65歳以上とします。
年金180万
-120万(公的年金控除)
=60万 年金の所得
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
所得控除は所得税 住民税
基礎控除  38万 33万
配偶者控除33万 33万
社保控除 10万 想定、国保など
などを60万から引くと、
課税所得はゼロです。
年金による住民税の所得割
はありません。
土地売買がない場合、
ふるさと納税で住民税軽減の
恩恵にはあずかれません。

土地建物を売った時は税金の特例は
色々あるので、何とも言えません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto303.htm
ちょっと強引ですが、
長期譲渡所得の税額計算を例示します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm
課税長期譲渡所得金額
=譲渡価額
-(取得費+譲渡費用)
-特別控除
いくらで買ったか、諸費用?
特例を受けられるか?
など要素がいっぱいあります。

取得費が分からなければ
5%の82.5万
諸経費は100万としましょう。
特例はなしとして。
1650万-(82.5万+100万)-0
=1467.5万(譲渡所得)
15%が所得税 約220万
●5%が住民税 約73万

この73万の20%、
ざっくり、14万が
ふるさと納税の目安
と考えてください。

①上記は単なる例示であること。
②取得費や特別控除で税額が
 大きく変化すること。
③そもそも長期譲渡所得か
 どうかは不明であること。
などご留意ください。

不動産を売ることで確定申告が
必要となります。
税理士に任せているとも思われます。
節税の方法としては確かに活かせる
ので、ご相談されてはいかがでしょう?

それだけの情報では明確な答えは
出ません。
来年早々の確定申告にはどう対応
されるのでしょう?
確定申告で払う住民税がいくらか
で目安が出ます。
不動産売買の所得(利益)でそれは
大きく変わりますから、ちょっと
難しいですね。

そして、土地を売却して実際に
お金を受け取るのは来年ですかね。
そうすると今年ふるさと納税しても
言われている上限額を活かせません。

一応、計算方法を例示しておきます。
求めた住民税の20%が目安となります。

まず、年金の税金計算です。
年齢によって変わります。
65...続きを読む

Q譲渡税の申告をしましたが、住民税はどのように申告して支払うのでしょうか?

譲渡税の申告をしましたが、住民税はどのように申告して支払うのでしょうか? 父名義の土地が今年の5月に売れて、本日分離申告をしてきました。譲渡税(所得税)の申告はしましたが、住民税の申告は何時、何処で幾ら納めるのでしょうか?国税(所得税)15%と地方税(住民税)5%を納めるものだと思うのですが、本日の税務署では譲渡税しか申告しなかったです。教えてください!

Aベストアンサー

税率はご存知のようですので、税額はだいたいおわかりになるかと思いますが、譲渡所得の確定申告を税務署に申告した場合、その申告内容の一部はお住まいの管轄の役所のほうに送られることになります。

そのデータをもとに役所が税額を計算し、御質問者さんのところへ後日納付書が送られてくることになりますので、確定申告をした場合は、役所へ住民税の申告はする必要がありませんので、とくに何もする必要はありません

納税見込額は払えるように置いておいたほうがよいかと思います。

Q土地を売ったのですが、申告しなかったので税務署から問い合わせが来てしまいました。

 平成15年に兄弟3人の共同名義の土地を売りました。手続きは兄がやりました。私の分は60万ほどでした。
 確定申告しなければいけなかったようで(無知でお恥ずかしいのですが)今日税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」という書類がきました。
 申告しなかった理由を尋ねている物なのですがただ申告しなかっただけと書いたらいけませんよね。
 払わないつもりはなかったのですが、税金はかからないかもと言われましたので、ついそのままにしてしまいました。
 これからどのような手続きになるのでしょうか?申告しなかった理由をなんてかいて送ればよいのでしょうか?

 ・売った土地は今住んでる県ではありません。
 ・主人は自営業ですが、私は主人の扶養で所得はありません。

 税金の事などなにもわかりませんので、教えていただければ助かります。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(課税標準額といいます)。

特別控除は5年以上持っていた土地を売却するのであれば最低100万円、行政などによって収用を受けた場合は最高5000万円を受けることができます。

あなたの土地の売買の利益が60万円だと仮定すると5年以上その土地をもっていた場合は全額特別控除の100万円によって控除され、土地の譲渡所得については税金がかからないと考えられます。

確定申告については税金がかからない場合はする義務がありませんから、その他に所得がなければ、その「譲渡所得の申告についてのお尋ね」に理由を書けば終わりかなと思います。

ただ土地税制は結構複雑なので税務署の担当の人に、「この様な書類が送られてきたんですけど、どうしたらいいですか?」と聞いておいたほうが無難ですね。
上記の説明はその土地を所有していたのが5年以上と仮定してお話しているので。

そして、税法上の扶養控除の判定は特別控除前の所得で判定します。
この場合、あなたは旦那さんの扶養に入れない可能性が出てきますので、旦那さんの修正申告が必要になることも考えられます。

いずれにせよ一度税務署に連絡をして聞いたほうが良いと思います。

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(...続きを読む

Q土地売却時の税金と支払う時期

今年、600万の土地を売ろうかと考えています。

1土地を売却した税金は所得税?だけですか?

2税金はいくらかかりますか?

3税金を支払う時期はいつ頃ですか?

他の質問回答を見ても、よくわからないので教えてください。

Aベストアンサー

1 住民税もかかります

2 5年超所有物件なら 所得税 利益の15% 住民税5%
  5年以下所有なら その倍

3 所得税は翌年の2月16日~3月15日
  住民税は翌年5月ころ通知が来て四半期に分けて納付

です。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/jouto303.htm

Q不動産売却に伴う年金生活者の影響

不動産売却に伴う年金生活者の影響に関して教授下さい。国民年金での生活者が先祖からの不動産を売却した場合には国民健康保険やその他、青色申告等の影響が出るのではないのか素人考えで心配しております。背景としては不動産の譲って欲しいとのお隣さんからの依頼によりこの悩みが発生しております。このようなケースでの対応方法を教えていただければ幸いです。不動産売却額は400万ですので・・・現金をいただき、所得により次年度健康保険に影響がでるとか、その他にも要らぬ失費が増えるようならと考えて質問させていただきました。適切な情報を頂ければ幸いです。宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

ANo.3です。
訂正と補足です。

誤)×15%(住民税を含む)
正)×15%(住民税は含まず)

>青色申告等の影響

譲渡所得に該当する不動産所得は「青色申告」の対象とはなりません。

『No.2070 青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

※いずれにしても一般論以上の回答は難しいので必ず税務署へご相談ください。

Qふるさと納税について(家土地長期譲渡の所得あり上限額について)

今年親から相続をした家を譲渡し所得が出ました。
主人と私は障害があり障害年金を頂いています。
収入は障害年金のみで障害年金は所得にならないので今年が最初で最後のふるさと納税が出来る年になるので是非利用したいと思っています。
ただ調べると給与所得者のみの計算や上限は記載されているのですが家土地譲渡所得の詳細がなく困っています。
ふるさと納税の期間が今年も迫ってきているので上限額のだいたいの目安を教えて頂ければ幸いです。

ちなみに譲渡価格から経費等を差し引て4400万の譲渡所得となります。

あとふるさと納税を行う方の家族構成の夫婦の欄にふるさと納税を行う方の配偶者に収入がない(ふるさと納税を行う本人が配偶者控除を受けている)場合を指します。と書かれていますが私達夫婦は当てはまるのでしょうか?

Aベストアンサー

http://www.furusato-tax.jp/example.html
上のような、通常の給与所得者用の計算
はできません。

>譲渡価格から経費等を差し引いて
>4400万の譲渡所得となります。
これは本当ですか?
相続された不動産なので、親御さんが
購入した費用(取得費)を差し引いて
いるかどうか、また特別控除も
考慮されているかどうかです。

とりあえず、憶測ですが、
長期譲渡所得と想定します。

課税長期譲渡所得金額
=譲渡価額
-(取得費+譲渡費用)
-特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3223.htm

とりあえず4400万を譲渡所得とすると、
15%が申告分離課税となります。
そのうち5%の
4400万×5%=220万
住民税となりますが、
他に所得がないとのことなので、
4400万の所得から所得控除が
差し引かれます。
以下のような控除が想定されます。
各種所得控除(一例)
     所得税 住民税
①基礎控除  38万 33万
②配偶者控除 38万 33万
③社保控除  ??万 ??万
④障害者控除 27万 26万
⑤合計    103万 92万
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

この所得控除は所得税の節税にも
なりますから、できるうる限り
あなたの方に控除をよせた方が
よいです。

仮に⑤の控除ができるとすると、
⑤合計    103万 92万

4400万-103万=4297万が
10.21%が所得税
4400万-92万=4308万が
5%が住民税の所得割となります。
4308万×5%=215.4万
この20%がふるさと納税の
特例控除の限度額となります。
215.4万×20%=43.08万

これにふるさと納税は寄附なので
寄附金控除の控除もあります。
所得税で10%
住民税で10%
の軽減ができます。

43.08万÷(100%-10%-10%)
≒53.85万
が一番リーズナブルな
ふるさと納税となります。

簡単な検算をしてみましょう。

計算しやすい例で
502,000円をふるさと納税したと
しましょう。
ここから2000円控除され、
50万が還元されます。

⑪所得税(の寄附金控除で)
 50万×10%=5万
⑫住民税(の寄附金税額控除で)
 50万×10%=5万
⑬住民税
 (のふるさと納税特例控除で)
 50万×80%=40万
合計50万が軽減されることに
なります。
⑪は確定申告時の所得税の納税額
 が減ります。
⑫⑬は来年6月からの住民税の
 納税額が減ります。

以上をまとめると、

1.譲渡所得から所得控除を引く。
 ※所得税と住民税で控除額が
  違うので注意。

2.控除した金額の5%が
  住民税の所得割。

3.所得割の20%が
 ふるさと納税特例の限度額

4.この20%に寄附金控除額を
 足した金額が、ふるさと納税
 最適額。今回のケースだと、
 20%×1.25=25%

5.計算のまとめ
 (譲渡所得-所得控除)×5%×25%
 =ふるさと納税最適額

となります。

これは税務署に訊くと言うより、
不動産を売却されたことで、
税理士に納税を依頼することに
なりませんか?
譲渡所得の取得費や特別控除等
の適用をきちんと調べてもらって
確定申告するのは大変難しいですよ。
確定申告の一部に、ふるさと納税の
申告を加えるだけです。

そういう意味で譲渡所得4400万
(の答えを出した?)税理士に相談
するのが一番だと思います。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

http://www.furusato-tax.jp/example.html
上のような、通常の給与所得者用の計算
はできません。

>譲渡価格から経費等を差し引いて
>4400万の譲渡所得となります。
これは本当ですか?
相続された不動産なので、親御さんが
購入した費用(取得費)を差し引いて
いるかどうか、また特別控除も
考慮されているかどうかです。

とりあえず、憶測ですが、
長期譲渡所得と想定します。

課税長期譲渡所得金額
=譲渡価額
-(取得費+譲渡費用)
-特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm
http://www...続きを読む

Q鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法

手元に竣工図があります。
素人です。鉄骨造ですが、下記のどれか知るためには竣工図のどこを見ればわかりますか。

鉄骨造(骨格材肉厚4ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ以下)

Aベストアンサー

構造図の中の「柱梁リスト」という図面があるとおもいます。
H鋼ですと、#1さんの回答です。
角の柱などもサイズの後に書いてあるのが厚さです。
□300×300×12
でしたら厚さ12ミリということです。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q土地の売却により扶養を外れてしまうのでしょうか

私は専業主婦で主人の扶養になっていますが、今年実家の農地を売却し900万の収入がある予定です。その際会社に申し出し扶養手当や控除がなくなると思いますが、社会保険や厚生年金も外れなければならないのでしょうか?よくわからないので教えていただきたいです。

Aベストアンサー

土地を売った譲渡所得は長期短期どちらでも特別控除額があります。
この特別控除額後の金額が所得税法上の所得として課税されます。
税額の計算をするさいに、譲渡所得以外の所得(例えば給与など)とは別に計算をするので分離課税と云われてます。
税法上の扶養親族の判定に、所得額基準(年38万円以下)があります。
この所得には「特別控除前の譲渡所得」が含まれます。
所得(収入ではありません)が38万円以上あるなら、夫の控除対象配偶者になれませんので、注意です。

扶養手当は会社が独自に支払うものですので、譲渡所得があったことでの取り扱いは会社にお聞きになるのが良いです。

夫が加入してる保険組合(社会保険のことです)では、譲渡所得による「その年だけの所得の増加」に、どう対応してるかも会社を通じて確認なさるのが良いです。
これは、保険組合によって独自に規定があればそれに従うしかないからです。

Q【確定申告】譲渡益とふるさと納税について

20代会社員独身、給与は一か所からもらってます。年末調整済み。
ふるさと納税と投資信託の譲渡益(一昨年の繰り越し損)があるため、
確定申告しようと思い、確定申告のHPから操作したところ
「納付する金額は69,900円です。」と表示されました。

自分の認識では還付があると思っていたのですが・・・


【平成26年 給与所得の源泉徴収】
給与所得の源泉徴収
支払金額:457万円
給与所得控除後の金額:311万円
所得控除合計:102万円
源泉徴収額:11万円
(1万円以下切り捨て)
扶養:無
生命保険の控除額:0円
地震保険の控除額:0円
住宅借入金の控除:0円

ふるさと納税の額:3万円
投資信託の売却益:5万円
繰り越損:3千円
(特定口座 源泉徴収なし口座)


自分の目論見だと、
ふるさと納税で28,000円還付
投資信託の売却益-繰り越損=47,000円
47,000円の20.315%の9,548円を納付
28,000円-9,548円=18,452円の還付

と考えていたのですが、なにが間違っているのでしょうか。

譲渡所得は20万円以下なので、確定申告しなくても別に問題はないようですし
小さい額といえばそうなのですが、今後の認識のために正確なところを
知りたいと思っています。
ネットで検索してもよくわかりませんでした。

どなたかご教授お願いします。

20代会社員独身、給与は一か所からもらってます。年末調整済み。
ふるさと納税と投資信託の譲渡益(一昨年の繰り越し損)があるため、
確定申告しようと思い、確定申告のHPから操作したところ
「納付する金額は69,900円です。」と表示されました。

自分の認識では還付があると思っていたのですが・・・


【平成26年 給与所得の源泉徴収】
給与所得の源泉徴収
支払金額:457万円
給与所得控除後の金額:311万円
所得控除合計:102万円
源泉徴収額:11万円
(1万円以下切り捨て)
扶養:無
生命...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouです。

No.3でふるさと納税の住民税の計算で一部訂正します。すみません。

ふるさと納税の特例控除が
3万円-0.2万円=2.8万円の(90%-10%(所得税率を引く))
(4)22,400円
(5)寄付金控除が10%で2,800円
で、計25,200円が軽減されます。
ですので、
住民税は20万よりもう少し安くなります。


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