今は親の国民健康保険の扶養です。
今まで扶養控除内でしたが、
10月末から仕事を変えて、11月の給料は11万、12月は15万程度の予定です。
11月は働き始めということで余裕を持ったシフトで、12月から通常のシフトで入ります。
15万平均でいけば、年で扶養控除内を超えます。
今の職場は社保完備です。
扶養から外れるのは、どのタイミングですか?
年計算で超える月収をもらった時からか、
実際に年収が超えた時なのか、教えてください。
また、その場合の手続きを教えてください。

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。



>…今の職場は社保完備です。…扶養から外れるのは、どのタイミングですか?

*****
◯【税金の制度】の「控除対象扶養親族(こうじょたいしょうふようしんぞく)」に該当しなくなるタイミングについて

「(税金の制度の)控除対象扶養親族」に該当しなくなるのは、「(1月~12月の)年間の合計所得金額」が【38万円】を超えたときです。

-----
(詳しい解説)

「控除対象扶養親族」の条件は、以下のリンク先に記載されている【4つ】です。(「加入している公的医療保険の種類」は条件にありません。)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

条件の1つである「年間の合計所得金額」は、その名の通り「(1月~12月の)1年間の所得金額の合計額」のことです。
ここで言う「所得金額」は、「収入の金額」から「必要経費」を差し引いた【残りの金額】のことです。

・収入金額-必要経費=所得金額(≒税法上の儲けの金額)

---
なお、「所得金額の計算方法」は、「所得の種類」ごとに違っています。

「(税法上の)所得の種類」は、大きく分けて「10種類」ですが、「誰かに雇われて仕事をして受け取る報酬」は、【給与所得】というものに分類されます。

「(税法上の)給与所得に該当する収入」の場合は、実際にかかった必要経費【ではなく】、あらかじめ決められた【給与所得 控除(きゅよしょとく こうじょ)】というものを「必要経費」の代わりに差し引きます。

(参考)

『所得の種類と課税のしくみ|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319. …



*****
◯【健康保険の制度】の「被扶養者(ひ・ふようしゃ)」に該当しなくなる(資格を失う)タイミングについて

「健康保険(や公務員の共済組合など)の被扶養者」の資格は、「(自分が勤務している事業所が加入している)健康保険」の「被保険者(ひほけんしゃ)」になったときです。

※「被保険者」は、「(被扶養者ではない)加入者本人」のことです。

-----
(詳しい解説)

「健康保険(や公務員の共済組合など)の被扶養者」の資格は、【収入の金額にかかわらず】、「(自分が勤務している事業所が加入している)健康保険」の「被保険者」になったときに失います。(一般的には「就職した日」です。)

ちなみに、「被扶養者の制度」は、「国民健康保険(国保)」には【無い】制度です。

つまり、「国民健康保険(国保)」は、「組合国保」「市町村国保」のどちらの場合も、加入者全員が「被保険者」ということになります。

※なお、「組合国保」の場合は、「組合員の家族の被保険者」のことを「扶養家族(ふようかぞく)」というような呼び方をすることがありますが、【保険料無料】の「健康保険の被扶養者(ひ・ふようしゃ)」とは【異なります】。

---
では、「国保の被保険者」が、「(自分が勤務している事業所が加入している)健康保険」の被保険者になったときはどうなるのかと言いますと、やはり、(国保の被保険者の)資格を失います。

ということで、【就職して健康保険の被保険者になったら(加入したら)】、「(被扶養者として)加入していた健康保険」、あるいは「(被保険者として加入していた)国保」の「運営者(保険者といいます)」に届け出が必要になるということになります。

(参考)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
※「国保の保険者」は、「組合国保→各国保組合」「市町村国保→各市町村(東京23区は各特別区)」です。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
※「扶養控除」についても「合計所得金額」の考え方は同じです。

***
『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『被扶養者削除手続き|味の素健康保険組合』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/ …
※「味の素健康保険組合の【独自ルール】」も含まれていますのでご注意ください。
---
『国民健康保険|kotobank』
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%8 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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>扶養から外れるのは、どのタイミングですか…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

-------------------------------------------

>今まで扶養控除内でしたが…

1. 税法の話であれば、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>実際に年収が超えた時なのか…

1. 税法の話であれば、大晦日の現況で判断します。

>その場合の手続きを教えてください…

1. 税法の話であれば、親が会社員等なら今年の年末調整で、親が自営業等なら来年の確定申告で、あなたを控除対象扶養者として申告しないだけのことです。

控除対象扶養者になるかならないかは、親の所得税・住民税に関わるだけの話であって、被扶養者 (あなた) には何の関係もないことです。
税法上の扶養うんぬんに関して、あなたには何も手続きなどすることはありません。

強いていうなら、今年の所得見積額をきちんと親に伝えることぐらいです。

-------------------------------------------

>今は親の国民健康保険の扶養です…

2. 社保の話であれば、国保に扶養の概念はありません。
国保はオギャアーの瞬間から 1人の加入者としてカウントされ、世帯主に課せられる国保税にしっかり反映されています。
被用者保険のような、(保険料が) 不要イコール扶養ではないのです。

>今の職場は社保完備です…

2. 社保の話であれば、親にきちんと言ってありますか。
親が国保から 1名抜ける手続きを市役所でしていますか。

-------------------------------------------

なお、3. 給与 (家族手当) の話であれば、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることであり、よそ者は何ともコメントできません。
親にお聞きください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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>今は親の国民健康保険の扶養です。

今まで扶養控除内でしたが
 ・親御さんが国民健康保険で貴方も国民健康保険なら、健康保険の扶養(130万)に関しては何ら関係はありません
  (上記の130万は親御さんが会社で健康保険に入っており、貴方がその扶養に入っている場合(この場合、貴方の保険料は0円)に関係する金額です
   国民健康保険には扶養の制度はなく、貴方にも保険料が発生しており、その請求は親御さん宛に着て、貴方の保険料は親御さんが負担しています)
 ・関係があるのは、親御さんが所得税の扶養控除(貴方の給与収入が年間:1/1~12/31、103万まで)を受けられるかどうかです(貴方の給与収入の金額によります)
  (注:上記の扶養控除は貴方の年齢が16才以上23才未満の場合に該当します・・以下の記載も同様)
>今の職場は社保完備です
 ・10月末入社で、社会保険に加入したのなら、速やかに国民健康保険の脱退届を出して下さい
  貴方の国民健康保険の保険料は10月分から支払わなくとも良くなりますから
 ・親御さんが、貴方に関する扶養控除が出来るかどうかは、貴方の今年の1/1~12/31の収入が103万までの場合は、扶養控除が出来、103万を超える場合は出来ません
  親御さんは明年、確定申告をするでしょうから、その時に該当すれば扶養控除の申請をするし、該当しなければ申請が出来ないとゆうことになります
  
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Q配偶者控除額38万と配偶者特別控除(38万超え40万未満の場合)の控除額38万の違いは?

所得税 他についての質問です。

配偶者控除額の38万円に収まるように103万円以下でパートで働いています。
世間でいうところの103万の壁です。

最近ですが
配偶者特別控除(38万超え40万未満の場合)でも 同じ控除額38万円が適用されることを国税庁のHPで知りました。
ということはギリギリの\1,049,999-まで働いても主人の税金は変わらない(上がらない)ってことなんでしょうか?
何か他に変わることがあるんでしょうか?

私の所得税が、越えた¥19,999-に対して10%の¥1999-発生するということだけでしょうか?

あと
住民税はもともとあるので さらに加算されそうですがその場合、所得税のように段階的な「壁」があるんでしょうか?

Aベストアンサー

>他に変わることがあるんでしょうか?
ご主人の所得が1000万以下という条件
が加わるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
給与収入で1231万を超えると、
配偶者特別控除は受けられなく
なります。A^^;)

所得税の計算は
1,049,999円の給与収入なら
給与所得は65万を引いて
399,999となり、
基礎控除38万を引いて
課税所得は19,000
所得税率は5%なので、
所得税は950円
復興特別税が19円加算
ですが、100円未満切捨てで
900円となります。

住民税は
103万でも課税され、
103万
-給与所得控除65万
-基礎控除33万
=課税所得5万
5万×住民税率10%
=5000円
5000円から
調整控除2500円が引かれ、
均等割5000円が足され、
5000-2500-5000
=7500円
となります。

1,049,999円では
約9500円となります。

>住民税は…所得税のように段階的な
>「壁」があるんでしょうか?
あります!
但し地域により変わります。
簡単に言うと、
給与収入が93万か100万なら、
非課税という壁があります。

東京では所得35万以下
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4
那須塩原市では所得28万以下
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/faq/288/001448.html
となっています。

余談となりますが、
あまり知られていない話として、
16歳未満のお子さんは扶養控除の
対象になりませんが、非課税条件の
扶養人数にはカウントされます。

上述、東京都の場合、
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4
16歳未満の子供がいるなら、
35万×(本人+扶養親族1)+21万
=35万×2人+21万
=91万(給与所得)
まで、非課税になります。
子供が増えればさらに非課税条件は
広がります。

この場合、ご主人の扶養申告にする
のは扶養控除がないので無意味に
なるわけです。

いかがでしょうか。

>他に変わることがあるんでしょうか?
ご主人の所得が1000万以下という条件
が加わるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
給与収入で1231万を超えると、
配偶者特別控除は受けられなく
なります。A^^;)

所得税の計算は
1,049,999円の給与収入なら
給与所得は65万を引いて
399,999となり、
基礎控除38万を引いて
課税所得は19,000
所得税率は5%なので、
所得税は950円
復興特別税が19円加算
ですが、100円未満切捨てで
900円となります。

住民税は
103万でも課税され、
103万
-給与所得...続きを読む

Q扶養控除の質問です。去年まではパート年収103万円以下で旦那の扶養になっていましたが、今年1月8

扶養控除の質問です。

去年まではパート年収103万円以下で旦那の扶養になっていましたが、今年1月8万円、2月12万円(見込み)で130万円も越えてしまう感じになってしまいました。
調整はできると思うので103万円以上130万円未満にすることは可能です。
そこで…
質問1→ 103万円以下から130万円未満での扶養控除に変わった場合の手続きなどは必要でしょうか?税金の支払いなど。
質問2→例えば収入が150万円になっても子供の学資保険(契約者は私で年額13万円×2人)の支払いなどを引いて130万円未満と出来るのでしょうか?
質問3→若干損した感があっても無理に調整せずに、扶養を抜けて国保と年金を支払った方が良いのでしょうか?(自治体によっても変わると思いますが月額いくらくらいになるでしょうか?140万円位として。)
長文、わかりづらくて申し訳ありませんがご回答お願いいたしますm(__)m

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>質問1→103万円以下から130万円未満での扶養控除に変わった場合の手続きなどは必要でしょうか?
もちろんです。
ご主人が今年の年末調整の際、会社から「平成27年分」の「扶養控除等申告書」をもらい、「控除対象配偶者」の欄に記入してある貴方の名前を削除します。
そして、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除申告書」に貴方の氏名や所得を記入し提出します。

>質問2→例えば収入が150万円になっても子供の学資保険(契約者は私で年額13万円×2人)の支払いなどを引いて130万円未満と出来るのでしょうか?
それは、健康保険の扶養ですね。
いいえ。
前に書いたとおりです。
なお、貴方の会社の従業員が500人を超えるなら、今年の10月からは年収106万円(月収88000円)以上なら、ご主人の扶養からはずれ社会保険に加入しなくてはいけなくなります。

>質問3→若干損した感があっても無理に調整せずに、扶養を抜けて国保と年金を支払った方が良いのでしょうか?(自治体によっても変わると思いますが月額いくらくらいになるでしょうか?140万円位として。)
いいえ。
140万円なら損です。
130万円未満に抑えるべきです。
通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
国保の保険料は市によって大きく違うこともあるので何とも言えません。

なお、国保に加入ではなく、社会保険に加入したほうが得でしょう。
1日の労働時間や1か月の労働日数が正社員のおおむね3/4以上あれば、会社は貴方を社会保険に加入させる義務があります。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」...続きを読む

Q扶養控除について教えてください。 夫と私の2人世帯です。 パートで働くにあたり、扶養控除103万

扶養控除について教えてください。

夫と私の2人世帯です。

パートで働くにあたり、扶養控除103万円以内と130万円以内が選べると言われました。

年間30万円の違いがあるので、130万円の方が働く上ではありがたいですが、色々な主人の控除を考えると103万円以内の方が良いのでしょうか?

どちらが得なんでしょうか…?

Aベストアンサー

>年間30万円の違いがあるので、130万円の方が働く上ではありがたいですが、色々な主人の控除を考えると103万円以内の方が良いのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養(配偶者控除が受けられる)は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれないように働けばいいでしょう。

>どちらが得なんでしょうか…?
前に書いたとおりです。
103万円以下でも損と言うことはありませんが、130万円ぎりぎりで働いたほうが世帯の手取り収入は増えます。

>年間30万円の違いがあるので、130万円の方が働く上ではありがたいですが、色々な主人の控除を考えると103万円以内の方が良いのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養(配偶者控除が受けられる)は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、10...続きを読む

Q11月役務分 12月振込分 所得税の還付

私のお給料は11月の役務分は12月末に振り込まれるのですが
12月末に振り込まれる給与明細を見ると、所得税が還付されてプラスになっています。
それは良いのですが、私が疑問に思うのは、
11月に働いた分の所得税が還付されるのは1カ月早いのでは?と思うのです。

12月に働いた分が1月末に振り込まれましたが、その分が還付されれば、
「1月から12月までの所得税を計算し、多く源泉徴収したから12月分の所得税は還付しよう」
と言うことで1月分のお給料と一緒に所得税が還付されるのならば
納得できるのですが・・・

私の認識が間違ってますか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私の認識が間違ってますか?

いえ、「事業所得」などは「発生主義」と言って「いつ金銭の授受が行われるか?」は無関係なのですが、【給与所得の場合は】、違う考え方をすることになっています。

簡単に言えば、「いつ働いたか?」ではなく、いわゆる「給料日」で考えることになっています。

『所得税基本通達>収入金額>収入金額の収入すべき時期』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
>>(事業所得の総収入金額の収入すべき時期)
>>…人的役務の提供(請負を除く。)による収入金額については、その人的役務の提供を完了した日。…

>>(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
>>…契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等…についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日…

---
ということで、「年末調整」についても、以下のように処理することになっています。

『Q 給与の支払日が翌月の場合の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm

ちなみに、「その年最後に支払う給与の締め日」さえ過ぎてしまえば、「その年の源泉所得税の過不足精算(年末調整)」は可能ですから、「12月に支払う給与」で精算が完了してしまうことが【多い】です。

なお、「12月に支払う給与だけでは精算ができない」というような場合は、「1月に支払う給与」にまで精算がズレこむこともあります。

また、「扶養親族等の異動」などにより「納税額が変わってしまった」場合は、「年末調整のやり直し」を行なうことになります。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm

*****
(出典・その他参考URL)

『年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm
『平成25年分 年末調整のしかた』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/01.htm

長いですがよろしければご覧ください。

>私の認識が間違ってますか?

いえ、「事業所得」などは「発生主義」と言って「いつ金銭の授受が行われるか?」は無関係なのですが、【給与所得の場合は】、違う考え方をすることになっています。

簡単に言えば、「いつ働いたか?」ではなく、いわゆる「給料日」で考えることになっています。

『所得税基本通達>収入金額>収入金額の収入すべき時期』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
>>(事業所得の総収入金額の収...続きを読む

Q扶養控除を超えるか超えないかについて

大学生です。バイトを2つしていますが、源泉徴収票を合計してみると、扶養控除額103万円を2000円オーバーしてしまっていました。これでは扶養控除を外れ10万円程税金として取られてしまうと思います。しかし、給与明細はそのままですが、過去に手違いで4000円多く給与をもらっていたことが分かりそれを返済しています。この場合どうなるのでしょうか。

10万円は非常に大きな額なので、どうにか控除内に収まるようにしたいのですが、どこに申告しに行けばよいですか。

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

バイト先及び税務署に相談してみると良いでしょう。
税務署も忙しいです、たった数千円程度は見逃すかもしれませんので。


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